世界を揺るがす最大の波乱要因中国人民元改革の前途多難
ドルの問題は、コインの裏から見れば、人民元の問題でもある。その歪な為替政策は、米中貿易不均衡を促すだけでなく、中国経済の難着陸問題と絡み世界連鎖不況リスクをあおる恐れすらある。（＊「週刊ダイヤモンド」2008年4月19日号・特集「為替がわかれば経済がわかる」より再掲載。文中の登場人物の肩書きは当時のままです） 米財務省幹部の言葉を借りれば、それは「心憎い演出だった」。 ポールソン米財務長官の訪中を目前に控えた2008年3月下旬、中国人民元の対ドル為替レートは突如、上げ足を速めた。 人民元は、中国人民銀行（中央銀行）が毎朝、取引基準となる「中間値」を発表し、そこから上下0.5％の変動が許されているが、その中間値に基づく相場の上昇率が3月26日からのわずか3日間でその前の2週間分を凌ぐ勢いを見せたのだ。 ポールソン訪中当日の4月2日には、その時点で過去最高値の1ドル7．014元にまで上昇。6元
市場原理を貫いたことは反省すべき？：日経ビジネスオンライン
（【第1回】から読む） 今回は、経済学の7大原理の3番目、「通常、市場は経済活動を組織する良策である」からお話を始めましょう。 これは大変重要なポイントです。人々がお金を払ったり、受け取ったりして取引をするマーケットがある。このマーケットの力を使うのが経済活動を組織する良策だというのが経済学の基本中の基本です。 ミクロ経済学という分野では、マーケットがいかにうまく資源を配分するかを研究します。その結論が、市場というのは非常にうまく働くということです。こう聞くと「本当か？」と疑問に思う方がいるかもしれません。しかし、これは相当、本当なんです。 我々の身の回りのものはすべて、作りたい人が作りたいだけ作り、買いたい人が買いたいだけ買えると言っていいでしょう。政府がどれだけ作りなさいなどと決めているものではありません。誰も何も考えないで、何でもいいですよというのが、実は一番うまく物事を処理する方法
トヨタ株主総会 新成長戦略にかじ 章男社長 現地人材を抜擢 (1/2ページ) - MSN産経ニュース
トヨタ自動車の株主総会が２４日、愛知県豊田市の本社で開かれた。就任１年を迎え、議長として初めての株主総会に臨んだ豊田章男社長は、リコール（回収・無償修理）問題について株主に陳謝したうえで、攻めの経営に転じる姿勢を強調した。だが、業界他社の追い上げで相対的な地位は低下し、信頼回復の道は険しい。創業家社長の真価が問われるのはこれからだ。（高橋寛次） 「品質や安全性に関してご心配をかけ、おわび申し上げる」。総会の冒頭、リコール問題について陳謝した豊田社長は「やっとスタートラインに立てた。新たな成長戦略にかじを切る」と言葉を続けた。 ■経営のグローバル化 就任１年を「一瞬たりとも気を抜くことができなかった」と振り返った豊田社長。リコール問題が報道された当初は公の場に姿をみせる機会が少なく、「説明責任を果たしていない」と批判された。社内にも「社長を傷つけたくない」との空気があった。 逆風が続いたトヨ
壊滅状態の証券化市場、G20首脳にジレンマ JBpress(日本ビジネスプレス)
（2010年6月24日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） クレジット（信用）バブルが絶頂期を迎えていた2007年6月、複雑なクレジット商品の世界で働いていた欧州のバンカーたちは将来を非常に楽観しており、業界団体の年次総会をスペインのバルセロナで豪勢に開催し、シャンパンがふんだんに供されるパーティーに酔いしれた。 しかし、それも過去の話となった。様々な債権を切り刻んで販売するバンカーたちの業界団体である欧州証券化フォーラム（ESF）は先週、今年の年次総会をエッジウェアロードというロンドンの冴えない街で開催した。 様変わりした年次総会、主役はヘッジファンドではなくECBの職員 参加者たちはシャンパンではなくコーヒーをすすっており、会場の一角でがやがや話し込んでいるのは、ヘッジファンドの社員ではなく、政府機関、特に欧州中央銀行（ECB）の職員たちだった。 今週末にカナダのトロントに集う20カ国・
