【ウィーン＝柳沢亨之】国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の理事会で、核開発疑惑を抱えるイランが、「日本はトン単位でプルトニウムを保有している」と日本を公然と非難したことが分かった。 国連安保理による追加制裁に不満を抱き、日本に矛先を向けたとみられる。 発言は、イランのソルタニエＩＡＥＡ担当大使が安保理決議の採択直前の９日に行った。日本の中根猛ＩＡＥＡ大使は、日本保有のプルトニウムは「全量が平和利用目的とＩＡＥＡが結論づけている」と述べ、反論した。 イランは最近、日本の原子力政策を「モデルにしたい」（イラン外交筋）として、要人を日本に相次いで派遣し、米欧で高まる追加制裁論の歯止め役として期待していた。

あまり刺激的なタイトルを付けるのもなんだが、そういうことなのではないかという思いがしている、つまり、事後になって「西側諸国はイスラエルによるイラン空爆を容認するではないか」。 もう少し言うと、西側諸国というより、非シーア派国もこれに含まれるのではないか。もちろん、表向きにはというか公式には、西側諸国も非シーア派国も反対するだろうし、事後にはそれなりに非難の声も上げるだろう。 オバマ大統領も事後のグループに含まれるだろう。彼は、ブッシュ前大統領というか実質的な大統領であったチェイニー前副大統領とは違うので、スケジュール的にサウジを脅かすものを排除するといった意志はなく、現在のメキシコ湾原油流出のように、成り行きできれいな顔して後手に回るだろうから。 危機はスケジュール的には進まないだろうが、すでにそろそろどうにもならない状態に進んでしまったようだ、という状況ではある。ついでにいうと、そのあお

少し話は込み入っている。要点は、トルコの対イスラエル政策は変わったのかということだが、トルコとイランの関係がまず問われるので、その最新の動向から言及しておく。 日本時間10日未明に行われた国連安全保障理事会公式会合で、イラン制裁決議が賛成12、反対2、棄権1で採択された。反対・棄権というと中露を想定してしまいがちだが、すでに報道されているとおり、反対はトルコとブラジルで、棄権はレバノンである。レバノンの棄権については背景を考えれば理解できないことはない。 問題はトルコとブラジルの反対だが、これには前段がある。両国はイランが精製した低濃縮ウラン1.2トンを隣国のトルコに一時的に移し、核兵器に転用しにくい燃料棒と交換する計画を出している。制裁よりも現下のウランの対処が好ましいという考えだ。イランもこれに賛成している（参照）。逆な見方をすれば、そのような平和的仲介に、米露を含めた国際社会がノーを

【お知らせ】「増谷栄一のアメリカ経済情勢ファイル」は6月30日で終了いたしました 。 いつも「増谷栄一のアメリカ経済情勢ファイル」をご愛読いただきまして誠にありがとうございます。当ブログは2007年5月より連載してまいりましたが、2011年6月30日（木）をもって終了いたしました。4年間にわたる皆様のご愛顧に感謝し、御礼申し上げます。 【2010年6月10日(木)】　－　ベン・バーナンキ米FRB（連邦準備制度理事会）議長は9日、下院予算委員会で開かれた公聴会で、欧州債務危機の今後の米経済への影響について、「市場の安定が続く限り軽微にとどまる」との見通しを示したものの、「欧州の債務危機の今後の動向を注視する必要がある」と述べ、慎重な姿勢を示した。 その上で、同議長は米国も巨額な財政赤字の削減計画を早急に策定しなければ、「ギリシャで見られたような金融市場の混乱を招く危険性がある」と警告している

