ノルマ果たせ！中国の無謀な省エネ作戦
ガソリンスタンドではディーゼル油が不足し、工場は操業停止に追い込まれ、家庭の電気が突然消える――信じがたいことだが、こんなことが中国の一部で実際に起きている。それも政府の政策が原因で。中国政府が今年で最後の年を迎える５カ年計画のエネルギー強度（ＧＤＰ１単位当たりのエネルギー消費量）の削減目標を達成しようと、ラストスパートに乗り出したためだ。 中国政府は05年、２０１０年までにエネルギー強度を20％削減すると宣言した。燃料をしこたま使う工場や非効率的な石炭火力発電所、小さなセメント工場を閉鎖したことは大きな成果だったと、北京のＷＷＦ（世界自然保護基金）で気候変動を専門とする王濤（ワン・タオ）は指摘する。ただし、それも08年秋に金融危機が起きるまでのことだった。 「残念なことに、その後は政府の景気刺激策の多くがインフラ整備、特に鋼鉄業やセメント産業のようなエネルギーを食う重工業に充てられた。そ
大躍進する中国、投融資額では世界を圧倒 クリーンエネルギーで世界の覇権を取れ！～(7) | JBpress (ジェイビープレス)
第3部 グローバルビジネス最前線 近年クリーンエネルギー産業は飛躍的に成長したものの、競合相手である化石燃料に対して価格競争力で見劣りしていることは、前に述べた通りです。 そして、この現状を打開するために、国境を超えたグローバルスケールで、クリーンエネルギーの競争力を高める試みがなされています。 言い換えると、世界各国がコラボレーションしながらクリーンエネルギーという新しい“パイ”作りに励んでおり、現在そのパイの大きさは1620億ドル（14兆5800億円）に達しています（第5回連載参照）。 そして、このパイを各国協力しながら、さらに大きくしようと共同作業をしている一方、出来上がったパイをどの様にスライスし、誰がどの部分をどれだけ食べるのか、既に列強各国がテーブルについて、ナイフとフォークを持って、駆け引きを始めているのです。 今回は、グローバルビジネスであるクリーンエネルギー産業の持つ2つ
経済、株価、ビジネス、政治のニュース:日経電子版
日産自動車元会長のカルロス・ゴーン容疑者（64）が保釈される可能性が出てきた。東京地裁が20日、ゴーン元会長の勾留延長を認めなかったのは、極めて異例の判断だ。背景には、長期勾留や同一罪名での再逮捕…続き ゴーン元会長、21日保釈も 地裁が勾留延長却下 [NEW] ゴーン元会長、近く保釈も 取締役会出席できる？ ［有料会員限定］
中国、ＣＯＰ１５で温首相が合意を妨げたとの批判に反論
１２月２５日、中国はＣＯＰ１５で中国が合意を妨げたと批判されていることに反論。写真は１８日、ＣＯＰ１５で演説する温家宝首相（２００９年 ロイター/Bob Strong） ［北京 ２５日 ロイター］ 中国は２５日、今月コペンハーゲンで行われた国連気候変動枠組み条約第１５回締結国会議（ＣＯＰ１５）で中国が合意を妨げたと批判されていることに反論した。 ＣＯＰ１５では温暖化ガスの排出削減について大まかな合意がなされたが、具体的な目標については２０１０年の会合に持ち越され、多くの貧困国や野心的な目標設定を求めていた西側諸国を失望させた。 会議では、欧州諸国が合意した明確な目標は最終的な合意に盛り込むべきではないと中国が主張。温家宝首相は各国首脳による直接的な詰めの交渉に姿を見せなかった。 英ガーディアン紙によると、英国のミリバンド気候変動相は、中国とその支持国が交渉を「ハイジャック」したと批判した。
欧米による侵略は二度と許さない！ COP15を巡る英中の場外乱闘～「中国株式会社」の研究～その39 | JBpress (ジェイビープレス)
