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ニューヨーク・タイムズのビジネス欄の第一面にバルセロナ在住の英国人ブロガー、エド・ヒューの記事が出ました。 (写真出典:NYタイムズ) エド・ヒューはほぼ独学で経済学を学んだ人で、スペインの大学でパートタイムで教鞭を取っています。 実は私事で恐縮ですが彼のブログには僕も大変お世話になりました。僕がユーロ問題を深く理解できるようになったのは何はさておき彼のブログや新聞への寄稿、ラジオ・インタビューのポッドキャストなどによるところが大きいです。 3年前に太陽光発電の銘柄の研究をしているときに世界のソーラー・パネルの需要のかなりの部分がドイツとスペインから来ていることを知りました。 ドイツはまあわかるとしてスペインが世界のソーラー・パネルの3割近くも消費しているというのはどう考えても奇異だと思ったのです。 それでフィード・イン・タリフなど独特の優遇策があることは分かったのですが、それにしてもスペ
この連載では、MONOistとSalesforceのインダストリー専門家が協力して、世界各地の展示会から業界の最新トレンドをお届けします。前回に続き、2024年1月9日~12日にかけて米国のラスベガスで開催されたCESより、第2弾では自動車業界の脱炭素化のトレンドについて紹介します。
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菅直人政権が発足した。鳩山由紀夫前内閣は脱官僚依存を掲げていたが、菅政権では官僚との協調路線にはっきりと舵を切り替えたようだ。 それは菅が記者会見で「官僚を排除して政治家だけで決めればいいということではまったくない。官僚の知識や経験を十分に活かしながら政策を進めていく」と述べたことでもあきらかだ。初閣議では、政と官が「相互に緊密な情報共有、意思疎通を図り、一体となって真の政治主導による政策運営に取り組む」との基本方針まで決めている。 官僚との協調路線は内閣閣僚人事にも表れている。 国家戦略相だった仙谷由人を官房長官に据えたうえで、菅は「官房長官を軸にした一体性を考えた。官房長官は内閣の番頭役だ。中曽根政権の後藤田官房長官の名が出るが、そうした力をもった方でなければならない」と語っている。 一方で、国家戦略相には鳩山政権で首相補佐官を務めたとはいえ、政治的にはほとんど無名と言える荒井聡を起用
本日、内閣府から4月の機械受注統計が発表されました。ヘッドラインとなる船舶と電力を除く民需のコア機械受注は市場の事前コンセンサスを大きく上回って、季節調整済みの前月比で+4.0%増を記録しました。内閣府では基調判断を「下げ止まっている」から「持ち直しの動きが見られる」と上方修正しています。また、今月の発表から変動が激しいとして除かれる項目に船舶と電力だけでなく、携帯電話も除いたコアコア機械受注とも言うべき指標が2005年4月にさかのぼって発表されるようになりました。まず、いつもの日経新聞のサイトから記事を引用すると以下の通りです。 機械受注、基調判断を上方修正 4月4%増 「持ち直しの動き」に 製造業はマイナス転落 内閣府が9日発表した4月の機械受注統計は、民間企業の設備投資の先行指標となる「船舶・電力を除く民需」(季節調整値)が前月比4.0%増の7619億円となった。2カ月連続で前月を上
2010年06月09日23:55 カテゴリ大局観、テーマ、見識[edit] アリとキリギリス(3) : ドイツ(アリ)の緊縮 VS PIIGS(キリギリス)の「NO我慢」主義 今年は、アリとキリギリスの寓話がさかんにメディアに掲載される。先日もFinancial Timesに掲載されていた。(下の方でリンク先を紹介しています) 世界がアリとキリギリスに明確に二分しており、両者の関係がのっぴきならない状況にあると判断する人が多いのだろう。 私も似たような発想でエントリーを書いている。まだ2話だけで未完なのだが・・・ アリとキリギリス(1) : お金と借金 返済資金は「あなたが持っているお金」です アリとキリギリス(2) : お金と借金 伸び縮みする民間市場経済と、異質な政府、予算、政策 多分、世界中で多くの投資家がこの状況に対して同じような解釈をしているのだろう。 そして、「で、どうなる?