【時をかけるキャミソール】荒井大臣　時空を超えて選挙活動していた事が判明　ノーベル賞か！？ カテゴリニュース 1 ： エツ(東京都)：2010/06/11(金) 14:33:18.86 ID:DEOiHfE8● http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010061100423 北海道知事選　平成19年(2007年)４月８日 ← ttp://www.todofuken-senkan.jp/pref/hokkaido.html サントラ購入日 2008年５月20日(発売日2007年７月25日) ← パチンコの音楽ＣＤについては、平成１９年の北海道知事選に出馬宣言をした会場で使用する 「バックグラウンドミュージックとして利用した」と説明。 北海道知事選挙, 2007年03月22日告示 2007年04月08日投票 必殺サントラ・コレクション ぱちんこ必殺仕事人II

菅内閣支持４１％、不支持２３％＝参院選「民主に」大幅増−時事世論調査 菅内閣支持４１％、不支持２３％＝参院選「民主に」大幅増−時事世論調査 時事通信社が５〜８日に実施した６月の世論調査によると、菅内閣を支持すると答えた人は４１．２％で、５月の鳩山前内閣の支持率１９．１％から２２．１ポイント増加した。不支持は２２．５％（前月比４１．６ポイント減）だった。首相が交代し、小沢一郎前民主党幹事長が辞任、菅直人首相が「脱小沢」路線を鮮明にしたことなどから、民主党政権への期待が高まり、支持率は「Ｖ字回復」を果たした。 　調査は新内閣の正式発足（８日夜）前で、単純比較はできないものの、鳩山内閣発足後最初の支持率６０．６％は下回った。 　内閣を支持する理由は「首相を信頼する」が前月比９．６ポイント増の１３．３％でトップ。次いで「他に適当な人がいない」の１２．７％だった。支持しない理由は「期待が持てない」が

政府は１１日の閣議で、鳩山前内閣が今年度に入って国庫から支出を受けた内閣官房報償費（官房機密費）は、４、５月の２カ月間で計３億円に上ったとの答弁書を決定した。共産党の塩川鉄也衆院議員の質問主意書に答えた。 当時の平野博文官房長官が４月２日、同２８日と５月２５日に各１億円ずつ、計３億円請求し、支出を受けた。平野氏は昨年９月の政権交代以降、昨年度中は毎月６０００万円ずつ請求していた。仙谷由人官房長官は１１日の記者会見で、請求額が増えた理由について「まだそこまでうかがっていないので分からない」とし、引き継ぎ時の残額も「お答えしないことになっている」として明らかにしなかった。【横田愛】

菅直人首相（６３）の側近、荒井聡国家戦略担当相（６４）＝北海道３区＝をめぐる事務所費疑惑。民主党は領収書を公開し「違法性はない」と自信満々だが、支出を精査すると漫画本やマッサージ代、キャミソール（細い肩ひもでつるし肩を露出する薄手の女性用下着や服）まであり、突っ込みどころ満載だ。永田町では「キャミソールの荒井」といった俗称も広がりつつある。 　民主党の細野豪志幹事長代理（３８）は１０日、荒井氏の政治団体「荒井さとし政治活動後援会」の２００７−０９年分の経費に関する領収書を公開。「違法な支出はない。生活費を入れていたことはない」と豪語した。 　しかし、領収書やレシートには「コミック」との表記があるものや、タイトルなどから漫画と類推されるものが計６０冊。少女漫画『パラダイスキス』全５巻（４４９５円）や、ワインを題材にしてドラマ化もされた『神の雫』もあった。 　音楽ＣＤ店の領収書には「ゲーム　ミ

大島優子が前回トップの前田敦子を破り、AKB48の総選挙で1位になったらしい。全くどうでもいいニュースだ。 それでもここで取り上げたのは、秋元康のAKB48ビジネスが、「貧困ビジネス」の一種ではないかという気がしてきたからだ。 秋元康のAKB48プロジェクトは、すでに秋元康という富裕層による、若年層ワーキングプアの搾取の域に達しているのではないか。 昔のアイドルの音楽賞争奪戦は、レコード会社や所属事務所という法人による投資、あるいは経費の支出だった。 秋元康はその賞の争奪戦の投票権をファンに与えるという、「ファン参加型」という美名のもとに、じっさいには「CDを買わなければ投票権を得られない」と、CDの購入を強要するように仕向けている。 ファンは自分が特定のメンバーを応援したくて、自己責任でCDを買うのだから、自分には何の責任もないと、秋元康は言うだろうが、それこそ大人の無責任だ。 AKB4

