ついに中国が「元相場の弾力化」を宣言した。その内容は予想の範囲内だが、驚くべきは報道管制。英ＦＴの中国語サイトの人民元関連記事は本稿執筆時点（6月24日）で、ここ北京からアクセスしても開かず、中国メディアも大きく報じない。この報道規制から透けて見える人民元改革の当面の落としどころはどこにあるのか？（北京在住ジャーナリスト　陳言) 6月26日から27日までカナダ・トロントで開催されるＧ20の前に、中国は2008年秋のアメリカ発の金融危機以来、事実上固定してきた為替相場を再度フロート制に戻した。 中央銀行である中国人民銀行は、6月19日に「人民元相場の弾力化」を宣言し、21日から実施したが、その後の為替市場を見るかぎり、基準値の上下0.5％の範囲内では変動したものの、急激な元高とはならなかった。今までの経験から見て、今後5％前後までの元高もあり得ると、市場関係者のあいだでは噂されているが、それ

菅総理は所信表明演説で、「強い経済、強い財政、強い社会保障」を目標にあげるとともに、「我が国財政の危機的状況を改善するためには、こうした無駄遣いの根絶と経済成長を実現する予算編成に加え、税制の抜本改革に着手することが不可避です」と語った。 さらに17日、消費増税について、税率と逆進性(注１）対策を含む改革案を今年度中にまとめる方針を表明、税率については、自民党が参院選公約に盛り込んだ10％を参考にすることを公言した。まずは、これまで、10年以上凍結されてきた税制改革議論が始まることを大いに歓迎したい。 もりのぶ　しげき　法学博士。1973年京都大学法学部卒業後大蔵省入省、主税局総務課長、東京税関長、2004年プリンストン大学で教鞭をとり、財務省財務総合研究所長を最後に退官。その間大阪大学教授、東京大学客員教授。著書に、『給付つき税額控除』（中央経済社）『抜本的税制改革と消費税』（大蔵財務協

1940年長野県生まれ。東京大学文学部、北海道大学法学部卒業。 83年、衆議院議員初当選。93年6月、新党さきがけ結成、代表代行。 細川政権発足時、首相特別補佐。第一次橋本内閣、経済企画庁長官。 現在、福山大学客員教授、「民権塾」塾長。 田中秀征　政権ウォッチ かつて首相特別補佐として細川政権を支えた田中秀征が、期待と不安に溢れた現政権の動向を鋭く斬り込む週刊コラム。刻一刻と動く政局をウォッチしていく。 バックナンバー一覧 菅直人内閣の支持率が、朝日新聞調査で、59％から50％に下落した。わずか1週間で10ポイント近い下落は異例のことだ。 その主因は、菅首相の「消費税率10％」発言によるものと思われる。 この発言には3つの大きな問題点がある。 消費税率アップのための 前提条件と手順が充分ではない （1）消費税率の大幅アップのためには、不可欠な前提条件がある。それは、景気の自律的回復と、国民

立教大学文学部卒業後、自由経済社（現・T&Cフィナンシャルリサーチ）に入社。財務省、日銀のほかワシントン、ニューヨークなど内外にわたり幅広く取材活動を展開。同社代表取締役社長、Ｔ＆Ｃホールディングス取締役歴任。緻密なデータ分析に基づき、2007年8月のサブプライムショックによる急激な円高など、何度も大相場を的中させている。2011年７月から、米国を本拠とするグローバル投資のリサーチャーズ・チーム、「マーケット エディターズ」の日本代表に就任。 吉田恒のデータが語る為替の法則 為替相場には法則がある！　数々の大相場を的中させてきた吉田恒が、豊富な過去データを分析して法則を導き出し、為替の先行きを予想します。 バックナンバー一覧 中国が人民元の弾力化、実質切り上げを決定しました。 これは、この間のユーロ安、株安、金利低下が転換に向かっている可能性を示唆するもので、ここで再確認する必要があると思

【今回のまとめ】 1．米国の景気回復が足踏みしているのは、政府の支援が終わったため 2．比較感では、ユーロに見直し買いが入りやすい 3．ユーロが高いときは、投資家のリスクテークの姿勢が高まる 6月に入ってから発表された一連の経済統計の多くは、米国の景気回復が足踏みしている状況を示唆しています。 まず、新規失業保険申請件数のグラフをご覧ください。 これは毎週木曜日に発表される統計で、雇用市場の近況をいちばん早く伝えるデータとして知られています。 新しい失業者の数を示したものですから、少なければ少ないほどよいということになります。 グラフを見ると、新規失業者数の増加のペースが40万人あたりで下げ止まっているような印象を受けます。 米国の回復が足踏みしている ように見えるワケは？ 雇用市場が改善しない理由としては、住宅着工件数が落ち込んでいることもその1つに挙げられるでしょう。 下のグ

