記者クラブに開放断られて 亀井氏「もうひとつの記者会見」断行
いわゆる「モラトリアム法案」をめぐる言動など、鳩山政権の台風の目となっている亀井静香郵政・金融担当相が「記者会見のオープン化」についても大きなアクションを起こした。記者クラブに対して会見開放を呼びかけたものの断られたため、自ら会見を開くという行動に出たのだ。 記者クラブの結論は「オープン化しない」 「（記者クラブは）頭が古いので、自分でやることにしました」 金融庁17階の大臣室で、2009年10月5日の午前11時50分から開かれた会見。亀井担当相は業を煮やした様子で切り出した。大臣室には、日経ビジネスや日刊ゲンダイ、日刊スポーツの記者にまじって、米国紙ウォールストリートジャーナルの女性記者もいた。いずれも金融庁の記者クラブに所属していない者ばかり。記者クラブ主催の会見のすぐ後に開催された「もうひとつの会見」だった。 「結構、封建的なことをやっているのだね、あなたたちは。もう、全部オープンに
「脱・官僚依存」内閣中枢、進む財務省頼み : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
「脱・官僚依存」を掲げる鳩山内閣の中枢で、財務省の存在感が増している。 首相官邸ではこれまでも首相、官房長官、３人いる官房副長官のうち、衆院議員の事務担当秘書官には財務官僚が名を連ねるのが通例で、鳩山内閣も踏襲した。 加えて、菅国家戦略相、菅氏と仙谷行政刷新相を補佐する古川元久内閣府副大臣、参院議員の松井官房副長官がそれぞれ独自に財務省職員を事務秘書官にした。いずれも財務省主流と言われる主計局経験者だ。 また、菅氏と仙谷氏は秘書官と別に財務省の若手・中堅を１人ずつスタッフに起用。行政刷新会議は事務局次長も財務省の宮内豊氏が就き、事務局長で旧大蔵省ＯＢの加藤秀樹氏、旧大蔵省出身の古川副大臣と合わせ、「石を投げれば財務省に当たる」と揶揄(やゆ)する声もある。 当の財務省は人材の売り込みはしていないと強調、「短期間に２００９年度補正予算見直しと１０年度予算を仕上げるには経験と知識のある人を使いた
鳩山政権2つの死角 地方分権と外交・安保 | JBpress (ジェイビープレス)
16年ぶりとなる政権交代がついに実現し、民主党を中心とする鳩山連立内閣が2009年9月16日に発足してから、はや3週間が過ぎた。 官僚批判を大々的に展開して民主党は総選挙で圧勝しただけに、政権発足当初から「政官対決モード」となり、政策運営が滞るのではないかと危惧されていた。しかし政権交代に伴う事務引き継ぎは、全体としてスムーズに進んでいるようだ。 新政権が「政治主導」を前面に押し出し、その帰結として「脱官僚」ではなく「脱官僚依存」を強調している点は高く評価できる。前回の「政権選択の魅力なき総選挙」で指摘したように、自民党政治が行き詰まったのは、低成長時代を迎えても「右肩上がりの経済モデル」を前提とした政治・行政システムを続け、政治責任を伴う政策決定までも官僚制に委ねていたからだ。 その結果、問題の先送りや既存秩序の温存を招いた。こうした閉塞状況を打破できて初めて、鳩山政権は本当の意味で「政
米ISM非製造業「雇用」が上昇でも 前回02年ボトム近辺 | JBpress (ジェイビープレス)
週明け5日の米国市場では、ニューヨークダウ工業株30種平均が5営業日ぶりに上昇する一方、債券市場では10年物インフレ連動債入札を無難通過したものの、株価反発が重石になって、10年債利回りは前週末比横ばいとなった。 株価が久々に上昇する材料になったのは、（1）米9月のISM非製造業景況指数が50.9（前月比＋2.5ポイント）となり、「リーマン・ショック」の直前である2008年8月以来となる50台回復を果たしたこと、および（2）米大手投資銀行のアナリストが米銀株の投資判断を引き上げたことである。（1）については、市場予想中心が50.0前後になっていたよりも高い数字になったことが好感された。 しかし、今回の数字については、ISM非製造業景況指数の特性も含め、よく考えて受け止める必要がある。以下のような諸点に筆者は注目している。 （1） ISM非製造業景況指数の総合指数（NMI）は歴史が浅い統計で
CO2 25%削減は実質31%の削減 - 岡田克敏