１．　笑顔がない ２． お礼を言わない ３． 美味しいと言わない ４． 精気がない ５． 自信がない ６． 愚痴をこぼす ７． 希望や信念がない ８． いつも周囲が悪いと思っている ９． 自分がブスであることを知らない １０． 声が小さくイジケている １１． なんでもないことに傷つく １２． 他人に嫉妬する １３． 目が輝いていない １４． いつも口がへの字の形がしている １５． 責任転嫁がうまい １６． 他人をうらやむ １７． 悲観的に物事を考える １８． 問題意識を持っていない １９． 他人につくさない ２０． 他人を信じない ２１． 人生においても仕事においても意欲がない ２２． 謙虚さがなく傲慢である ２３． 他人のアドバイスや忠告を受け入れない ２４． 自分が最も正しいと信じ込んでいる ２５． 存在自体が周囲を暗くする マジかどうかしらんが、興味深い。 http://anond

1981年ダイヤモンド社入社。週刊ダイヤモンド編集部に配属後、エレクトロニクス、流通などの業界を担当。91年副編集長となり金融分野を担当。01年から04年5月末まで編集長を務める。主な著書に「ドキュメント住専崩壊」（共著）ほか。 辻広雅文　プリズム+one 政治・経済だけではなく、社会問題にいたるまで、辻広雅文が独自の視点で鋭く斬る。旬のテーマを徹底解説、注目の連載です。 バックナンバー一覧 欧州の地鳴りが止まない。財政危機のマグマがいずれの国で噴出するのか。ギリシャ危機が南欧に拡大し、東欧のハンガリーに飛び火した。マーケットは獲物を狙うがごとく、“次”を探す。白井・慶大教授は、「財政再建は、長く、苦しい、茨の道だ」と、欧州低迷の長期化を指摘する。 白井さゆり 慶応大学総合政策学部教授。経済学博士。専門は国際経済、マクロ経済、アジア経済。慶応大学大学院修士課程修了。コロンビア大学大学院博士

1986年通商産業省（現経済産業省）入省。1992年コロンビア大学ビジネススクールでＭＢＡを取得後、通産省に復職。内閣官房ＩＴ担当室などを経て竹中平蔵大臣の秘書官に就任。不良債権処理、郵政民営化、通信・放送改革など構造改革の立案・実行に関わる。2004年から慶応大学助教授を兼任。2006年、経産省退職。2007年から現職。現在はエイベックス・マーケティング株式会社取締役、エイベックス・グループ・ホールディングス株式会社顧問も務める。 岸博幸のクリエイティブ国富論 メディアや文化などソフトパワーを総称する「クリエイティブ産業」なる新概念が注目を集めている。その正しい捉え方と実践法を経済政策の論客が説く。 バックナンバー一覧 菅政権が発足し、世論調査では日経が68％、毎日が66％、読売が64％、朝日が60％と、満遍なく高い支持率が出ました。脱小沢の体制が評価されたのでしょうが、どうも違和感を感

（英エコノミスト誌　2010年6月5日号） メキシコ湾の原油流出が続く中、バラク・オバマ米大統領に対するプレッシャーが高まっている。 あらゆる政治指導者にとって大きな恐怖とは、突発事項である。特に不測の事態、中でも政治家の力では手に負えない不測の事態である。 今回の突発事項は、前例がなかった。メキシコ湾の水面下1マイル（1.6キロ）を掘削していた英国企業が、海底の地表に穴を開けてしまい、誰も止められないように思われる原油の噴流が立ち上っている。 この事故の責任が石油大手BPにあるのは明白だが、今、非難合戦という油膜がホワイトハウスをも覆っている。 今再び最悪の被害を受けているのがルイジアナ州の水域、海岸、生活であるため、米国人は当初から必然的に、石油掘削基地「ディープウォーター・ホライズン」の原油流出事故に対するバラク・オバマ大統領の取り組みを、2005年のハリケーン・カトリーナに対するジ