英中論争の発端は英国のエドワード・ミリバンド・エネルギー気候変動大臣の発言だ。 12月20日付英有力紙ガーディアンに掲載された寄稿の中で、同相はCOP15で「中国が拒否権を行使」し、「温室効果ガスの削減に関する合意成立を妨害」した、「このようなハイジャックは決して許してはならない」と述べ、中国を名指しで批判している。 さらにゴードン・ブラウン首相も英国政府のホームページで、「ごく一部の国々に、よりグリーンな将来に向けた国際合意を人質に取り身代金を要求するような真似を許してはならない」とまで述べた。 英政府関係者は、ミリバンド大臣の発言が中国だけでなく、「スーダン、キューバ、ベネズエラ、ボリビア、ニカラグアをも念頭に置いたものだ」とコメントしている。しかし、英側の怒りの主な対象が中国であることは誰の目にも明らかだろう。 中国側は強く反論 中国外交部の姜瑜報道官は直ちに反論した。ミリバンド大臣
カーテン無きCOP15、対立煽った中国外交 日本の支援策、「魚」と「釣り」使い分けで | JBpress (ジェイビープレス)
会場内ではプレス向け発表の席上、記者が「温暖化と言うが、外がこんなに寒いのでは信憑性がない」と指摘した。これに対し、事務局は丁寧に回答していた。「（問題は）全世界の平均気温の上昇であり、局地的な体感温度のことではない。どちらかと言えば、気候が不安定な状態による平均気温の上昇と言えよう」 確かに、何かの間違いではないかと思うほどコペンハーゲンは寒く、デモ活動は熱かった。COP15とは何だったのか。筆者が見た舞台の表と裏を現地から報告する。（記事中の意見に関する部分は筆者の個人的見解であり、所属組織などとは一切関係ない） 合意ではなく「留意」、それでも停滞は打破 結果的に、COP15は法的拘束力のないコペンハーゲン協定を、合意ではなく「留意」とした。それに対する評価は割れているが、各国の首脳陣が集まった場で政治的な合意を取り付けたという点には一定の評価をすべきだ。 後戻りできないよう全世界的に
環境ブームに沸く中国で成功できない日本企業の現実 | China Report 中国は今 | ダイヤモンド・オンライン
「上海風力エネルギー展」「上海太陽光発電展」「上海建築省エネ技術・設備展」――。上海では、今年12月だけでも省エネ・環境をテーマにしたこれら複数の展示会が組まれていた。中国全土、毎週のようにどこかで開催されているこの手の展示会は枚挙にいとまがない。 広い会場に密集する出展者、鵜の目鷹の目の来場者、それらを見るだけでも、中国で今どれだけ省エネ・環境がブームなのかは察しがつく。 経済発展一辺倒だった中国が、省エネ・環境の強制的実行を掲げるようになったのは第11次5カ年計画（06～10年）からだ。ここで初めて目標値を示し、GDP当たりのエネルギー消費量を20％引き下げ、主な汚染物排出総量を10％減らすなどの公約を掲げた。目標値達成についても、今年9月27日、国家発展改革委員会副主任の解振華氏が記者会見で「目覚ましい効果を獲得している」と発言したように、期間内の達成は堅いと見られている。 どん欲に
気候変動サミット、これからが正念場 中国への圧力強める先進国 JBpress(日本ビジネスプレス)
米国の気候変動問題担当特使のトッド・スターン氏は先週、1つの目的を持ってコペンハーゲンの地に降り立った。「中国に強い態度で臨む」というのがそれだ。 飛行機を降りた直後から早速実行に移した。最初の記者会見で「中国に手渡される公的資金など私は想定していない。米国からは間違いなく出ない」とぶち上げ、工業部門の環境対策に必要な資金を先進国に出してほしいという中国側の重要な要求をはねつけたのだ。 これまでのトーンとは大違いである。先進国は過去1年間、中国を公の場で褒めたたえることに心を砕いてきた。当のスターン氏も今年、別の会見で、「中国は（温室効果ガスの排出削減について）とても頑張っているが、十分に評価されていない。評価されるべきだ」と語っていた。 それは、交渉前の駆け引きだった。米国やその他の国々は、用心深い中国をまず交渉のテーブルに引っ張り出そうとしていたからだ。 中国首相のコペンハーゲン入りを
