日本企業の英語公用語化の動きが外国のメディアにも取り上げられています。 今日のウォールストリート・ジャーナルはかなり大きな記事でこの問題を取り上げています。 けさ、その記事を読みながら妻（アメリカ人）と感想を語り合いました。妻は日本に住んでいたので普通のアメリカ人より日米の文化の差などはわかっています。 妻：「それにしても日本人の英語がインドやナイジェリア以下というのは、どうなのよ。」 （出典：ウォール・ストリート・ジャーナル） 僕：「インドやナイジェリアは英国の植民地だった。だから英語を喋れるかどうかがソーシャル・モビリティ（出世できること）に密接に関係している。そういう社会では、どの社会的階層に属し、自分のキャリア・アップを図るということと英語がデキるということはそもそも不可分だからね。」 妻：「それじゃこの韓国に負けているというのは、どうなのよ？これって情けないよね。」 僕：「うーん

第２四半期の決算シーズンも折り返し地点に来ました。 これまでのところ米国企業の決算は好調です。 ７月２７日までに発表された決算でＥＰＳが事前のコンセンサス予想を上回った比率は７１．１％でした。これは過去の実績を上回る成績です。（今期は緑で示しました） この後は決算シーズンがはじまる前（水色）に株価が先回りして高くなるケースが３回続きました。そして実際に良い決算が現実のものとなると「理想買い、現実売り」で下げるというパターンに変化して行ったのです。（２００９年４Ｑ、２０１０年１Ｑ） 一番上のグラフに戻ると２００９年第２四半期から２００９年第４四半期まで連続して６８％という高水準のポジティブ・サプライズ比率を見た後、２０１０年の第１四半期の決算ではポジティブ・サプライズ比率が６５％に落ち込んでいます。そのせいもあって今回の第２四半期の決算発表に先立って市場の期待は低かった（＝つまり株価は下がっ

鳴り物入りで成立した金融規制改革法案ですが早くもそれをなし崩しにする作戦が開始されています。 フォックス・ニュースによるとゴールドマン・サックスは本体の自己売買部門のトレーダーの約半数をゴールドマン・アセット・マネージメント、つまり資産運用子会社へ出向させました。 これは自己売買部門を制限するというボルカー・ルールを迂回するための措置です。 というわけです。 今回の金融規制改革法案では銀行がヘッジファンドなどに投資することは禁止されています。しかし資産運用会社はヘッジファンド（＝その多くはパートナーシップです）とは法的に異なるのでルールに抵触しないと主張できるわけです。 憎まれっ子世にはばかる。

ゴールドの価格が崩れています。下はアメリカで最も人気のある金ＥＴＦ、SPDR Gold Trust Shares（ティッカー：ＧＬＤ）のチャートです。（ＮＹ２７日ザラバ・ベース） （出典：ストックチャーツ） なぜここへきて金価格が崩れているのでしょうか？ ヨーロッパがグチャグチャになるシナリオがどうやら実現しない事が判明したため、アルマゲドン・シナリオを当て込んでゴールドを仕込んだ連中は思惑が外れているのです。 またこれまではいろいろなコモディティーの中でゴールドだけが確りしていましたが、今は銅や原油など、チャート的に魅力が出ている投資対象は他にゴロゴロあります。 ゴールドは以前にも書いたように一般紙の一面を飾るほど人気になっています。これは相場的に言えばCrowded trade、つまり市場参加者の多くが「バスに乗り遅れるな」式に乗りこんでいるトレードになっていることを示唆しています。

海運業に特化したＩＲ会社、キャピタルリンクが先週の木曜日に投資家のためにウェビナーを開催しました。このセミナーでは最近のＢＤＩ（バルチック・ドライ指数）の低迷、ならびに需給関係や今後の見通しなどについてドライバルク市場の大手企業の経営陣が集結し、パネル・ディスカッションを行いました。出演したのは： バビス・マザラキス、ＣＯＯ　エクセル・マリタイム マイケル・ボドウログロー、ＣＥＯ　パラゴン・シッピング アキス・ツイリガキス、ＣＥＯ　スター・バルク・キャリアーズ ジョセフ・ロイス、ＣＥＯ　ＴＢＳ マイケル・ウェバー、アナリスト　ウエルズファーゴ証券 です。以下はそのパネル・ディスカッションを聞き取ったメモです： 今回の下げはいろいろな要因が複合的に折り重なったのが原因だ。先ず中国が鉄鉱石の輸入にブレーキをかけた。これによって今まで港湾役務の遅滞から沖待ちになっていた船の待ち時間が短くなった。

欧米では昔からファイナンシャル・プランナーと言う職業がありました。今は亡きベアリング商会は女王陛下の資産アドバイザーであったし、19世紀末にエドワード7世の財政顧問としてロンバート街で活躍したアーネスト・カッセル卿等はとても有名な存在です。 もちろん日本でもお金持ちには財政顧問的な位置づけの人はいましたがあまり歴史には登場してきません。日本はごく最近を除いて常に産業資本が不足がちであった事と資産家はどちらかと言えば不動産に傾斜して未発達な金融資産だけでで食べる貴族的な人が多くは無かったからでしょう。

