2011年・中国経済の展望 - 梶ピエールのブログ
あけましておめでとうございます。 昨年12月の共産党政治局会議、およびその後の中央経済工作会議で約二年ぶりに「適度に緩和的」な政策スタンスからの転換が打ち出され、そこから間髪を要れずに政策金利の引き上げが行われたことで、これから中国はインフレと高成長のバランスをどうとるのか、ということが改めて注目をあつめている。そこで、以下では新春らしく、簡単に今年の中国経済のマクロ的な展望を分析しておこう。 中国のマクロ政策を考える上でとても重要だと思われるのに、ほとんど言及されることがないのがCPIから生鮮食料・エネルギーの上昇分を取り除いたコアCPI（日本におけるいわゆる「コアコアCPI」)の動向である（上図の赤い折れ線。データはCEICより入手）。 これをみると、リーマンショック前、CPI（青い折れ線）のかなりの上昇が見られた状況の中でもコアCPIは１％を若干上回る水準でほとんど変動していないこと
高校生からのマクロ・ミクロ経済学入門 政治経済 現代社会 藻谷浩介『デフレの正体』に打ち止め 日本政策投資銀行 (20)
高等学校「政治経済」「現代社会」「マクロ・ミクロ経済学」に関するブログです。教科書 資料集 新聞記事 書籍 ニュース について解説いたします。 明けましておめでとうございます 次回更新は、1月10日以降になります。 ＜藻谷浩介『デフレの正体』に打ち止め＞ 引用：藻谷浩介『人口が減れば需要が減るのは当然』VOICE12月号 PHP 藻谷浩介氏、 検証してゆきましょう。 （２）私の主張するデフレは、マクロではなく、ミクロのデフレだ。 P76 「主として現役世代を対象とした内需対応の商品・サービスの供給過剰に伴う値崩れ」、貨幣現象としての「デフレ」ではなく、ミクロ経済学上の需給バランスの崩壊こそ、金融緩和が効かない物価下落の正体だ。 また、自説への「人口減少がデフレの原因であるとのトンでも説」という批判に対して、 P77 …「いま起きているのはマクロ経済学上のデフレではなくて、ミクロ経済学上の現
証券取引法を骨抜きにするゴールドマンのFacebook出資 シリコンバレーの堕落は続く : Market Hack
今日発表されたゴールドマン・サックスによるFacebook出資はとんでもないズルいディールです。 ニューヨーク・タイムズによるとゴールドマンは４．５億ドルをFacebookに出資し、以前からのインベスターであるロシアのデジタル・スカイ・テクノロジーズ（＝Mail.RU）があと５０００万ドル出資するそうです。合計５億ドルになります。 今回のディールはFacebookの時価総額を５００億ドルと評価しています。 さて、今回のディールで僕が気に入らなかった部分はゴールドマンは出資するにあたってSPV（特別目的会社＝ヘッジファンドのようなもの）を組成し、これを経由してFacebookに投資するという点です。 これだとSPVへの投資を９９人（＝だと思います）まで許せるわけですから、Facebookに投資したいと考えていた投資家は「ゴールドマンの傘の下に入ることで」このSPVファンドを経由してFaceb
経常黒字は財政破綻とは関係ない
日本財政は、毎年の借金が税収を上回る、つまり「財政赤字＞税収」という異常事態に2年連続で陥り、危機的な状態にある。もはや歳出削減や埋蔵金の活用には限界にあり、将来世代への負担先送りをやめ、世代間格差の改善を図るためにも、ある程度の増税が必要なのは明らかだ。新年こそ、危機回避の転換点にしてほしい。 しかし、「日本政府の借金はほぼ内国債であり、経常収支が黒字だから、財政破綻は起こらない」という議論を時々耳にする。 この議論が妥当か否か、やや極論であるが、以下のような「アリとキリギリス」のケースを例に考えてみよう。論点を明確化するため、政府が存在しないケースと存在するケースの2ケースを考える。 まず、政府が存在しないケースであるが、この経済には、アリとキリギリスが１匹ずつしかおらず、真面目なアリは毎年、自らの労働で100の食糧生産を行い、国内で80の売上（アリとキリギリスは40ずつ消費）、海外か
グルーポンの正月おせちに思う
一般の人は此の件どう見てるのだろうか？推測するにグルーポンにある程度の理解があり、ある種の危惧は感じながらも好意的に観ている者に取っては「やっぱりな！」と言う事だろうし、悪意、色眼鏡で観ている者は「それ見た事か！」と言う事だろうと思う。ITに拠り従来不可能であったビジネスが可能に成るのは頭では理解しているものの、供給サイドから観れば商流が変わるだけの事で、本来＠１万円で売るべきを＠５千円で売り、しかも半分の＠2,500円をグルーポンに上納すると言う仕組みに抵抗があるし、ある種危うさを感じる訳である。 そえにしても本来＠1万円の売上が無ければ成らない所、＠2,500円でも採算が取れると言うのは一体どう言う事なのか？一番判り易い例は、利益率が高いと言う事だが競合商品がある場合は実質不可能である。 技術的に可能なのはダミーで競合他社を作り、価格サイトに登録すると言うものだが此れは明らかに「景品表
「PER」なんて信用できない!?ウォール街が注目する指標とは（） @gendai_biz
「PER」なんて信用できない!? ウォール街が注目する指標とは ウォール･ストリート･ジャーナル USA
メガバンクで先陣切って始まる「バブル入社組」の定年問題
