小沢の神通力はもう通じない
政治家の生涯は、幸福な時期に不慮の形で幕を閉じない限り、最後は不幸な結末を迎える。政治とは、そして人生とは、そういうものである。 ----エノック・パウエル（20世紀イギリスの政治家） 小沢一郎が再びリングに上がろうとしている。９月14日の民主党代表選に、菅直人首相の対抗馬として小沢が出馬の意向を固めたという。 小沢の出馬動機に関しては、さまざまな憶測が飛び交っている。政治資金問題で法的に難しい立場に立たされていることと関係があるのではないか、と言う論者もいる。代表選に負けても存在感を見せ付けることにより、重要ポストを獲得しようとしているのではないかと指摘する論者もいる。小沢支持を表明している鳩山由紀夫前首相は、「国のために命をかけたいと決断した」のだろうと述べている。 私自身はもうとっくに、小沢の真意を読むという作業を放棄している。以上の説のいずれかが正しいのかもしれないし、すべてが正し
マネーと成長期待：物価の変動メカニズムを巡って：日本銀行
マネーと成長期待：物価の変動メカニズムを巡って 2010年8月 木村武* 嶋谷毅** 桜健一*** 西田寛彬**** 全文ダウンロード（PDF） 要約 マネーと物価の中長期的な変動について、OECD諸国を対象に国際比較を行うと、両者の間には明確な正の相関が確認される。日本は、マネーの伸び率と物価上昇率の双方が国際的にみて低いところに位置しており、これを貨幣数量説に基づいて解釈すれば、マネーの伸び鈍化が日本の物価上昇を抑制してきたという見方（Money view）につながる。一方、主要先進国別に、マネーと物価の変動について時系列上の関係をみると、1990 年代半ば以降、日本を含む先進各国において両者の相関は低下している。さらに、この時期において、日本では潜在成長率と中長期的な予想インフレ率の間に強い正の相関が観察され、これらの事実はMoney viewとは整合的ではない。日本の潜在成長率の
企業向けサービス価格指数（2010年07月）
日本銀行ホームページから時系列データをダウンロードする際には、 「時系列統計データ検索サイト」をご利用ください。 http://www.stat-search.boj.or.jp/index.html 本件の公表時刻は８時５０分 ２０１０年８月２５日 日本銀行調査統計局 企業向けサービス価格指数 (2010年7月速報) 総平均 （参考）総平均（除く国際運輸） （2005年平均=100） （2005年平均=100） 前年比 % 前期<月>比 % 指数 100.3 100.9 98.2 100.5 100.4 97.9 98.8 98.4 98.0 97.7 97.5 97.5 98.5 98.3 97.9 97.8 97.8 97.7 97.7 97.2 97.4 97.9 97.5 97.4 97.5 97.1 前年比 % 前期<月>比 % 指数 99.4 99.
フィナンシャル・タイムズ曰く、間違えられた男・小沢: 極東ブログ
現下の日本政局を論じた、29日付けフィナンシャル・タイムズ社説「The wrong man for Japan（日本にとって間違われた男）」（参照）は、厳かに始まる。 If Dante’s version of hell had nine circles of suffering, then Japan’s version of politics must have at least nine circles of farce. ダンテが語る地獄が九層の苦痛から成り立っているというのであれば、日本政治という地獄は少なくとも九層のおふざけから成り立っているに違いない。 細い蜘蛛の糸をよじ登ろうとしている、あの痩せて弱々しく笑う男は誰？ そしてその下に群がるそれは何？ After only three months in the job, Naoto Kan – the third prime
日航、更生計画案きょう提出 国交相が首相に説明 (1/2ページ) - MSN産経ニュース
前原誠司国土交通相は３０日、官邸を訪れ、菅直人首相らと会談し、会社更生手続き中の日本航空と管財人の企業再生支援機構が３１日に東京地裁に提出する更生計画の最終案を説明した。前原氏によると、首相は「承った」と述べた。三日月大造国交副大臣や峰崎直樹財務副大臣も同席した。 日航はきょう３１日、政府の関係閣僚会議の承認を経て、地裁に計画案を提出する。同日夕には、稲盛和夫会長や大西賢社長のほか、支援機構幹部らが都内で記者会見を開く運びとなっている。 計画案には、（１）銀行団による総額５２１５億円の債権放棄（２）支援機構による３５００億円の出資（３）２０１０年度中のグループ人員計約１万６０００人の削減（４）１０年９月末〜１１年３月末の国内線と国際線の計４５路線の廃止−などが盛り込まれる。