産業能率大が１１日発表した今春入社の「新入社員の会社生活調査」は、新入社員の大半が、将来の希望として「終身雇用」と「管理職」を挙げるなど、安定志向が強いことが分かった。　将来、「管理職」か「専門職」のどちらになりたいか聞いたところ、「管理職」と答えた新入社員は過去最高の４４．３％で、２０００年度以来初めて、「専門職」（４４．０％）を上回った。　「終身雇用を望む」は７１．１％と高水準で、産業能率大は「景気低迷による厳しい就職活動を経験し、安定志向が強くなっている」と分析している。　一方、「３５歳時点の理想の年収」は、平均金額が過去最低になった０９年度の７３１万円に比べて８万円低い７２３万円。「現実の年収の予想」も、０９年度よりも１０万円下回る５８６万円で、過去最低だった。　「今後、自分の給料がどうなっていくか」との質問に対しては、「上昇するとは限らない」が５５．３％、「給料が下がる可能性も考

亀井静香金融相が辞任した。実質国営化に逆戻りさせる郵政改革法案が今国会で強行採決されないのを不服としてのことだ。立場はわからないではないけど、国会というのは議論をする場なのに先日の衆院のような強行採決するのでは、民衆党の醜態以前に国会の自殺だと私は憤慨していたので、多少ほっとした。私はこの法案に反対だが、参院選後再度、国民から信託された議員が十分な討議を重ねて、それでよいというならしかたないなと思っている。 で、そうした亀井危うし、郵政国営化危うしという空気なのか、ネットにいろいろ小泉政権時代の懐かしいデマや非難が舞飛ぶようになった。しかたないんだろうなと思っていた。ツイッターでもそんな雰囲気は感じられた。 そうした空気なんだろうなとは思うけど、昨日ツイッターを見ていて、あれ？と思う話が流れてきた。ネットでいう晒しという趣向ではないのだけど、いちおう引用の形にしておくけど、悪意にとらないで

菅直人首相といえば、野党時代は薬害エイズ問題などで官僚と戦う政治家として有名だった。私も官僚時代に菅氏に説明して激しい議論になったことを覚えている。そして「イラ菅」というあだ名は、霞が関ですぐに広まった。 　そういえば、菅首相は小沢一郎氏が合流する以前のオリジナル民主党からのメンバーであるが、「脱官僚・政治主導」が同党の一丁目一番地だった。その意味で、脱官僚は菅総理のアイデンティティーだと思っていた。昨年に出版された菅首相による「大臣（増補版）」でも、「官僚に主導されるのをやめ、国民が選んだ政治家が主導する政治をつくるというのが、民主党の基本理念であり、まさにこの本で私が言いたかったことだ」と記されている。 　ところが、最近、特に財務相に就任以降、脱官僚が菅首相の口から出てこない。どうやら転機となったのは、国会で乗数効果が答弁できなかったこと（本コラム１月２９日）やカナダのＧ７に出席したこ

荒井聡国家戦略・消費者相の領収書にはコミックや雑誌、パチンコ関連の本の領収書が多数提出されていた＝１０日午後、東京・永田町の民主党本部（鈴木健児撮影） 菅内閣の荒井聡国家戦略担当相（６４）＝北海道３区＝の政治団体「荒井さとし政治活動後援会」（東京都府中市、解散）の事務所費疑惑で、民主党は１０日、同団体など３閣僚３団体分の領収書を報道陣に公開した。民主側は「違法性はない」と自信満々だが、同団体の「備品・消耗品費」には大量のマンガ本などが経費計上されており、荒井氏の政治活動のあり方に疑問符がついた。　公開されたのは荒井氏の団体のほか、自民党が質問主意書で疑問を呈した、蓮舫行政刷新担当相の「民主党東京都参院選挙区第３総支部」▽川端達夫文部科学相の政治団体「達友会」−の平成１９〜２１年分。通常は開示されない「１円から」の領収書を公開した。　荒井氏の団体では、領収書やレシートに「コミック」との表記が