温室効果ガスを2020年までに90年比で25％削減するという鳩山演説は世界の賞賛を浴びました。ところで、マスコミにしばしば登場する25％という数値ですが、温室効果ガスのCO2換算排出量は90年(12億6100万トン)に比べ、07年(13億7400万トン)は約9%増加しているので、07年を基準にすれば約31%削減しなくてはなりません。 削減の影響をあれこれ言うとき、19年も前の排出量を基準にするのはおかしいわけで、直近の排出量を基準にすべきでしょう。現実に意味があるのは31%の削減です。削減の困難さを考えると、6ポイントの差は大きな意味があります。 マスコミの論調に31%という表現が見られないのは、その内容、とりわけ数値に対するマスコミの無関心・無理解を示しているように思います。少なくとも削減の影響を真面目に考える意思があれば31%を前提にするのは当然であり、31%に触れずに論評するのは不誠
ＦＲＢの緊急資金供給めぐる情報開示命令、裁判所が執行一時停止
１０月６日、米連邦第２巡回区控訴裁判所は、ＦＲＢの緊急資金供給を利用した機関名などの公表を命じた下級裁判所の判決をめぐり、ＦＲＢが求めていた執行一時停止を認めた。写真はワシントンのＦＲＢ。６月撮影（２００９年 ロイター/Jim Young) ［ワシントン ６日 ロイター］ 米連邦第２巡回区控訴裁判所は６日、連邦準備理事会（ＦＲＢ）の緊急資金供給措置を利用した金融機関名などの公表を命じた下級裁判所による判決をめぐり、ＦＲＢが求めていた執行一時停止を認めた。司法省のチャールズ・ミラー報道官が明らかにした。 ＦＲＢが情報開示を拒んだのは連邦情報公開法（ＦＯＩＡ）に違反するとしてブルームバーグが提訴していた問題で、ニューヨーク州マンハッタンの連邦地裁は８月、ＦＲＢの情報開示拒否は不適切との判断を下していた。 ＦＲＢは前週、判決を不服として控訴。情報開示は対象金融機関の評判に傷を付けることになりかね
asahi.com（朝日新聞社）：親族間の殺人、亀井金融相「大企業に責任」 発言が波紋 - 政治
亀井静香金融相が、親族間の殺人事件と大企業の経営姿勢を結びつけるような発言をし、波紋を呼んでいる。鳩山由紀夫首相は６日、「言葉が過ぎたのかもしれない」とくぎを刺した。亀井氏は日本銀行の金融支援策の打ち切り議論に絡んでも「時々日銀は寝言みたいなことを言う」と述べており、その発言が政権内でも問題視されている。 亀井氏は５日、内外ニュースの講演会で、日本経団連の御手洗冨士夫会長と以前会った際に、労働者を大切にする日本的な経営を捨てたとして大企業を批判したことを紹介した。「ため込んだ内部留保をそのままにしといて、リストラをやっている。人間を人間扱いしないで、自分たちが利益を得る道具として扱っている」と指摘。立件された国内の殺人事件の約半分が、親子や兄弟、夫婦といった親族間で起きていることを引き合いに、経営者側に「責任がある」とした。 亀井氏は６日の閣議後会見で真意を聞かれた際も、「改革と称する
けいざい早わかり
けいざい早わかり 2009 年度第 9 号 三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング 2009 年 10 月 5 日 日 本経済はデフレ・スパイラルに陥るのか？ Ｑ １．どうして物価が下がっているのですか？ ・ 物 価にもいろいろな種類がありますが、私たちの日常生活に最も関係が深い物価が消 費者物価指数（通称ＣＰＩ）です。消費者物価の中にも、天候要因によって価格が乱 高下することがある生鮮食品を除いたベースや、食料品や市場価格の変動に大きく左 右されるエネルギーを除いたベースなどがあり、用途によって使い分けられています。 ・ 今、この消費者物価指数が大きく下落しています（図表１） 。2009 年 8 月分の最新の結 果では、 消費者物価指数 （総合） が前年比−2.2％と 2 ヶ月連続史上最低水準で推移し、 生鮮食品を除く総合が前年比−2.4％と史上最低値を更新しました。また、食料（酒類
一時1ドル＝88円まで下落、「アラブ諸国のドル離れ」報道で
インドネシア・ジャカルタ（Jakarta）の両替店で店員が数える米100ドル札（2008年10月7日撮影）。(c)AFP/Bay ISMOYO 【10月6日 AFP】6日の東京外国為替市場は、「アラブ諸国が原油取引のドル建て取引をやめることを検討している」と報道されたことや、米国で当面低金利が続くとの見通しなどからドルが下落、一時1ドル＝88円86銭までドル安が進んだ。ドルは対ユーロでも下落し、前日の1ユーロ＝1.4648ドルから1ユーロ＝1.4743ドルとなっている。 英インディペンデント（Independent）紙（電子版）は6日付けで、アラブ諸国の関係筋および香港にいる中国の金融関係者の話として、アラブ諸国が原油取引のドル建て取引をやめることについて、域外の国々と秘密交渉していると伝えた。また、同紙によると、アラブ諸国が円などを含む通貨バスケットへの移行を検討しているという。(c)A
「出口戦略」は失敗する：日経ビジネスオンライン