円高対策の側面を意識 日銀は新型オペを6カ月物で10兆円上積み | JBpress (ジェイビープレス)
日銀は8月30日午前9時から、「最近の金融経済情勢の動向を踏まえ、必要な金融調節事項の検討を行うため」という理由で、臨時金融政策決定会合を開催。円高対応で政府の経済対策と協調するタイミングで、追加金融緩和に踏み切った。臨時会合の開催はギリシャ財政危機に対応した5月10日以来。 注目された追加緩和の内容は、事前の観測報道に忠実に沿ったもので、サプライズはなかった。昨年12月に10兆円規模で導入され、今年3月に10兆円上積みされた新型オペ（固定金利0.1％・3カ月物）に、今回新たに6カ月物を10兆円規模で上積みすることになった。決定は賛成多数で、反対者は須田美矢子審議委員。新型オペは、これで計30兆円になる。 8月27日作成「想定される日銀の追加緩和カード」でコメントしたように、新型オペを増額する選択肢のメリットは「『広い意味での量的緩和』を海外投資家にアピールしやすい」という点で、デメリット
為替レート含む日本経済の先行き考え、金融緩和を行った＝日銀総裁
［東京 ３０日 ロイター］ 白川方明日銀総裁は３０日、臨時の金融政策決定会合後に記者会見し、為替や株式市場を直接念頭に置いたものではないが、為替レートを含め日本経済の先行きがどうなるかということを考えて、追加金融緩和を行ったと述べた。 その上で、日本の経済・物価見通しの下振れリスクにより注意する必要があるとの見解を示した。 ＜須田委員、円高や株価下落の影響見極めが必要と追加緩和に反対＞ 白川総裁は「リスク要因が標準シナリオを幾分、下方修正する可能性も否定できない」と警戒感を示したうえで「為替レートも含めて、日本経済がこの先どうなっていくのか、しっかりと見据えて、その上で金融緩和を行ったと理解して欲しい」と述べた。また、日銀は「経済・物価動向や金融情勢の変化などにより、必要と判断されれば適時適切な対応を行っていく」と述べた。 今回発表した新型オペ以外の選択肢についての質問に対して白川総裁は、
豊健活人生：春山昇華 : 政府負債の日中比較 ： 中国の１０倍以上の借金を抱え込んでいる日本（国民一人当たりの負担の比較）
2010年08月30日06:12 カテゴリ大局観、テーマ、見識[edit] 政府負債の日中比較 ： 中国の１０倍以上の借金を抱え込んでいる日本（国民一人当たりの負担の比較） 週末の定点観測 ： 中国で触れた政府負債に関して日中比較をしてみました。 現在のＧＤＰは日中がほぼ同額です。 ＧＤＰ＝１００としましょう。 対ＧＤＰ比の政府負債は、日本＝２３７、中国＝５６（国債１７＋モロモロ） 人口は、１億人 ＶＳ １３億人。。。ですから、 一人当たりの負債は、２３７ ＶＳ ４．３ 所得格差は、最近は実質４倍と言われてますので、 実質国民１人当たりの税金で返済するハメになる負担は、２３７ ＶＳ １７ 所得格差が５倍としても、 ２３７ ＶＳ ２２ 日本は中国の１０倍以上の借金を抱え込んでいると考えて良いのかもしれません。 再確認する必要があるとは思いますが、結果はあまり変わらないと思います。 「大局観、
岩本康志教授の「中央銀行の力」のおかしなところ。 - keiseisaiminの日記
岩本康志教授が中央銀行の力というブログを書いている。 長期国債，社債等の資産を中央銀行が買うことで，経済に影響を与えようというのが，非伝統的金融政策のひとつの手段である。 しかし，「金融政策と財政政策の間（その２）」で説明したように，このような手段は中央銀行のバランスシートにリスクを抱えることになり，財政政策となる。中央銀行は国会の関与がないまま，財政政策を大々的に展開することには躊躇して，リスクの程度が小さい資産を少量買うことに留まっている。しかし，そうすることで発現する効果も弱くなる。 これはまず本末転倒な議論である。日銀総裁は国会同意人事なので国会の関与を受けている。 そして国会で定められた日銀法にある「物価の安定」が目標となっている。 そして日銀は、物価安定の理解を発表し１％前後のインフレ率とデフレ許容しないと宣言している。 国会の関与はあるのである。 また不思議なことは中央銀行の
就活で採用されるために必要なたった１つのこと －アップル本社社員インタビュー
はじめに このたび、外資就活はApple本社内で、４名のアップル本社社員の方々へのインタビューを行うという貴重な機会を得ました。 インタビューを行ったapple本社は、まるで大学のキャンパスのように広く美しい場所でした。 社員もシャツにジーンズといった服装でキックボードやスケボーで移動していたり、かなりフリーダムな雰囲気です。 このような場所だからこそ、クリエイティブな製品が次々に生まれていくのかもしれません。 今回、デザイン等の機密事項以外であれば掲載しても良いとの許可を頂きました。そこでアップルの職場環境や採用情報、就活成功の鍵についてのインタビューの模様をお伝えしたいと思います。（※2010年夏収録） 自分の守備範囲を１歩越えて仕事をできる人が求められている ―まずは、アップルという企業の環境について、どう思われているかお聞かせください。 ◆アップルは私達エンジニアにとって最高といっ