国民新党代表の亀井静香金融・郵政改革相が閣僚を辞任する意向を固めた。

【ソウル＝前田泰広】韓国の南部・全羅南道(チョルラナムド)の「羅老(ナロ)宇宙センター」から１０日夕、人工衛星搭載ロケット「羅老(ナロ)号」が発射されたが、韓国教育科学技術省などによると、２分１７秒後、高度約７０キロ付近でロケットが爆発し、打ち上げに失敗した。 ２００９年８月の１回目の打ち上げでは、人工衛星を大気との摩擦から保護するカバーがうまく外れず、人工衛星の軌道投入に失敗したが、今回はロケットそのもののトラブルだった。ロケットは２段式で、１段目はロシア、２段目は韓国の製造。搭載されていたのは科学技術衛星で、大気に含まれる水蒸気量の測定など地球温暖化に関連したデータを収集する予定だった。

−−社会保障関連費の増大にどう対応するのか　「年金などの現金支給は、お金を若者から高齢者に流しているだけだ。これに対し、年金給付を減らし、その分を介護施設の充実や介護従事者の待遇改善に充てるようにすれば高齢者はお金の代わりにサービスを受けられる。若者の雇用や所得も増える」　−−政府内には、消費税率の引き上げを求める声が強い　「増税は消費税よりも、（低所得層ほど負担が軽くなる）累進性のある所得税の方がいいと思う。ただ、税制は副次的な問題で、不況時こそ政府が雇用をつくるという目的が重要だ」　−−景気が回復したらどうするのか　「政府事業を減らし、減税してもよい。完全失業率が３％を切ったら政府事業を減らす、などとあらかじめ法律に明記すべきだ」（会田聡）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇【プロフィル】吉川洋　よしかわ・ひろし　東大大学院経済学研究科長・経済学部長。昭和２６年、東京都生まれ。５８

−−過去最高の９２兆２９９２億円となる平成２２年度一般会計予算が成立した　「最高といっても当初予算ベースの話。補正予算を含んだ決算ベースの財政支出の規模は前年度を上回れないのではないか。鳩山政権は夏の参院前の補正予算編成をもくろむだろうが、１〜３月期のＧＤＰ（国内総生産）統計は景気拡大を示すと予想され、補正予算による財政出動の追加は簡単にはいかない」　−−物価が継続的に下落するデフレを克服するには　「財政出動による需要創出以外にない。ただ、財政当局は（国が国債を発行しすぎて債務不履行になる）ソブリン・リスクを警戒し、国債増発に二の足を踏んでいる。そうならば日銀が既発債の購入を増やして財政出動を支えるべきだが、日銀は発行済み日銀券以上は国債を持たないという自己規制ルールに縛られている」　−−国債増発による悪性インフレを警戒する意見もある　「インフレは起こり得ない。戦後のインフレは、燃料や食料

　日本銀行ホームページから時系列データをダウンロードする際には、 　「時系列統計データ検索サイト」をご利用ください。 　　http://www.stat-search.boj.or.jp/index.html 本件の公表時刻は８時５０分 ２０１０年６月１０日 日本銀行調査統計局 企 業 物 価 指 数 (2010年5月速報) －　指数は2005年平均＝100、前期(月)比、<　>内３か月前比、（　）内前年比、％ （参考） 国　内　企　業　物　価 夏季電力料金 調整後 輸 円 ー 出 物 価 契約通貨 ベース 輸 円 ー 入 物 価 契約通貨 ベース 為替相場 ベ ス ベ ス 円/ドル 2007 年 2008 2009 09年指数 - < < < 103.0 >( >( >( 1.8 ) 4.5 ) -5.2 ) - < < < 102.