巨額の財政赤字と公的債務の増加に依存する現在の政策。これを維持し続けることは、もはや不可能だ。インフレによる調整が最も無難とされるかもしれない。 世界中の政府や中央銀行による大がかりな金融緩和と景気刺激策、金融システム支援策が、深刻な景気後退が世界恐慌に発展するのを阻んだと一般的には見られている。恐慌を避けられたのは、1930年代の大恐慌や、90年代の日本の失敗に学んだからだ。 論議は、どのような回復過程をたどるかに移っている。「V字型（急回復）」か「U字型（緩やかな回復）」、あるいは「W字型（二番底のある回復）」かだ。 ゼロ金利で賄われる財政赤字 極めて重要な政策課題は、現在の大規模な財政出動や金融緩和政策から抜け出す「出口戦略」を、いつ、どのような手順で行うかだ。米国やユーロ圏諸国、英国、日本など多くの先進国で、巨額の財政赤字と公的債務の急増に依存する政策が取られている。だが、これを維
実質実効為替レート
実質実効為替レートとは 実質実効為替レートとは何か、為替相場に関わっていると、実質実効為替レートという言葉に出会います。知っておいて損はありません。 まず、大きな枠組みとして実効為替レートというものがあります。その中に、実質実効為替レートと名目実効為替レートの二つが入っていると考えます。 実効為替レート＝名目実効為替レート、実質実効為替レート 大きな枠組みとしての、実質実効レートとはなんでしょうか。 実質実効レートとは「通貨そのもの価値を測るための数値」と考えるとわかりやすいです。 そして、 名目実効為替レートとは 通貨の価値、通貨の強さを測るときに・・・ 主な外国通貨との為替レートを、貿易相手国の貿易取引量で加重平均し、ある基準の時からの変化を数値化したものです。 どちらの国が沢山買っているか、黒字か赤字かどちらが増えていくかを観察しているものに近いイメージです。 ただし、国によって通貨
アジアの通貨：景気回復のトリック JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2009年10月3日号） 世界で一番元気のいい国々の通貨が最も過小評価されている。 世界の経済大国の指導者たちは先月ピッツバーグで開かれたG20首脳会議で、金融危機を悪化させたような世界経済の不均衡の防止に取り組むことで合意した。だが、言うだけなら簡単だ。主要国の有力者たちが為替レートについて議論しなかったことを考えると、なおのことである。 今日の世界経済における最大の矛盾の1つは、アジアの新興経済が他のどの地域よりも急速な回復を示してきた（こうした国々と先進諸国の平均成長率の差は今年、過去最高に達する可能性が高い）にもかかわらず、多くのアジア新興国の通貨が実質実効為替レートで見て、2008年から下落してきたことだ。 過小評価されているアジアの通貨 様々な基準で見ても――本誌（英エコノミスト）のビッグマック指数からより洗練された基準まで――、アジア諸国の通貨は
「実効為替レート（名目・実質）」の解説
（注）月次公表のほか、実質実効為替レートについては、毎月の「金融経済月報」の公表と同時に、同月報で使用したデータを公表しています。 １．「実効為替レート（名目・実質）」の基本的な考え方 「実効為替レート」は、特定の２通貨間の為替レートをみているだけでは分からない為替レート面での対外競争力を、単一の指標で総合的に捉えようとするものです。（注1） 例えば、一口に「円高」と言っても、円が米ドルに対してのみ上昇している場合と、多くの他通貨に対して上昇している場合（「円の独歩高」の場合）とでは、円と米ドルの２通貨間の為替レートが同一でも、日本の価格競争力、ひいては貿易収支等に与える影響が異なってきます。 具体的には、円と主要な他通貨間のそれぞれの為替レートを、日本と当該相手国・地域間の貿易ウエイトで加重幾何平均したうえで、基準時点を決めて指数化する形で算出します（これが「名目実効為替レート」です
亀井氏「日銀は寝言言うな」 出口戦略は時期尚早？（産経新聞） - Yahoo!ニュース
日銀が金融危機対応策として実施してきた、企業発行のコマーシャルペーパー（ＣＰ）と社債を市場から買い取る措置を年末で打ち切る検討に入ったと報じられていることについて、亀井静香金融担当相は６日、「日銀は寝言みたいなことを言う」と批判し、「景気が回復過程に入っているとは思わない」として、緊急時の措置を通常に戻す「出口戦略」は時期尚早との見方を示した。 また中小企業向け融資や個人向け住宅ローンの返済を猶予する「モラトリアム法案」については、対象を保険会社や住宅ローン支援会社など、預金取扱金融機関以外にも広げる意向を示した。ただ亀井金融相は「消費者ローンは含めない」とも述べており、流動的な部分も残っている。 一方、返済猶予対象となった債権を不良債権と見なさないとする亀井金融相の方針に対し、金融界から「日本の金融機関の信頼性を損ねる」といった懸念が出ていることについて、「おかしいとは思わない。（外