財政諮問会議を復活させ、政府・日銀はこの秘策で円高に挑め（髙橋 洋一） @gendai_biz
筆者は、ここ２回のこのコラムで円高の警報を発してきた。 ８月９日のコラムでは、同月１０日に行われる日米金融政策で、日銀は無策だがＦＲＢ（米国連邦準備理事会）は事実上の金融緩和となって円高が加速されることを、８月２３日のコラムでは、政治状況から３１日ごろに政府・日銀の経済対策が出されることを指摘した。 いずれもそのとおりになった。日本の株価は円高パンチで米国より幾分下げ幅が大きいが、何もインサイダー情報があったわけでない。 ９月１日告示、１４日投票という民主党代表選という政治スケジュールから、政府・日銀の官僚機構が動かないことがわかれば合理的に推測できることだ。誰が政権のトップになるのかわからない段階で、官僚は保身に走り、一方に肩入れしないのである。 日銀はもともとデフレ指向が強いうえに、民主党代表戦への対応で、１０日に政治的に動かなかった公算が高い。その結果、３０日か３１日（外電は３０日と
中堅キャリア官僚「俺にも言わせろ！」：日経ビジネスオンライン
「脱官僚」を掲げる民主党政権が発足して間もなく1年になります。 政治との蜜月関係が崩れ、大臣らから無理難題が降ってくる頻度は増え、人事は停滞――。激変する職場環境に、働き盛りの中堅官僚のぼやきは止まりません。 そこで、たまには思うところを吐き出してもらいましょうと、複数の省の中堅官僚の覆面座談会を催しました。 この記事は8月30日発売の日経ビジネスの特集「『霞が関』をぶっ壊す」に掲載した覆面座談会の拡大版です。8月30日号特集記事も是非ご覧ください。 （司会は安藤毅＝日経ビジネス記者） ――本誌 大臣、副大臣、政務官の「政務三役」との関係はいかがですか。 経済産業省課長補佐A氏（30代） 現時点で、関係が円滑という意味での「勝ち組」はうちの役所と文部科学省、財務省さんでしょうね。うちの直嶋正行大臣は細かいところには口を出さず、我々の振り付けどおりに動いてくれます。やっぱり、「負け組」の筆頭
米国の力：イラク撤退後の超大国 JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2010年8月28日号） 米国は傷だらけの10年間を過ごしてきた。だが、この超大国とオバマ大統領を過小評価すべきではない。 米国のバラク・オバマ大統領が、イラクから米軍戦闘部隊が完全に撤退したと正式表明する時、確実に予想できることが1つある。それは、オバマ大統領が、7年前にジョージ・ブッシュ前大統領がイラクでの使命は達成されたと示唆した時のような勝ち誇った態度は取らないだろうということだ。 オバマ大統領は常にイラク戦争を「愚かな」戦争だと見なしてきたし、一連の出来事は彼が概ね正しいことを証明してきた。 米国とその同盟国は中東から血にまみれた独裁者を排除したかもしれないが、サダム・フセイン自慢の大量破壊兵器は幻想だったことが分かり、代償として恐ろしく多くの米国人の命、そしてそれ以上にイラクの人々の命が失われてきた。 イラクは、確かに、もはや独裁政権ではなくなった。2007
大きく乖離する欧米企業の社債発行 JBpress(日本ビジネスプレス)
（2010年8月27日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） ここ数週間、社債を扱うロンドンのバンカーたちは暇を持て余している。欧州では、発行体となり得る企業や投資家が長い「大陸流」の夏休みを取るため、8月に市場や金融機関が閑散とすることは珍しいことではない。 だが、この1カ月の社債発行額が8月としては過去10年間の最低記録に迫っていることは、潜在的に懸念すべきトレンドを浮き彫りにしている。 社債発行が急減する欧州vs過去最高を記録する米国 ソシエテ・ジェネラルのクレジットストラテジスト、スキ・マン氏は今年、投資適格級の信用格付けを持つ企業によるユーロ建て社債発行額の予想を2度も引き下げた。年初の予想は1800億ユーロで、そもそも過去最高だった昨年実績2500億ユーロと比べると、大幅に発行額が減ると見ていた。 次に予想を1100億ユーロに引き下げたのだが、今では発行額がその水準にさえ届かない可
中国の穀物自給に異変？ JBpress(日本ビジネスプレス)