（2010年6月10日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 単一通貨ユーロに対するほぼ全面的に弱気な地合いを考えると、ユーロははなぜもっと弱くならないのか、と投資家たちは不思議に思っているかもしれない。その答えはスイスにあるのかもしれない。 スイス国立銀行（SNB）は6月8日、外国為替市場への介入の結果、外貨準備高が4月の1456億ドルから5割以上も増加し、5月に2619億ドルになったと発表して、市場を驚かせた。その結果、SNBは今、香港やブラジル、インド、欧州中央銀行（ECB）をも凌ぎ、世界で7番目に多い外貨準備を持つ機関になっている。 中国をも凌ぐような勢いで外貨準備を急増させた為替介入 この数字がどれほどのものかと言うと、2兆2490億ドルという世界最大の外貨準備高を持つ中国ですら、スイスが5月に増加させた732億ドルという金額以上に外貨準備を増やした月は、これまでにわずか2回しかなか

【サマリー】 ◆ワーキングプアーや格差の問題を解決するために、最低賃金を引き上げようという動きがある。しかし、企業に人を雇うことを強制することはできない。企業が、最低賃金が高すぎると思えば、人を雇わなくなってしまう。 ◆日本のブロックごとに最低賃金と失業率との関係を見ると、最低賃金が相対的に高いほど、失業率が高いという関係が明らかである。 ◆多くの研究によれば、最低賃金の上昇で削減される雇用は、雇用一般ではなく、最低賃金で働いている人、すなわち貧しい人であること、現在、最低賃金で働いている人の多くは、貧しくはない人々の子どもである場合が多い。 ◆とすると、最低賃金の引き上げは、小遣いを稼ぎたい高校生と家計の補助的所得を得ようという主婦の所得を高め、肝心の貧しい世帯主の雇用を削減してしまうことになる。 PDFファイルで公開いたします。なお、PDFファイルをご覧頂くためには、 「Get Ado

民主党の昨年総選挙時のマニフェストには「政府と与党を使い分ける二元体制から、内閣の下の政策決定に一元化へ」と書かれている。この背景には、官僚主導から政治主導という考えがある。 　ここでいう官僚主導とは、各省の官僚が、政府と与党の二元体制を上手く利用し、政府と与党の国会議員を分断し操って、官僚優位を構築することだ。 　具体的には、各省官僚は、一方で政府内で政府提出法案を用意しつつ、他方で党政調での事前審査における根回しを同時に行う。その場合、例えば内閣の政策方向が各省官僚の思惑とずれる場合、官僚は内閣（各省大臣）の指示に従うのではなく、党政調で族議員を抱き込み、自らの省益にかなうように党政調の事前審査段階で換骨奪胎するという具合だ。こうした官僚主導の弊害を是正するためには、内閣への一元化だけが解決策ではない。 　仮に政府と与党の二元化であっても、各省官僚と与党議員の接触を禁止すればいい。内閣

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銀行、カネ余り深刻　使い道困り国債へ　損失の可能性も2010年6月9日1時48分 銀行が過去最大規模の「カネ余り」にあえいでいる。お金を借りて投資しようという企業の意欲が低調なためだ。日本銀行が成長分野への融資拡大を銀行に促そうとしているが、現状ではその効果は未知数だ。銀行は使い道に困ったお金で国債を買っており、将来、国債の価格が下がって損失を抱える危険も意識され始めている。 ■余るカネ、１５０兆円に近づく 日銀が８日発表した５月の貸出・資金吸収動向（速報）によると、国内銀行の月中平均の貸出残高は３９６兆１２３７億円で前年同月よりも８兆３８６７億円減った。昨年は、２００８年秋以降の金融危機の影響で、企業がコマーシャルペーパー（ＣＰ）や社債を発行しづらくなり、運転資金などを確保するために銀行からの借り入れを増やしていた。それが一段落し、借金を返す企業が増えた。 一方、預金の平均残高は５４４兆