「利他的な人」は嫌われる：実験結果 | WIRED VISION
前の記事 ダイムラーが作った「史上初のバイク」、ギャラリー 「利他的な人」は嫌われる：実験結果 2010年8月31日 サイエンス・テクノロジー コメント： トラックバック (0) フィードサイエンス・テクノロジー Olivia Solon (Wired UK) 社会心理学の研究によると、グループ全体のために進んで自らを提供しようとする人は、同僚たちから嫌われるらしい。 「利己的でないメンバーをグループから放逐したいという願望」と題された論文(『Journal of Personality and Social Psychology』に掲載されたもので、4本のシリーズ論文のうち1つ)によると、「利己的でない人」はメンバー全体に求められる「基準」を引き上げてしまい、他の同僚たちを「悪く見える」ようにするため、同僚たちの恨みを買うことになるという。 「誰かの利己的でない振る舞いのおかげで、グルー
内閣府ウェブサイトの常時暗号化による「https:」への切り替え - 内閣府
内閣府ウェブサイトの常時暗号化による「https:」への切り替え Always on TLS of Cabinet Office Website 2019(令和元)年11月更新 Update,November,2019 内閣府ウェブサイトは、2018年11月29日より、常時暗号化通信（TLS1.2）となり、URLが以下のとおり、「https:」に変更となりました。※ ブックマーク機能等に「http:」で始まるURLを登録している場合や、リンクを貼っている場合等は、「https:」から始まるURLに切り替えていただきますよう、お願いいたします。 ※参考:2018年11月から2019年10月までは、httpによる接続を可能とする自動遷移の経過措置をとっておりました。 内閣府ホームページ（https://www.cao.go.jp/） 内閣府共通検索システム Cabinet Office has
グローバリゼーション ステージ２ - Chikirinの日記
“ガイアの夜明け”というテレビ番組で、“膨張する中国ニセモノ”という特集を見ました。 中国には日本の家電や欧州のブランドもの、ハリウッドの映画までニセモノが溢れていますが、それらの商品が今や中国から更にアフリカにまで輸出されている、という話でした。輸出と言っても大がかりなものではなく、アフリカの個人商人が中国にやってきて買い付け、船便で送るというスタイルで、中には不良品をつかまされる商人もいるようでした。また、おきまりの「中国のコピー品と戦う日本メーカーの知財部」も登場していました。 この番組をみてちきりんが感じたのは、“グローバル市場とグローバル市場の戦い”ってことでした。“新たに勃興したグローバル市場が、先進国主導の元祖グローバル市場に挑戦している”ように思えたのです。 そもそも中国の工場がなぜコピー品をつくる能力があるかといえば、最初に欧米や日韓の企業が中国に工場を建てて、そこで商品
[WSJ]必要なのは金融緩和ではなく構造改革だ : 池田信夫 blog
2010年08月31日21:22 カテゴリ経済 [WSJ]必要なのは金融緩和ではなく構造改革だ WSJが社説で日本の経済対策と追加緩和を取り上げている。あまりにも当ブログの記事とそっくりで「WSJが池田信夫化した」というコメントがきたので、簡単に紹介しておこう：日本の金融上の問題は、資金供給が不足しているのではなく、資金需要がないことなのだ。今年3月までの１年間の企業純貯蓄が国内総生産（ＧＤＰ）に占める比率は7.3％だ。これは、多くの企業にはすでに、成長や雇用創出に向けた多額の手元資金があることを意味する。問題は企業がそうしたくないことだ。日銀が大手銀行50行の融資担当者を対象に実施した最新調査によると、過去3カ月で企業からの融資需要が僅かあるいはかなりあったと回答したのはゼロだった。 日本が真に必要としていることは、経済再建に取り組むことだ。それには減税、郵貯銀行の規制緩和あるいは民営化