2010年04月27日23:08 カテゴリ大局観、テーマ、見識年金&福祉医療 [edit] アリとキリギリス(2) : お金と借金 、伸び縮みする民間市場経済と、異質な政府、予算、政策 アリとキリギリス(1) : お金と借金、返済資金は「あなたが持っているお金」ですの続きです。 労働所得 VS 資本所得 : 税率は、違うべきか? どうあるべきか?と 余剰、 貯蓄、 信用創造と関連する記事です。 〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 生産や消費は意図的もしくは不可抗力で増減する。 つまり経済活動には、余剰や不足がつきものだ。 余った生産物は他人に無償または有償で譲渡される。 余剰があるから交換が始まった。 有償譲渡は物々交換から始まり、ほどなくツケ(=信用)譲渡と、お金を媒介とした譲渡へと発展した。 余剰は生産物の売れ残りで生じるだけではない。 交換で他者から得たモノ
菅直人首相が率いる新たな内閣が発足した。様々な注目点があるが、そのひとつは金融政策である。昨年、国民的人気を誇る経済評論家の勝間和代氏が当時、副総理・国家戦略担当相であった菅直人氏に「財政規律を大幅に緩めることと超金融緩和を同時に進めればデフレ、格差、雇用、経済成長、年金などの日本経済の所々の問題がいっぺんに解決する」と提案し、話題になった。その後、政府は日銀にさらなる金融緩和を要求するなど、勝間氏の政策提言はそれなりの影響力を持ったようである。 今でも、一部の経済学者は、日銀が大量にお金を刷れば日本経済はよくなると唱えている。いわゆるリフレーション理論である。そして、彼らの矛先は常に日銀批判に向く。日本経済がデフレに苦しみ、過去20年間、世界の経済成長に取り残された主因は日銀が過度に金融を引き締めたためだというのだ。よって、日銀がもっと大量にお金を刷れば、デフレが解決し、日本経済は再び成
■勉強部屋と成績の関係 総じて日本企業に元気がありません。景気循環としての単なる不況ではない、構造的な変化を多くの人が感じています。世界市場における地位低下で、国内の雇用を維持することが困難であるという状況は、今後も続くと思われます。また、硬直化した雇用制度によって、牽引車となるべき大企業の構造改革が進まないだけでなく、若年層の非正規雇用が一般化することで、若者への知識技能の伝達や人材育成に障害をきたし、このためさらに競争力が低下するという悪循環に陥っています。 この原因については、論者の間でも様々な議論があります。しかし、この状況を打破するために必要なのが「国際的な競争力のある新しい企業や産業を興すこと」であることに異論はないようです。そして、さらにこれを実現する方法として、やはり論者が一致するのが「ベンチャー企業の育成」や「起業しやすい環境作り」です。 「起業しやすい環境作り」の具体的
「現内閣の閣僚で世襲議員は一人もいません」−。仙谷由人官房長官は9日午後の記者会見で、こう説明したものの、直後に官邸報道室が発言を訂正する出来事があった。 仙谷氏は記者会見で、新政権が世論調査で高支持率を得ている理由を尋ねられ、「(9日)午前中の閣議を見渡してみて、少なくとも世襲の方が一人もいない内閣だなということに気づいて、ある種の感慨にとらわれた」と述べた。 ところが仙谷氏がうっかり失念してしまった閣僚が一人。前政権からの再任となった中井洽国家公安委員長は父、徳次郎氏(故人)が衆院議員を務めている。 仙谷氏は、「非世襲」路線が菅内閣の人気の理由と言いたかったようだが、思わぬ勇み足となってしまった。中井氏「私は独身、問題ない」 女性に宿舎の鍵
(2010年6月9日付 英フィナンシャル・タイムズ紙) 多額の財政赤字を出している国では、当局は財政政策を大幅に引き締めるべきだというコンセンサスが形成されつつある。だが、政策立案者たちはなぜ、緊縮財政を受けて企業と消費者が支出に動くと確信できるのだろうか? もし緊縮財政が経済を景気後退に陥らせ、デフレまで招いたらどうなるのか? 先週末の20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議の共同声明は、「深刻な財政問題を抱える国は再建のペースを加速する必要がある」と明記した。だが、世界経済は1つではなく、2つのリスクに直面している。1つ目は、確かに、先進国の多くがギリシャになるリスクだ。2つ目は、先進国の多くが日本になるリスクだ。 ギリシャになるリスクと日本になるリスク イングランド銀行の金融政策委員会の外部委員を務めるアダム・ポーゼン氏が最近のスピーチで指摘したように、日本では、なかなか解決