中国で風力発電所が早くも過剰に：日経ビジネスオンライン
11月上旬、中国北部は強い風と寒波に襲われた。吹きすさぶ突風のため、内モンゴル自治区シリンゴル草原に林立する風力発電所の発電ユニットはその多くが正常に運転できなくなり、巨大なプロペラの間を寒風が鋭い音を立てて通り過ぎるに任せていた。 「これほど強い風が吹くと、発電ユニットは（負荷が大きすぎて）運転できず、赤字を垂れ流すばかりだ。そのうえ、このあたりは風力発電所が多すぎる。風のない日は発電できず、風が吹く日はどの発電所も一斉に発電するため、今度は送電網の容量を超えてしまう」。内モンゴル電力産業協会副理事長の馬占祥は、そう打ち明ける。 同協会の統計によれば、内モンゴルの風力発電所の総設備容量（フル稼働時の発電能力）は350万キロワット近くに達している。ところが、設備の3分の1は事実上放置されており、その他の設備も稼働したりしなかったりの状態だという。 「風の強い冬場は、本来ならかき入れ時だ。そ
ゴーン日産が先行？知られざる 中国“電気自動車革命”の鳴動と内幕 | エコカー大戦争！ | ダイヤモンド・オンライン
1 2 3 4 ゴーン日産が先行？知られざる 中国“電気自動車革命”の鳴動と内幕 2009年9月25日。「中華人民共和国成立六十周年」の祝賀ムードでいっぱいの北京・天安門広場。10月1日の国慶節（中華人民共和国の建国記念日）を前に北京の街は、昨年のオリンピック以来の大きな盛り上りを見せていた。 北京最大の繁華街で買い物スポットでもある王府井（ワンフーチン）の中心部は平日でも歩行者天国。マシンガンを持つＳＷＡＰ（特殊工作部隊）の脇には、ゴルフカートに似た警察の電動車。 天安門をくぐり、古宮の東華門から四列シートのゴルフカートのような電気自動車に乗り、市街地へと出た。片側二車線道路には、ヒュンダイ・エラントラとフォルクスワーゲン・旧型ジェッタのタクシーが多数走っている。その数は北京市内だけで約4万台もある。中国ＢＹＤがコンセプトモデルとして発表している電気自動車「e6」はミニバン形状をして
中国のCO2削減にかかる法外な費用 先進国に対する負担要求の裏付けに JBpress(日本ビジネスプレス)
Financial Times サーモンピンクの紙面で知られる英国の高級紙。1888 年の創刊以来、金融関連の報道に強く、経済、国際、政治問題についても報道の正確さに定評がある。世界発行部数は約44万部。読者総数は推定150万人に上る。 世界の金融市場が混迷を極め、経済の先行きに不透明感が増している。このコラムでは、金融、経済報道で突出した信頼性を誇る英フィナンシャル・タイムズ紙の記事をタイムリーに翻訳し、毎日1本お届けする。 >>「Financial Times」の記事一覧 （2009年9月2日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 中国が温室効果ガスの総排出量の削減に要する費用は今後20年以内に年間4380億ドルに達する公算が大きく、その大半は先進国に負担してもらう必要がある――。北京の有力環境経済学者のグループがこんな分析結果を明らかにした。 この金額は、中国の2030年のGDP（
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ＣＯ2排出、中国が世界最大に ＩＥＡ報告、07年に米国抜く - NIKKEI NET（日経ネット）：主要ニュース−各分野の重要ニュースを掲載