![[WSJ]必要なのは金融緩和ではなく構造改革だ : 池田信夫 blog](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/da78a05937633f7a2b4b2219826151c370cd607b/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fparts.blog.livedoor.jp%2Fimg%2Fusr%2Fcmn%2Fogp_image%2Flivedoor.png)
日銀の財政政策 : 池田信夫 blog
2010年08月30日19:13 カテゴリ経済 日銀の財政政策 日銀が追加緩和を決めたが、市場はほとんど反応しなかった。当たり前だ。デフレ脱却国民会議（笑）が主張するのとは逆に、資金はジャブジャブで銀行の日銀口座に「ブタ積み」になっており、余っている資金をこれ以上、供給しても何も起こるはずがない。しかし副作用を考えなければ、インフレにするのは簡単だ。岩本康志氏のいうように、現在，東証上場企業の時価総額は約300兆円である。150兆円あれば，この全企業の半数の株式を取得できる。[・・・]日銀が東証上場全企業の支配株主となったとする。支配株主として全社に商品を毎年１％ずつ値上げしろと命令すれば，１％のインフレが起こる。これは植田和男氏の議論を拡張したものだ。もっと簡単な方法としては、私が提案したように、日銀が1000兆円であらゆる有価証券や不動産などを買いまくれば、確実に大インフレが起こる。「
30年前より少ない日本の公共投資：日経ビジネスオンライン
日本は現在、需要不足（デフレ）の上に過剰貯蓄状態で、銀行などの預金超過額が増大し続けている。 デフレにより民間の資金需要が高まらず、銀行などの国内金融機関は「国債を買うしかない」有り様で、日本政府が発行する国債の金利は世界最低水準で推移している。結果、日本国債は95％が国内投資家に購入されており、かつ通貨は100パーセント日本円建てで、自国で金利調整が可能である。 それを、経常収支赤字国ゆえに国内の貯蓄不足に悩み、国債消化の7割を海外投資家に依存し、しかも自国で金利調整が不可能なユーロ建てで販売しているギリシャと「負債残高」のみで比較し、「破綻だ」などと騒ぎ立てることはナンセンス。 日本の長期金利低迷は、市場が「もっと国債を発行して欲しい」とサインを送っているに等しく、日本政府は国債発行、財政出動によりデフレギャップを埋め、民間の資金需要が高まり、名目GDPの成長や健全なインフレをもたらす
日本が選ぶべきでない人 フィナンシャル・タイムズ社説(フィナンシャル・タイムズ) - goo ニュース
日本が選ぶべきでない人 フィナンシャル・タイムズ社説 2010年8月30日（月）17:00 （フィナンシャル･タイムズ 2010年8月29日初出 翻訳gooニュース） ダンテの描く地獄に苦しみの階層が9つあったなら、日本の政治にはドタバタ喜劇の階層が少なくとも9つはあるに違いない。1年間で3人目の首相となった菅直人は就任からわずか3カ月で、党代表の座を争う羽目になっているのだ。日本をデフレの停滞から脱出させるべく総理大臣の座を狙うベテラン政治家は、小沢一郎。国際舞台のスポットライトを浴びるよりも舞台裏の薄暗がりで画策することの方が多かった男だ。つい先日、アメリカ人のことを「単細胞」と呼んだ小沢氏がもし総理大臣になるなら、小泉純一郎が2006年に辞めて以来の、最も興味深い首相となるだろう。かつ、とんでもないことになるだろう。 小沢氏は当然、多細胞生物なのだろう。興味深い考えをいくつかもって
『挙党体制で守れるものと、壊れるもの』
早川忠孝の一念発起・日々新たなり 通称「早川学校」弁護士・元衆議院議員としてあらゆる社会事象について思いの丈を披歴しております。若い方々の羅針盤の一つにでもなればいいと思っておりましたが、もう一歩踏み出すことにしました。新しい世界を作るために、若い人たちとの競争に参加します。猪突猛進、暴走ゴメン。 結果だけ見れば茶番劇のように映るが、今回の民主党代表選挙の駆け引きはまさに息が詰まるようなバトルであった。 日本の政治史を飾る、秘術を尽くしての戦いだった、と後世に評価されよう。 鳩山前総理がこれほど自ら汗をかいて仕事をしたことはない。 ほう、こんなに豆に動けたのか、と感心した。 それほど民主党の分裂の危機感が強かった、ということだろう。 鳩山、小沢、菅プラス輿石のトロイカ・プラス･ワンで挙党体制を確認した、ということだから、既に勝負は決着したということだろう。 小沢、鳩山、輿石の包囲網に菅氏が