Game Review, Đánh Giá Chi Tiết – Thủ Thuật Mới Nhất
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スティーブ・ジョブスに学ぶ、聴衆を魅了するプレゼンの7つのコツ | ライフハッカー・ジャパン
疲れやすい、呼吸の浅さを改善。ストレッチポールは毎日使いたいほど気持ちがいい!【今日のライフハックツール】
スティーブ・ジョブスが実践する、プレゼン中のハプニングにあわてないコツ | ライフハッカー・ジャパン
いわずと知れた、アップル社の創業者スティーブ・ジョブス（Steve Jobs）は、卓越したプレゼンテーション力で、世界中の人々を魅了しています。そんな彼のプレゼン術は、ビジネスパーソンにとって模範となる「お手本」。そこでこちらでは、プレゼンテーション中にハプニングに遭遇したケースを想定し、ジョブスがどのようにこれに対処しているのか？ について、紐解いていきましょう。 Mac専門誌『Mac World』では、先ごろ開催された「Worldwide Developers Conference」でiPhone 4を披露した際のジョブスについて、『The Presentation Secrets of Steve Jobs: How to Be Insanely Great in Front of Any Audience』の著者、Carmine Gallo氏が以下のように分析しています。 プレゼン
学校での英語教育を廃止せよ - elm200 の日記(旧はてなダイアリー)
楠さんの話を聞いて、私の議論があまりにキレイ事ばかりだったのじゃないかと大いに反省させられた。 英語の敵は刷り込まれた苦手意識 - 雑種路線でいこう 子供たちにとって最初の英語教師は重要だ。 考えて見れば、私は中学一年のときの英語教師が素晴らしい人だった。おかげで、英語に非常に興味を持つことができて、以来苦手意識はあまりない。 私の母は、中高を米系のミッションスクールで過ごした。母の人生の最初の英語教師はアメリカ人だった。それから半世紀を経た先日、母がベトナムに遊びに来たとき、母の片言の英語を聞いたが、その発音が正確なのに驚いた。母いわく、英語の聞き取りにそれほど問題は感じないという。 一方で、ひどい教師に当たって、苦手意識だけを刷り込まれたという恐ろしい話もたくさん聞いてきた。楠さんが英語に苦手意識を抱かざるを得なくなったのは、やはり日本の中学・高校のひどい英語教育が原因ではないだろうか
英語の敵は刷り込まれた苦手意識 - 雑種路線でいこう
僕は英語が嫌いだ。英語の成績が理由で中学で留年し、高校を中退し、大学受験で浪人し、大学でも留年した。英語に翻弄された人生といっていい。ところが不思議と英語と接する機会はあってWIREDとかBYTEは予備校時代から定期購読していたし、学生時代から仕事で海外取材に行ったり、台湾に仕入れに行ったり、来日しているベンチャーの社長をインタビューしたり、西海岸のベンチャーをデューデリする機会に恵まれた。25で外資の日本法人に転職し、去年から上司は米国人、チームの同僚は十数ヶ国に散らばっている。 毎日のように英語を使う仕事になってTOEICのListeningこそ改善したがReadingは相変わらずひどい。うちの新卒採用の世評を聞き「俺、新卒じゃこの会社に入れないじゃん」とか青くなったことも。苦手だからといって逃げる訳にもいかず、拙い英語で日々の業務をこなす。 中学生のころ、どうせ英語なんか使うのは商社
イラン発ガザ支援船阻止に米軍が動いたのか？: 極東ブログ
ツイッターのタイムラインを見ていたら、なんだろこれという話があった。イラン発ガザ支援船阻止に米軍が動き、緊張が高まっているというのだ。 どういう詳細なんだろうかと思って、ツイート元にニュースソースを訊いてみた（参照）。 ソース？ “@takapapacom: イランのGaza支援船を阻止しようとするイスラエルと米国の戦艦が紅海に向かったそうな。スエズ運河を通ることをエジプトが認めたと。緊張が高まっています。” ちなみにこのツイートの反応例（参照）はこんな感じだった。 ガザの人々はイスラエルの蛮行に対し、砂をかんで、非暴力による抵抗を続けている。彼らを利用して、戦争のきっかけを作るな！ takapapacom イランのGaza支援船を阻止しようとするイスラエルと米国の戦艦が紅海に向かったそうな。スエズ運河を通ることをエジプトが認めたと。 戦争のきっかけを作るなというメッセージは、イランに向け