（2010年8月26日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 農産物市場の関心は壊滅的なロシアの干ばつに向けられているが、その背後では農産物の生産と消費におけるもう1つの大きな変化が起きている。 中国の収穫高が今年期待外れだったことに加え、食習慣が変化していることで、伝統的に充足していた中国の穀物事情に変化が生じ、価格上昇と大規模な輸入につながっているのだ。 トウモロコシと大豆の輸入が急増 穀物需要が増加する一方、都市の拡大で農地が減少する中、トウモロコシと大豆の輸入増加によって、穀物自給という中国の政策が持続可能かどうかについて疑問が生じている。トウモロコシの輸入は15年ぶりの水準に達しており、大豆の輸入は過去5年間で2倍に増えている。 中国の国内市場ではトウモロコシの卸売価格が記録的な水準にあり、業界関係者は、中国が今年少なくとも100万トンのトウモロコシを輸入すると見ている。これは、20
まさか自分のPCが！「過信」はいつか悲劇を招く | JBpress (ジェイビープレス)
というのも、先日、この連載の原稿を編集部の担当者に送ろうとした時である。その日は午前中からミーティング続きだった。昼過ぎに、自分のノートパソコン（移動中は、ほとんどこのパソコンを使用している）を立ち上げようとしたところ、異常に気がついた。 パソコンが立ち上がらないのである。いつまで経っても画面は真っ暗なままだ。光の一筋も見えない状態である。「ガーン」と殴られたようなショックを受け、頭の中が真っ白になってしまった。 今日、締め切りの原稿が！ セミナー用のパワーポイントの資料が！ 社員の賞与の算定表が！ まずは編集部に連絡して、締め切りを1日伸ばしてもらうことにした。 事情を理解してもらい、ほっとしたのだが、1日以内に何とかしなければならない。 使っていたパソコンは、ビジネス用途としては今一番人気のある機種だ。「落としても壊れない」「水をこぼしても大丈夫」など、頑丈さを全面的に打ち出しているP
100年に1度のエネルギー産業大転換 クリーンエネルギーで21世紀の覇権を取れ！～(2) | JBpress (ジェイビープレス)
このエネルギーの主役交代をエネルギー革命と呼ぶことにします。では、エネルギー革命は、なぜ起きたのでしょうか？ それは、その時々の時代背景がエネルギーの世代交代を誘引したのです。分かりやすいように、エネルギー革命の時代の変遷を概念的に図式化したのが図6です。 18世紀に英国で始まった産業革命によって、製鉄業を中心とした工業化が起こります。同時に生産規模の大型化が進み、エネルギーの需要が大幅に伸びました。 ジェームズ・ワットが引き起こした石炭革命 従来の木材を燃料としていたのでは需要に追い付かなくなり、英国内に豊富にあった石炭が注目され、開発が活発化しました*5。 さらに、ジェームズ・ワットの蒸気機関によって石炭の利用が急速に拡大し、19世紀は石炭の世紀と呼ばれるようになります。つまり、石炭へのエネルギー革命は、産業革命が引き金となったのです。 そして19世紀半ばに、米国ペンシルベニア州で近代
クリーンエネルギーで21世紀の覇権を取れ！ 今のままでは日本は絶対に勝てない～新連載(1) | JBpress (ジェイビープレス)
ソーラー・風力・バイオマスなどに代表されるような、基本的に二酸化炭素（CO2）の排出がほとんどなく、再生可能な次世代エネルギーのことをこう呼んでいます。 私は、エネルギー産業の首都と呼ばれる、米国のテキサス州ヒューストンで、クリーンエネルギーの事業開発・事業投資に従事しています。こちらで仕事をしていて、日本の存在感の希薄さを痛感させられています。 日本は世界有数のハイテク産業の集積地ですから、日本人としてクリーンエネルギー分野でも世界的な地位をある程度確立していると考えたいものです。 しかし、日々当地のクリーンエネルギーのベンチャー企業、ベンチャーキャピタリスト、コンサルタントなど業界の人たちと話をしていても、次のような質問が飛んで来ることはまずありません。 「日本の環境政策は？」 「日本の戦略的なクリーンエネルギー分野は？」 「日本で力を入れているグリーン技術は？」 「パートナーとして面
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9200億円の予備費を活用、必要に応じて補正編成も＝首相
為替レート含む経済の先行き考え、追加金融緩和を行った＝日銀総裁
情報ＢＯＸ：米ＦＲＢに残された景気支援措置
4─6月期ＧＤＰギャップは‐4.8％、需要不足は25兆円程度＝内閣府
Amazon.co.jp: ストーリーとしての競争戦略 ―優れた戦略の条件 (Hitotsubashi Business Review Books): 楠木建: 本
解説委員室ブログ:NHKブログ | アジアクロスロード「アジアを読む」 | アジアを読む 「アフガニスタン/米軍機密情報流出の衝撃」
日銀が追加金融緩和策を賛成多数で決定、新型オペ拡充
追加緩和を賛成多数で決定＝日銀臨時金融政策決定会合