有効性が問われる政府による景気刺激策 | 富田秀夫の素朴な疑問から読み解くグローバル・マーケッツ | Klug FX（クルークFX）
FX外国為替情報のKlug（クルーク） 為替、海外投資でハイリターンを得るためのニュース、レポート、コラムを掲載 米労働省が2日に発表した雇用統計によると失業率は9.8％に悪化し、26年ぶりの高い水準となった。一方、9月の自動車販売台数は、「ポンコツ車に現金」政策が8月末で終了したために激減。景気回復を感じさせる指標も、時限的な刺激策により押し上げられた可能性が高く、本格的な消費増につながるか今後の展開は予断を許さない。 9月の米ビッグスリーの自動車販売台数は、8月と比べ、GMが36％、フォードが37％、クライスラーが33％と軒並み大幅減少。8月末の補助金支給期限を睨んだ駆け込み需要の反動との見方ができるが、支援策が単に需要を先取りしただけで、新規需要を掘り起こしてはいない可能性も高い。一方、8月の非耐久消費財販売の1％増加は明るいニュースと受け止められたが、消費刺激のために、多くの州で実
臨時国会の法案絞り込み、官房長官が明言 赤字国債発行も容認 - MSN産経ニュース
平野博文官房長官は６日午前の記者会見で、１０月２６日に召集される見通しの臨時国会提出法案について、「来年度の予算編成を年内にするとの基本方針の下に考えると、会期はおのずと限られる。（法案提出は）絞り込みをしたい」と語り、民主党がマニフェスト（政権公約）で掲げた「子ども手当」関連法案などの提出を臨時国会では見送る意向を事実上、示した。 平野氏は、子ども手当などに関して、現時点で財源の裏付けが確定していないことを理由に、平成２２年度予算の関連法案として通常国会に提出することが好ましいとの考えを示した。 また、平野氏は予算編成に当たり、大きく落ち込むとみられる税収分を赤字国債発行でまかなう可能性について、「景気が悪いことは承知しており、税収がどういう状態になるか見極めた上で判断する」とし、否定しなかった。 一方、２１年度補正予算見直しの取りまとめ状況について平野氏は、６日夕に仙谷由人行政刷新担当
asahi.com（朝日新聞社）：焦点：亀井発言、中小金融専門家は一定の理解 - ロイターニュース - ビジネス・経済
焦点：亀井発言、中小金融専門家は一定の理解2009年10月6日16時5分 ［東京 ５日 ロイター］ 亀井静香・郵政・金融担当相による中小・零細企業への返済猶予発言について、中小企業金融の専門家からは一定の理解を示す声が出ている。昨年秋から導入された政府緊急保証融資の元本返済猶予期間の期限が迫る企業が今後増えてくるほか、年末の資金繰りに懸念のある企業も広範に出てくる可能性があるためだ。 専門家や当局関係者の間では、これらの融資の返済猶予期限延長支援のために、一時的に不良債権処理の基準を緩和したり、政府保証を新たに設けるなどの措置を工夫して行うならば、それなりの意義が出てくるとの見方が浮上している。 ＜小零細企業まで景気回復波及せず、資金繰り懸念続く＞ 金融専門家の間では、亀井金融担当相の返済猶予発言が意図しているのは、主として家族経営などの小零細企業だとの理解が多い。地域金融機関やノンバンク
外貨準備：政府が米金融２社救済案 ０８年８月に支援検討 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
米政府系住宅金融機関２社が経営危機を迎えていた０８年８月下旬、日本政府が外貨準備を使って両社の支援を検討していたことが５日、関係者への取材で分かった。入札不調に終わる懸念があった２社の社債数兆円を、日本政府が買い支える計画だった。世界的な金融危機に陥る瀬戸際とはいえ、公的資金で外国の金融機関を救おうとしたことは極めて異例で、経済的に密接不可分な日米関係の特殊性を明らかにする事実といえる。 金融機関２社は、社債で調達した資金で金融機関から住宅ローンを買い取り、証券化商品に組み替えて投資家に販売しているフレディマックとファニーメイ。両社が発行した住宅ローン担保証券の残高は約６兆ドル（約５４０兆円）と米国の住宅ローン残高の半分を占め、世界の金融機関も広く保有していた。両社が経営破綻（はたん）すれば、日本を含めた世界の金融システムに深刻な影響を与えることは確実だった。 両社の経営危機は０８年７
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ＣＯ2排出、中国が世界最大に ＩＥＡ報告、07年に米国抜く - NIKKEI NET（日経ネット）：主要ニュース−各分野の重要ニュースを掲載