豊健活人生：春山昇華 : ダブル・ディップ懸念に覆われ始めたアメリカ経済
2010年06月24日21:04 カテゴリ株式（日本＋海外）＆商品・為替[edit] ダブル・ディップ懸念に覆われ始めたアメリカ経済 ４月上旬までは金利を引き締めなければならないと叫ばれるほど米国景気に対する強気の見方が多かった。私が４月１６日にＵＳ株から撤退を表明した時（参照：投資判断 ： 日米から一旦撤退）も「まだまだ上昇するのに、何を早まったことを」などというメールやコメントを頂戴した。 それから２カ月しか経過していないが、今度は失速懸念に覆われている。 今日は、ダブル・ディップ懸念でドルが急落している。 （ 今夜は、ＰＩＩＧＳ ＣＤＳも大幅に悪化している。ギリシアは９６７まで上昇し、１０００の大台に迫りつつある ） 要因は、この数年の悪の権化＝住宅だ。 下の材木価格は４月をピークに急落している。住宅建設需要が冷え込んで木材の需要が急減していたのだ。 底打ちをしたとは言え、中古住宅価
北京発レポート！消えたヘッドライン人民元“報道管制”から透けて見える切り上げ幅5％前後という着地点
ついに中国が「元相場の弾力化」を宣言した。その内容は予想の範囲内だが、驚くべきは報道管制。英ＦＴの中国語サイトの人民元関連記事は本稿執筆時点（6月24日）で、ここ北京からアクセスしても開かず、中国メディアも大きく報じない。この報道規制から透けて見える人民元改革の当面の落としどころはどこにあるのか？（北京在住ジャーナリスト 陳言) 6月26日から27日までカナダ・トロントで開催されるＧ20の前に、中国は2008年秋のアメリカ発の金融危機以来、事実上固定してきた為替相場を再度フロート制に戻した。 中央銀行である中国人民銀行は、6月19日に「人民元相場の弾力化」を宣言し、21日から実施したが、その後の為替市場を見るかぎり、基準値の上下0.5％の範囲内では変動したものの、急激な元高とはならなかった。今までの経験から見て、今後5％前後までの元高もあり得ると、市場関係者のあいだでは噂されているが、それ
10年ぶりに封印を解かれた税制改革論議 焦点は公平と効率をいかに両立させるかだ――中央大学法科大学院教授 森信茂樹
菅総理は所信表明演説で、「強い経済、強い財政、強い社会保障」を目標にあげるとともに、「我が国財政の危機的状況を改善するためには、こうした無駄遣いの根絶と経済成長を実現する予算編成に加え、税制の抜本改革に着手することが不可避です」と語った。 さらに17日、消費増税について、税率と逆進性(注１）対策を含む改革案を今年度中にまとめる方針を表明、税率については、自民党が参院選公約に盛り込んだ10％を参考にすることを公言した。まずは、これまで、10年以上凍結されてきた税制改革議論が始まることを大いに歓迎したい。 もりのぶ しげき 法学博士。1973年京都大学法学部卒業後大蔵省入省、主税局総務課長、東京税関長、2004年プリンストン大学で教鞭をとり、財務省財務総合研究所長を最後に退官。その間大阪大学教授、東京大学客員教授。著書に、『給付つき税額控除』（中央経済社）『抜本的税制改革と消費税』（大蔵財務協
新自由主義とは 社会の人気・最新記事を集めました - はてな
キーワード「自由主義」も参照のこと。 20世紀に入ってから、伝統的自由主義に対する修正の動きが明確になる。これが「福祉国家」とよばれる動きであり、年金、失業手当、医療保険、最低賃金等の社会保障・福祉政策を充実させていった。他方、経済政策においてはケインズ主義に基づく国家の介入が正当化されてきた。例えばアメリカのルーズベルト（FDR）政権は、従来の「自由主義」的経済運営を修正し、ソーシャルセキュリティー制度の創設、連邦政府の大規模公共事業による景気回復を図った。 このような高福祉・政府の経済介入、いわば「大きな政府」路線は、1970年代の為替自由化、オイルショック、それに伴う高インフレ、高失業によって修正を余儀なくされる。特に、第二次世界大戦を期に世界の覇権を失い衰退一方であったイギリス、ベトナム戦争で疲弊した上にカーター政権の経済政策が失敗しインフレに見舞われたアメリカにおいては、福祉国家