2001年ノーベル経済学賞受賞。1943年米国インディアナ州生まれ。イェール大学教授、スタンフォード大学教授、クリントン元大統領の経済諮問委員会委員長、世界銀行上級副総裁兼チーフエコノミスト等を歴任。現在はコロンビア大学教授。 スティグリッツ教授の真説・グローバル経済 米国をはじめとする各国の経済政策、気候変動、金融規制等々、世界の最重要テーマを、ノーベル賞経済学者のジョセフ・スティグリッツ教授が明快に解き明かす。 バックナンバー一覧 ジョセフ・Ｅ・スティグリッツ （Joseph E. Stiglitz） 2001年ノーベル経済学賞受賞。1943年米国インディアナ州生まれ。イェール大学教授、スタンフォード大学教授、クリントン元大統領の経済諮問委員会委員長、世界銀行上級副総裁兼チーフエコノミスト等を歴任。現在はコロンビア大学教授。 ギリシャの財政危機によってユーロはその存続自体が危うくなって

３分間ドラッカー　「経営学の巨人」の名言・至言 マネジメントの父と称されたドラッカーの残した膨大な著作。世界最高の経営学者であったドラッカーの著作群の中から、そのエッセンスを紹介する。 バックナンバー一覧 「あらゆる組織が、『人が宝』と言う。ところが、それを行動で示している組織はほとんどない。本気でそう考えている組織はさらにない。ほとんどの組織が、無意識にではあろうが、19世紀の雇用主と同じように、組織が社員を必要としている以上に社員が組織を必要としていると信じ込んでいる」（『プロフェッショナルの条件』） きわめて興味深く、かつ、きわめて意味深長なことに、ドラッカーはこの名言において、主語を経営者ではなく、組織にしている。 あらゆる組織が、「人が宝」と言っているということは、部長も課長も一般社員もそう言っているということである。ありがたいことに、それはほとんどの組織において、常識になってい

1940年東京生まれ。63年東京大学工学部卒業、64年大蔵省入省、72年エール大学Ph.D.（経済学博士号）を取得。一橋大学教授、東京大学教授、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを経て、2011年4月より早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問、一橋大学名誉教授。専攻はファイナンス理論、日本経済論。主な著書に『情報の経済理論』『1940年体制―さらば戦時経済』『財政危機の構造』『バブルの経済学』『「超」整理法』『金融緩和で日本は破綻する』『虚構のアベノミクス』『期待バブル崩壊』『仮想通貨革命』『ブロックチェーン革命』など。近著に『中国が世界を攪乱する』『経験なき経済危機』『書くことについて』『リープフロッグ 逆転勝ちの経済学』『「超」英語独学法』などがある。野口悠紀雄ホームページ ------------最新経済データがすぐわかる！-------

1986年通商産業省（現経済産業省）入省。1992年コロンビア大学ビジネススクールでＭＢＡを取得後、通産省に復職。内閣官房ＩＴ担当室などを経て竹中平蔵大臣の秘書官に就任。不良債権処理、郵政民営化、通信・放送改革など構造改革の立案・実行に関わる。2004年から慶応大学助教授を兼任。2006年、経産省退職。2007年から現職。現在はエイベックス・マーケティング株式会社取締役、エイベックス・グループ・ホールディングス株式会社顧問も務める。 岸博幸のクリエイティブ国富論 メディアや文化などソフトパワーを総称する「クリエイティブ産業」なる新概念が注目を集めている。その正しい捉え方と実践法を経済政策の論客が説く。 バックナンバー一覧 菅政権の経済と財政に関するスタンスが徐々に明らかになってきていますが、正直、危うさを感じざるを得ません。財政至上主義とも言えるくらいに、財政再建ばかりが優先されているから

1954年生まれ。78年早稲田大学政治経済学部卒業後、ダイヤモンド社入社。「週刊ダイヤモンド」編集長などを経て現職。著書に『複雑系の選択』『めちゃくちゃわかるよ！経済学』（ダイヤモンド社）『浦安図書館を支える人びと』（日本図書館協会）など。 週刊ダイヤモンドで読む 逆引き日本経済史 大正時代から現代まで、その時代の経済事象をつぶさに追ってきた『週刊ダイヤモンド』。創刊約100年となるそのバックナンバーでは、日本経済の現代史が語られているといってもいい。本コラムでは、100年間の『週刊ダイヤモンド』を紐解きながら、歴史を逆引きしていく。 バックナンバー一覧 大正時代から現代まで、その時代の経済事象をつぶさに追ってきた『週刊ダイヤモンド』。創刊約100年となるそのバックナンバーでは、日本経済の現代史が語られているといってもいい。本コラムでは、100年間の『週刊ダイヤモンド』を紐解きながら、歴史