Close Up 激動する世界経済の流れに、日本も無縁ではいられない。政治・経済、企業・産業、社会の注目テーマをクローズアップし、独自の視点、切り口で「詳説」する。 バックナンバー一覧 メガバンクで今、まだ40代半ばである「バブル入社組」の定年問題が急浮上している。背景には、銀行業界に根づいた特殊な人事制度と、バブル期の無節操な採用活動がある。だが、この問題に対する抜本的な解決策を見出せないまま、メガバンクは再び同じ過ちを繰り返そうとしている。 「研修に参加したら、いまさら簿記の試験を受けるよう勧められたよ。今後の身の振り方をそろそろ真剣に考えろということなのかな」。三菱東京ＵＦＪ銀行に勤める40代半ばの男性行員は投げやりに言った。 彼はいわゆる「バブル入社組」。内定時には、「拘束」の見返りとして過剰な“接待”を受け、入行してからも他業種と比べてかなり高い給料をもらった。当時、都市銀行は護
米雇用統計に隠された真実：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン Drake Bennett(Bloomberg News記者) 米国時間2010年12月16日更新「Behind the Jobs Number: A Messy Reality」 経済政策の担当者が見守っている多くの統計の中で、「雇用統計」ほど重要なものはない。そして2010年はその数値が下がらない年だった。現在、米国の失業率は10％弱で、年初と同じレベルを行きつ戻りつしている。 雇用統計に対する人々の信頼は厚い。だが、一方で雇用統計は、より複雑化している現実を覆い隠してしまっている。世論調査やニールセンの視聴率調査と同様にこの数値は、複雑な調査と計算の過程を経て得られる単なる予測値にすぎない。数字をはじき出す前提を理解しないと、その値から
“自分を超える”後継者を作らずに成長はない：日経ビジネスオンライン
英語の公用語化や外国人社員の採用など、日本企業のグローバル化に向けた動きが顕著になり始めた。先進国の成長は頭打ちとなり、新興国が台頭するという大きな変化を迎え、もはやこれまでの経営スタイルでは勝ち残れない。そんな危機感が日本企業の間に募る。 そこで日経ビジネスオンラインでは、グローバル企業で活躍する2人の日本人経営者による対談を企画した。日本GEの藤森義明社長兼CEO（最高経営責任者）と、日本マクドナルドの原田泳幸会長兼社長兼CEOである。グローバル企業においてトップと認められた2人の経験には、日本企業経営者がこれからを考えるヒントがあると考えたからだ。 今回が初顔合わせとなる2人だが、互いの考え方や取り組みに共鳴する部分も多く、対談は大いに盛り上がった。その内容を1月4日と5日の2回に分けて紹介する。前編では「リーダー」をテーマに語り合ってもらった。 （司会＝前・日経ビジネスオンライン副
2011年、外交ゲームの達人ロシアとどう付き合うべきか：日経ビジネスオンライン
廣瀬 ロシアは外交がとても上手。つねに外交カードを握っていて、その切り時をじっくり見ている国です。 たとえば旧ソ連諸国に対しては経済、政治、民族紛争、エネルギーと4枚のカードをもっていて、状況に合わせてもっとも効果的に使い分けています。日本に対してですと、北方領土や資源が外交カードですね。それをいつ切るのが最も効果的か、ずっと考えている。 ロシアの外交カードの切り方は極めて巧妙です。というのも、カードを切るということは、相手国に対して敵対的になる、つまり敵をつくるわけですよね。そしてロシアは基本的に、複数の敵を同時につくらない傾向があります。昨年末、メドヴェージェフ大統領が北方領土を訪れましたが、背景には欧米、そして中国との関係がうまくいっていて、周りに敵がいない状態だったということもあります。日本に対し、真正面からカードを切れる状況になっていたわけですね。 ―― なるほど、ロシアと日本の
外資系金融、出世の内幕：日経ビジネスオンライン
細田 孝宏 日経ビジネス 副編集長 1995年早稲田大学卒業。日経BPに入社し、日経ビジネス編集に配属される。日経アーキテクチュア編集、日経ビジネス・ニューヨーク支局長などを経て現職 この著者の記事を見る
米国とイスラエルとアラブ 歴史を繰り返すな JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2011年1月1日号） バラク・オバマ大統領が大胆さを発揮しなければ、中東で戦争が起きる現実的な危険性がある。 戦争でもなく、平和でもない。イスラエルと中東の近隣諸国は、通常このような状態にある。しかし、クリスマス直前にバラク・オバマ米大統領による和平交渉が頓挫したように、アラブとイスラエルの和平を仲介する試みが失敗するたびに、平和は脆くなり、戦争の危険が高まる。 残念なことに、是正措置を講じない限り、2011年は、近年なかったような破壊的な戦争に発展する可能性が十分にある。 戦争へと至る根本原因として盛んに論じられているのが、何としても核兵器を手に入れたいというイランの執念と、何としてもイランを止めたいというイスラエルの執念だ。しかし、イランの核開発計画への懸念以外にも、いつ爆発してもおかしくない起爆装置はいくつかある。 例えば、イランと同盟を結ぶレバノンのヒズボラと
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2010年米個人破産申請件数、前年比9％増の約153万件＝破産協会 | ビジネスニュース
11月米建設支出は予想上回る増加、5カ月ぶり高水準 | ビジネスニュース | Reuters
12月の米ＩＳＭ製造業景気指数は上昇、11年の成長に弾み | ビジネスニュース | Reuters