「強い社会保障」の虚妄 : 池田信夫 blog
2010年06月23日08:48 カテゴリ本経済 「強い社会保障」の虚妄 菅首相に影響を与えているもう一人の経済学者が、政府税調の専門家委員長をつとめる神野直彦氏だ。「強い経済、強い財政、強い社会保障」というのは彼の言葉である。きのう「議論の中間的な整理」なるものが出たが、これは彼の個人的な感想で、税調としての答申ではない。彼の財政理論は独特なので、税調は混乱しているようだ。 ・・・というより、正確にいうと神野氏の財政理論というのは存在しない。彼は金子勝氏と共著で何冊も本を書いているマル経の残党だからである。本書（リンクは張ってない）にも「経済学」はまったく書かれていないが、ちょっと読んだだけでも気分が悪くなるほど「新自由主義」の罵倒で埋まっている。 新自由主義が家族やコミュニティなどの自発的協力をもっともらしく説教することは、喜劇ですらある。新自由主義では人間は、快楽と苦痛を一瞬のうちに
英語公用語化について - 内田樹の研究室
「ユニクロが公用語、英語に」という新聞の見出しを見て、「UNIQLO」という単語が英語の辞書に採択されたのか、すげえと思っていたら、そうではなくて、社内の公用語が英語になったのである。 日本の企業ではすでに日産と楽天が公用語を英語にしているが、ユニクロも「日本のオフィスも含めて、幹部による会議や文書は基本的に英語とする」ことになった。 柳井正会長兼社長は「日本の会社が世界企業として生き残るため」と語っている。 海外で業務ができる最低限の基準として、TOEIC ７００点以上の取得を求めるのだそうである。 こんな時代にサラリーマンをしていなくてよかったなあ、と心底思う。 英語が公用語という環境では、「仕事はできるが英語はできない」という人間よりも「仕事はできないが英語ができる」という人間が高い格付けを得ることになる。 英語が公用語になったある学部では、英語運用能力と、知的ランキングが同期してし
あの企業の「１億円プレーヤー」 主要企業の役員報酬一覧 - MSN産経ニュース
２０１０年３月期決算から上場企業に対し、有価証券報告書への記載が義務づけられた報酬１億円以上の役員の氏名や金額の個別開示が続々と明らかになってきた。最高額は日産自動車のカルロス・ゴーン社長の８億９０００万円で、日本人では、セガサミーホールディングスの里見治社長がトップに立った。■24日（木）
なぜ起きたＢＰ原油流出 “手抜き工事”疑いも (1/4ページ) - MSN産経ニュース
米南部メキシコ湾内で発生した英メジャー（国際石油資本）ＢＰの石油掘削基地爆発に伴う原油の流出は、発生から２カ月余りたっても止まらず、米史上最大の環境災害に発展している。ＢＰの経営にも不安が生じ、事態の推移次第では、エネルギーの宝庫として将来が期待される深海底の開発にも影響してきかねない。事故の原因と、流出阻止が難しい背景、事故の波紋をまとめた。（ワシントン 渡辺浩生、経済本部 粂博之） ■事故はなぜ起きた？ 半潜水式の構造物の石油掘削基地「ディープ・ウオーター・ホライゾン」は、掘削請負会社「トランスオーシャン」が保有、ＢＰが採掘権を持つルイジアナ州沿岸から６６キロ沖合で操業、ドリルは水深１６００メートルの海底からさらに約４５００メートル下の石油貯留層に到達、油井（ゆせい）は完成間近だった。 ４月２０日夜、突然、高圧のメタンガスが油井（ゆせい）のパイプから海上の掘削基地に噴出、充満したガスに
菅首相は世論が読めていない？「消費税10％」発言に含まれた3つの問題点