２次破綻に備えた追加投・融資まで明記した「ＪＡＬ更生計画」をスクープ入手（町田 徹） @moneygendai
経営再建中の日本航空（ＪＡＬ）は更生計画最終案の提出を８月３１日に控えているが、その前日３０日に、その最終案を入手した（上写真）。 その内容をみて、まず、驚くのは、筆者が、これまで本コラムで何度も懸念を表面してきたように、最後まで、主要行からリファイナンスへの協力の約束を取り付けられず、2次破たんの懸念を払しょくできなかった点だ。 更正計画では、具体的な合理化、資本増強などの対策として、①燃費の悪い3機種を退役させる、②国内10、国際39の不採算路線から撤退する、③48714人の人員を3年間で32597人に減らす、④ホテル事業を売却し、コア事業に集中する、⑤機構からの増資（3500億円）と金融機関の債権カット（カット率87.5％、総額5215億円）――などを盛り込んでいる。 しかし、こうした合理化策では、抜本的なビジネスモデルの転換にまでは至らない。不十分な内容である。それゆえ、この期に及
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“親分”は得てして“親不孝者”：日経ビジネスオンライン
逆説的だが、いかにもリーダーらしい人には、転地を成し遂げることは難しい。寿命の尽きた事業立地から新たに成長する事業立地へ乗り換える先導役が務まるのは、典型的なリーダーとは異なる気質を持った人物である──。 前回と前々回の2回にわたって転地を実現した経営者の共通点を探り、こうした結論を導き出した。読者の中には、2回の中で取り上げた計10人の経営者が偶然にそうした気質の持ち主だったのではないかと疑問を抱いた方もおられるかもしれない。あるいは1つの経営者像が先にあって、それに合致する人たちを選んだのではないかと。 前にも述べたが、私はこれまで1000社を上回る日本企業の戦略について研究してきた。前回までにこのコラムで論じてきたことは、膨大な事例を丹念に調べたうえでのことで、「これは」という事例はほとんど紹介し尽していることを断っておきたい。 さて、今回は典型的なリーダーには転地を成し得ない傍証と
海外メディアはこう読もう！ 長文英語読解のコツ：日経ビジネスオンライン
ビジネスパーソンにとって、海外の新聞や雑誌のサイトは情報収集源として無視できないものになりつつあります。 海外のメディアは、インターネットの普及で海外のメディアは誰でも気軽に読めるものになりましたが、iPadやiPhoneの登場でさらに私たちの身近になっています。また、中には、アプリとしてブラウザーで読むよりも読みやすい形になっているものもあります。 とはいえ、英語の長文を読むのは慣れないうちはちょっと、抵抗がありますよね。いくら手軽にアクセスできるとはいえ、忙しい仕事の合間にささっと読めるものじゃない、と思っている人も多いでしょう。 でも、海外メディアを読むのは、英語の勉強とは違います。自分にとって必要な記事をピックアップし、おおよその意味を掴むことができればそれで十分なんです。 ここでは、ビジネスパーソンが情報収集のために効率良く海外メディアを読むための、とっておきのコツをお教えしまし
「ストレート」を投げ続けて損をした 追加緩和後の白川総裁会見 | JBpress (ジェイビープレス)