スペインの保守派政治家、フランシスコ・グラナドス氏は、センス良く近代化された公邸で執務にあたっている。同氏を地上で警備するのは古風な制服に身を包んだ男たち(グラナドス氏の場合、護衛官はエナメル革の三角帽姿だ)。階上には、大勢の側近が控えている。 公邸前の広場にはリムジンが待機し、それを鳩や昔の貴族の銅像が見下ろしている。概してグラナドス氏は、欧州全土で日々実践されている政治権力の典型例と呼べる存在だ。 マドリード州政府の大臣を務めるグラナドス氏は、16万人を超える公務員を配下に抱えている。これに中央政府、市そして区の職員を加えれば、スペインの首都マドリード在住の人口650万人のうち、実に50万人が政府のために働いていることになると同氏は試算する。 これ以外に100万人が定年退職者で、100万人は子供、そして50万人超が失業者だ(スペイン全体の失業率は20%に迫る水準で、若年層の失業率はその
Mostly Economicsでフリードマンの中央銀行の独立性に関する意外な見方が紹介されている。 ソースは、影の公開市場委員会(Shadow Open Market Committee=SOMC)*1の文書サイトにあるアンナ・シュワルツの小論。 It may be of some surprise that Milton Friedman, a believer in limited government, proposed subordinating the Fed to the Treasury department not as an ideal but as an improvement of existing arrangements. He contended that it would result in a single locus of power on moneta
欧州問題などで経済の先行きに不透明感が増すなかで始動した菅政権。経済のかじ取りがより重要になってくるが、専門家からは「(党と内閣の要である)仙谷由人官房長官と枝野幸男幹事長は名うての経済オンチ」と人材面を不安視する声も出ている。また、菅直人首相(63)は消費税増税や財政再建に前向きな姿勢を示しているが、このあたりを不安視する向きも多い。 【経済オンチへの不安】 閣僚や党人事について「仙谷官房長官と枝野幹事長は名うての経済オンチとして知られている」と指摘するのは、駒沢大の飯田泰之准教授。 仙谷氏(64)は国家戦略担当相時代、「数十兆円規模の需給ギャップ(需要と供給の差)解消によるデフレ脱却は、経済にマイナスの影響が大きい」と発言。 どこの国でも、需要と供給のギャップが大きくなって不況になれば、財政政策や金融政策を実施するものだが、それを否定するとは…と専門家の間で驚きの声が出た。 枝
本コラムも100回目を迎えた。これも担当者が毎回「お題」を与えてくれたおかげだ。今回は「今求められる経済政策」である。いいものができれば、それに越したことはないが、それとともに、これだけはやってはいけない「ネガティブリスト」も考えてみたい。 というのは、菅新政権のキーパーソンである、菅直人首相、仙谷由人官房長官・副総理、枝野幸男幹事長は、ちょっと経済は苦手らしいからだ。こういう場合は、政府にいい政策を期待してもできない場合が多いので、へんなことをやらないでもらえれば、民間経済はのびのびと活動できる。 その前に、この3人の考え方を整理しておこう。菅首相は昨日のコラムで紹介したように、「増税すれば景気が良くなる」と信じている。さらに、無限の貨幣愛(モノよりカネを愛するので、デフレになるという考え方)も信じているので、増税・財政支出、金融政策なしになる。 仙谷官房長官は、数十兆円規模の需給
続報はこちら⇒朝日新聞の早期退職制度に68人応募 退職金は1億近くのケースも - edgefirstのメモ 久しぶりに呆れたというか、開いた口が塞がらないネタ。業界誌FACTA6月号に出ていた朝日新聞社の早期退職募集の条件があまりにも大盤振る舞いなのでメモ。 朝日が実施する早期退職の正式名称は転進支援制度。45歳以上の社員が対象で、退職と引き換えにその時点の年収の半分を10年間保障する仕組みだ。関係者によれば、編集部門で45歳の年収はざっと1500万円。この年齢で早退に応じれば、毎年750万円10年間、総額にしておおよそ7500万円支給するという。同社の通常の退職金(60歳定年)は3500万〜4000万であり、今回はその倍額をはずむ大盤振る舞いだ。同業の読売、日経などにも早退制度はあるが、退職金の上積みは通常の1.5倍程度。朝日はこの厚遇によって100人以上、できれば200人規模の中高年社
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