1940年長野県生まれ。東京大学文学部、北海道大学法学部卒業。 83年、衆議院議員初当選。93年6月、新党さきがけ結成、代表代行。 細川政権発足時、首相特別補佐。第一次橋本内閣、経済企画庁長官。 現在、福山大学客員教授、「民権塾」塾長。 田中秀征 政権ウォッチ かつて首相特別補佐として細川政権を支えた田中秀征が、期待と不安に溢れた現政権の動向を鋭く斬り込む週刊コラム。刻一刻と動く政局をウォッチしていく。 バックナンバー一覧 菅直人内閣の支持率が、朝日新聞調査で、59％から50％に下落した。わずか1週間で10ポイント近い下落は異例のことだ。 その主因は、菅首相の「消費税率10％」発言によるものと思われる。 この発言には3つの大きな問題点がある。 消費税率アップのための 前提条件と手順が充分ではない （1）消費税率の大幅アップのためには、不可欠な前提条件がある。それは、景気の自律的回復と、国民
オバマ、企業規制の鬼に？：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 6月15日、バラク・オバマ米大統領が大統領執務室から全米向けのテレビ演説を実施、メキシコ湾の原油流出事故への連邦政府の対応を説明した。 大統領執務室からの演説は歴代大統領が最も大事にしてきた舞台。金融危機やアフガン増派といった深刻な問題でも使わなかった「伝家の宝刀」を、ついにオバマ大統領が抜いた。発生から2カ月を超えた今回の事故が、オバマ政権にとってそれだけ深刻な問題になっていることを意味している。 AP通信が6月9日から14日にかけて実施した世論調査では、「連邦政府の対応が事態を好転させた」という回答が2割を下回った。15日の演説でオバマ大統領は、まるで戦争に臨む司令官のような言葉を使って、断固とした姿勢で事故に対応する意向を表明した。 規
ゆとり社員には「父親の厳しさ」が必要：日経ビジネスオンライン
企業でのモチベーション向上を得意とするのが経営コンサルティング会社、リンクアンドモチベーションだ。ゆとり教育を受けた若い世代の教育・研修でも、意欲向上を大きな目標としている。 バブル入社組の管理職世代を含めて、現場でのモチベーションを高め、それを人材育成にどのようにつなげていくのか。同社の田中康之・モチベーション研究所長に聞いた。 （聞き手は佐藤紀泰＝日経ビジネス編集委員） 田中 研究所では特に管理職クラスについてはその上司や部下を含めて、母数として15万人分ぐらいのサーベイ調査があります。「360度サーベイ」という調査です。それで見ると、最近の管理職クラスでは「母性」的な特徴が目立っているのです。母親のような愛情であり、優しい人が増えています。毅然とした厳格な「父性」的な特徴が薄れてきています。 これは大きな問題です。なぜならば、ゆとり世代の若手は甘やかされてきていますから、母性的な特徴
デキル上司は、自分がお好き？：日経ビジネスオンライン
「上司は上司で結構つらいんだよ。部下たちは『あのバカ上司』と酒のさかなにしてストレス発散させればいいけど、こっちはそういうわけにはいかない。会社をつぶさないためには後継者を育てなきゃいけないから、『あのバカ部下ども』と、グチを言ってもいられない」 これは先日、中小企業のトップや役員の方たちとの会合で、前回のコラムを読んでくださっていた一人が漏らした言葉だ。 「部下のいる部下には裁量権を与えるべし」という趣旨で書いたのだが、「そうはいっても、なかなか任せるのは難しい」というのが、トップや役員たちの本音らしい。 「自分たちの過度な干渉が、部下たちから“バカ上司”と思われてしまうような上司を量産している可能性は理解できた。だが、そうはいっても任せられるだけのレベルに達していない中間管理職たちを使う側も大変なんです」 「コラムを読めばその通りだと思うし、言わんとしていることはよく分かるよ。でもね、
米国は意図的に「経営のプロ」を作っている：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン なぜ米国では、たくさんの「経営のプロ」を輩出できたのか。その理由のうち、前回はMBAをはじめとする「教育のしくみ」について触れた。今回は、米国企業の果たす役割、いかに「意図的に」経営のプロを輩出するメカニズムを内在しているのかについて、見てみたいと思う。 早い段階から経験の場を与える米国 米国の多くの大企業には、幹部候補を選りすぐり、独自のプログラムによって特別に養成するようなしくみがある。リーダーシッププログラム、ハイポテンシャルプログラムなど、呼び名はさまざまだが、特定の幹部候補を会社が選抜し、挑戦的な目標を与えて成長させ、厳しく実践で鍛えていくエリート教育を施していくのだ。 善し悪しはさておきとして、米国のリーダー育成の発想は明快である