株式会社NO BORDER代表取締役。社団法人自由報道協会代表。元ジャーナリスト。1968年福岡県生まれ。都留文科大学卒業。テレビ局記者、衆議院議員公設秘書、ニューヨーク・タイムズ東京支局取材記者、フリージャーナリストなどを経て現在に至る。著書に『石原慎太郎｢5人の参謀｣』 『田中真紀子の恩讐』 『議員秘書という仮面―彼らは何でも知っている』 『田中真紀子の正体』 『小泉の勝利 メディアの敗北』 『官邸崩壊　安倍政権迷走の一年』 『ジャーナリズム崩壊』 『宰相不在―崩壊する政治とメディアを読み解く』 『世襲議員のからくり』 『民主党政権は日本をどう変えるのか』 『政権交代の内幕』 『記者クラブ崩壊 新聞・テレビとの200日戦争』 『暴走検察』 『なぜツイッターでつぶやくと日本が変わるのか』 『上杉隆の40字で答えなさい～きわめて非教科書的な「政治と社会の教科書」～』 『結果を求めない生き方

立教大学文学部卒業後、自由経済社（現・T&Cフィナンシャルリサーチ）に入社。財務省、日銀のほかワシントン、ニューヨークなど内外にわたり幅広く取材活動を展開。同社代表取締役社長、Ｔ＆Ｃホールディングス取締役歴任。緻密なデータ分析に基づき、2007年8月のサブプライムショックによる急激な円高など、何度も大相場を的中させている。2011年７月から、米国を本拠とするグローバル投資のリサーチャーズ・チーム、「マーケット エディターズ」の日本代表に就任。 吉田恒のデータが語る為替の法則 為替相場には法則がある！　数々の大相場を的中させてきた吉田恒が、豊富な過去データを分析して法則を導き出し、為替の先行きを予想します。 バックナンバー一覧 5月に広がった世界同時株安への懸念は、少しずつ落ち着いてきたようです。 私の予想どおりに、「ユーロ危機→世界同時株安＝金利低下」がクライマックスを迎えつつあるというこ

1981年ダイヤモンド社入社。週刊ダイヤモンド編集部に配属後、エレクトロニクス、流通などの業界を担当。91年副編集長となり金融分野を担当。01年から04年5月末まで編集長を務める。主な著書に「ドキュメント住専崩壊」（共著）ほか。 辻広雅文　プリズム+one 政治・経済だけではなく、社会問題にいたるまで、辻広雅文が独自の視点で鋭く斬る。旬のテーマを徹底解説、注目の連載です。 バックナンバー一覧 欧州の地鳴りが止まない。財政危機のマグマがいずれの国で噴出するのか。ギリシャ危機が南欧に拡大し、東欧のハンガリーに飛び火した。マーケットは獲物を狙うがごとく、“次”を探す。白井・慶大教授は、「財政再建は、長く、苦しい、茨の道だ」と、欧州低迷の長期化を指摘する。 白井さゆり 慶応大学総合政策学部教授。経済学博士。専門は国際経済、マクロ経済、アジア経済。慶応大学大学院修士課程修了。コロンビア大学大学院博士

1986年通商産業省（現経済産業省）入省。1992年コロンビア大学ビジネススクールでＭＢＡを取得後、通産省に復職。内閣官房ＩＴ担当室などを経て竹中平蔵大臣の秘書官に就任。不良債権処理、郵政民営化、通信・放送改革など構造改革の立案・実行に関わる。2004年から慶応大学助教授を兼任。2006年、経産省退職。2007年から現職。現在はエイベックス・マーケティング株式会社取締役、エイベックス・グループ・ホールディングス株式会社顧問も務める。 岸博幸のクリエイティブ国富論 メディアや文化などソフトパワーを総称する「クリエイティブ産業」なる新概念が注目を集めている。その正しい捉え方と実践法を経済政策の論客が説く。 バックナンバー一覧 菅政権が発足し、世論調査では日経が68％、毎日が66％、読売が64％、朝日が60％と、満遍なく高い支持率が出ました。脱小沢の体制が評価されたのでしょうが、どうも違和感を感

1965年東京生まれ。小学校時代を米ニューヨークで過ごす。英オックスフォード大学修士号取得（国際関係論）。全国紙社会部と経済部、国際機関本部、CNN日本語版サイト編集者（米大統領選担当）を経て、現職。2008年米大統領選をウオッチするコラム執筆。09年4月に「ニュースな英語」コラム開始。訳書に「策謀家チェイニー　副大統領が創った『ブッシュのアメリカ』」。 ＪＡＰＡＮなニュース　英語メディアが伝える日本 英語メディアは「JAPAN」の社会や政治を、英語読者にどう伝えているのか。日本人や日本のメディアとはひと味違うその視点をご紹介します。gooニュース発のコラムです。 バックナンバー一覧 英語メディアが伝える「JAPAN」をご紹介するこのコラム、今週は迷うまでもなく「菅直人総理大臣」の誕生についてです。「who?」でなければ「ふーん」でもなく、英米の主要各紙がそれなりに詳しい評伝を書いて日本の