白川方明日銀総裁は新型オペ拡充を決めた8月30日の臨時金融政策決定会合後の記者会見で、臨時会合を開催するに至った背景や、米国と日本の金融政策などについて説明した。報道各社が流した会見内容のフラッシュを見て、為替市場は円買い材料と認識。ドル／円相場は84円台になった。 日米の金融政策の共通点と違いなどについては、白川総裁からは次のような説明があった（共同通信報道から引用）。 「（FRBの8月10日の決定は）金融の引き締めが生じるのを回避するのが目的であり、金融緩和を継続するということ」 「（バーナンキ議長は）ジャクソンホールの講演では、経済が大幅に悪化した場合に追加的な緩和措置をとる用意があるということを発言された。今回、日銀のとった措置は、8月会合ではFRB同様、金融緩和を維持することを決めた。先々の政策について毎回の決定会合の公表文で『中央銀行として最大限の貢献を粘り強く続けていく』こと
FRBの双肩にかかる景気てこ入れ策 JBpress(日本ビジネスプレス)
（2010年8月30日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 米国の景気回復が失速している。経済学の観点からすると、リスクのバランスは、財政および金融政策による追加刺激策を強く支持している。ところが、政治が財政刺激策を妨げる一方、意見の割れた米連邦準備理事会（FRB）は金融刺激策をためらっているようだ。米国の指導者たちは国を失望させている。 米国の景気回復は完全に立ち消えてしまう危険がある。最近の統計は惨憺たる内容で、8月27日には第2四半期の経済成長率が1.6％に下方修正された。その前には、住宅市場で再び危機が生じる兆候が、株式市場に再度打撃を与えた。 住宅市場の統計はそもそも予想が低かったにもかかわらず、なお期待を裏切った。7月の中古住宅販売件数は30％近く落ち込み、15年ぶりの低水準になった。新築一戸建ての住宅販売件数は、統計を開始した1963年以来の最低水準となっている。 できるはずの
ドイツ経済の急回復を歓迎できない理由 JBpress(日本ビジネスプレス)
ユーロ圏に住む者すべてにとって、ドイツのスーパーを訪れることは、摩訶不思議な体験となる。 先日、筆者がその体験を楽しんだ際は、ドイツで売られている商品の価格水準が概して、ベルギーやイタリア、スペインと比べて、およそ半額強であることが分かった。 これはもちろん、非科学的な推量に過ぎない。ただ、筆者がユーロ圏各国のイーベイのサイトで売られている商品を特定のカテゴリーで比較した時も、30％程度の価格差があることが判明した。 物価が極端に安いのにユーロ圏内で調整が起きない このような価格差は、ユーロ圏各国の経済実績の格差を多少なりとも説明すると同時に、今後何が起きるかを見通すうえでの指針になる。この格差の真に興味深い点は、この現象がどのように生じたかではなく、なぜこれが自己調整しないのか、ということである。 どのように起きたかは分かっている。ドイツは競争力の面で不利な為替レートでユーロ圏に加わり、
中国はデマ情報天国、煽られ信じる悲しき国民 体制批判・ポルノに厳しい半面、暴力とデマに甘い当局 | JBpress (ジェイビープレス)
検閲の対象は、中央政府がらみの政治的に敏感な話題だけではない。ここ1～2年で、ポルノサイトや賭博サイトのサイト運営者が逮捕されたり、サイトそのものが表示されなくなるというニュースもよく聞くようになった。 近年、ブロードバンドの普及により、ネットユーザーの誰もが動画サイトを利用し始め、インターネットを楽しめるテレビがメーカー各社から発売され始めた。 一方、携帯電話では激安ノンブランド機こと山寨機の登場も起因し、中国で稼働する携帯電話は8億を超えた（1人2台持つ人もいるので、8億人ではない）。 こうしたインフラの普及を後追いする形で、中国政府は新たに、アップロードする動画や中国版携帯小説や携帯電話向けゲームも「反政府禁止」「ポルノ禁止」「暴力禁止」「デマ禁止」などのルールを定めた。 「中国の言論統制に風穴開けるネット造語の衝撃」という記事では、中国版Wikipediaモドキを軸にした社会的造語
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7月新設住宅着工戸数、08年10月以来の高い伸び＝国交省
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