米FOMC声明文に景気下振れ警戒色 金利低下シナリオに「お墨付き」 | JBpress (ジェイビープレス)
6月22～23日に開催された米連邦公開市場委員会（FOMC）は、市場が予想していた通り、政策金利および「時間軸」表現を据え置いた。票決は今回も9対1で、カンザスシティー連銀ホーニグ総裁がただ一人反対票を投じた。 今回のFOMC声明文は、景気が緩やかに回復するという見通し自体は維持しているものの、景気の現状について総括判断および個別項目のいくつかで判断を下方修正している。欧州の信用不安問題を念頭に、金融環境について、これまでに比べて悪化したことを明示した。さらに、インフレ懸念が乏しいことについて、エネルギー価格の下落などを引き合いに出した上で、超低金利政策が長引くことの正当性の主張を補強した。 市場がこのところ特に注視している米国の景気・物価の下振れリスク増大と、超低金利政策の一層の長期化観測について、今回のFOMC声明文は、いわば「お墨付き」を与えた形である。そしてそのことは、長期金利が内
投機筋がカギを握る人民元のナゾ 「熱銭」の流入懸念が一気に再燃 JBpress(日本ビジネスプレス)
「ホットマネー（熱銭）」と呼ばれる投機資金の流入が中国経済を不安定にするという懸念は、長らく北京の政策立案者たちを悩ませてきた。人民元が米ドルに対するペッグ（固定）から解き放たれた今、こうした不安が一気に再燃している。 政策当局にとって問題は、大方の投資家が、人民元はドルに対して大幅に過小評価されていると考えていることだ。中には、元相場は最大で50％近く過小評価されているとの試算もある。このため元相場の切り上げを見越した投機は一般に、勝ちが確実な賭けだと考えられているのだ。 これは、大量の投機資金が中国になだれ込み、ことによれば金融政策に対する中央銀行の統制力を損ね、資産バブルとインフレを煽る公算が高まることを意味する。 前回の切り上げ局面では投機資金が大量流入し、外貨準備が急増 実際、前回の元切り上げ局面では、これが起きた。2005年5月に中国が元相場の上昇を容認してから、2008年7月
確率50％超、ギリシャがユーロから離脱する 欧州系銀行は巨額損失──米PGIマッコーガンCEO | JBpress (ジェイビープレス)
ユーロ発足以来、欧州経済は最大の危機に直面した。財政破綻したギリシャはユーロ圏に踏み止まれるのか、スペインやポルトガルは・・・。PIIGSに貸し込んでいた欧州系銀行はどうなるのか、果たして「第2のリーマン・ショック」が・・・ 一方、米国では英BPの原油流出事故が発生。2010年11月の中間選挙を控えて、オバマ政権がポピュリズム色を強める。日本は菅直人政権が発足し、消費税増税を含む財政再建を掲げて参院選に突入。経済成長と緊縮財政の両立という、極めて困難な課題を背負う。 こうした中で、ウォール街は世界経済の先行きをどう読んでいるのか。世界有数の金融サービス機関である米プリンシパル・ファイナンシャル・グル―プの資産運用部門、プリンシパル・グローバル・インベスターズ（PGI）のジム・マッコーガンCEO（最高経営責任者）が来日し、JBpressの単独インタビューに応じた。（取材は2010年6月18日
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5月の粗鋼生産、50%増の972万トン アジア向け輸出が好調 - 日本経済新聞
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貿易統計に見る輸出の鈍化は続くのか? - 元官庁エコノミストのブログ
米FRB、18カ月連続で「ゼロ金利」政策を維持＝欧州危機を懸念 | 増谷栄一のアメリカ経済情勢ファイル | Klug FX（クルークFX）
米5月中古住宅販売、3カ月ぶり減少＝減税効果期待外れ | 増谷栄一のアメリカ経済情勢ファイル | Klug FX（クルークFX）