世界の金融センターとしてのロンドンとニューヨークの地位は今回の金融危機でダメージを受けるという考え方があります。 金融関係者のボーナスに対する世間の批判の高まりや、課税強化の動き、さらに米国で間もなく投票に付される金融規制改革法案など、ロンドンとニューヨークの地位を脅かす材料には事欠きません。 金融関係者の中には今後、上海もしくは香港の地位が上がると考えている人が多いです。しかし１９８０年代のバブル時代を持ってしても東京が国際金融センターとしての地位を築けなかったことからもわかる通り、ただ自国の経済が強いとか、外貨準備がしこたまあるという理由だけでは国際金融センターになる条件が揃っていることにはならないのです。 国際金融センターになる条件としては先ず共通の言語、つまり英語でビジネスが出来る必要があります。なぜならドキュメンテーションやコミュニケーションの面での取引コストが安くないといけない

海外のメディアが今回の参院選をどう報じているかをまとめます。 選挙結果が判明した昨日（アメリカ時間の日曜日）、ウォール・ストリート・ジャーナル電子版はじめ欧米のおもなメディアはこのニュースをトップで取り扱いました。 しかし今日（月曜日）は既にヘッドラインから消えています。（唯一、エコノミストだけは未だ参院選の記事がトップに来ていますが、これは同誌が経済や国際ニュースをウリとしていること、編集サイクルが他の新聞と違う事などが原因でしょう。） 要するに日本の選挙は余り話題にならなかったというわけです。 ＦＴアルファヴィルのグウェン・ロビンソンは次のように書いています（以下抜粋）： エコノミスト誌は： 今回の選挙で最も重要なメッセージは有権者がしっかりしたリーダー（leaders who know what they are doing）を求めているということだ。残念ながら今の日本はそういうリー

金融規制改革法案の上院での投票がいよいよ今週はじまります。 オバマ大統領は「この法案が上院を通過すればサインする」と明言しているのでこれが最後のハードルになります。 この法案は２４００ページにも及ぶ膨大なものでオバマ大統領がポール・ボルカー前ＦＲＢ議長と共同で発表した規制法案の原案に盛り込まれた項目の大半を含んでいます。 しかし、、、 一見、ボルカーのプランは殆ど生きているように見えるのですが、現実的にはループホール（あな）があちこちにあり、実際にはメガバンクや投資銀行にとってそれほどきつくない法律になっています。 ただ銀行の本業に関係のない、素材などのコモディティをデリバティブによって取引することは禁止されます。 ボルカー・ルールの主眼点である自己売買部門に関しては、銀行は少しだけなら自己勘定での取引をＯＫされました。 このデリバティブ取引と自己勘定トレーディングという２点に関する今回の

来週から決算シーズンが始まります。 下のチャートはビスポークによるものです。決算シーズン（赤）の米国の株式市場のパフォーマンスを示したものです。 過去２回の決算シーズンでは－３．５１％と－６．３３％という風に相場が下がったことがわかります。 しかしそれらの決算に先立つ期間（青）を見るといずれも相場が高くなっており、「好決算を事前に織り込みに行く動きになっていた」という解説ができるでしょう。 アナリストが数字を削っている理由は年初来のユーロ安で輸出型企業を中心に期待値を下げる必要が出たからです。 しかしこれはかなり株価に織り込み済みになっていると考えられます。 米国企業は６月末で第２四半期の帳簿を〆たところが多いです。近年はエンタープライズ・ソフトウエアなどの発達で四半期が終わってから決算の内容を把握するまでの時間はどんどん短くなっています。 このため一般論で言えば業績に異変を感じた企業がプ

中国農業銀行のＩＰＯ価格が決定されました。 中国農業銀行は香港と上海の両市場でＩＰＯをオファーしており、発行条件は異なります。 香港でのＩＰＯ価格はＨＫ＄３．２０（米ドル換算では０．４１０７）です。初値レンジは当初レンジがＨＫ＄２．８８～ＨＫ＄３．４８（中値ＨＫ＄３．１８）、修正レンジがＨＫ＄３．１８～ＨＫ＄３．３８（中値ＨＫ＄３．２８）でした。つまり修正レンジの中値に比べると少し低い水準での値決めとなったわけです。香港での売出し（分類としてはＨ株になります）は２５４億株で、調達金額は８１２．８億香港ドル（１０４．３億米ドル）でした。 一方、上海でのＩＰＯ価格は２．６８人民元（米ドル換算では０．３９５５）です。初値レンジは２．５２～２．６８人民元でした。つまりレンジの上限での値決めとなったわけです。上海での売出し（分類としてはＡ株になります）は２２２．４億株です。調達金額は５９５．０億人民

世界のマーケットは軟調に推移しています。このところの投資家の懸念はギリシャ危機やアメリカの財政赤字など、主に国家のバランスシートに対して向けられています。 投資家が国の財政内容にばかり気を取られている理由はリーマン・ショック以降、企業の経営者のマインドが冷え込んだので景気にカツを入れようとするとどうしても政府頼みにならざるを得なくなり、各国が財政出動した結果、親方日の丸やアンクル・サムの懐事情が限界にきているからです。 もう無い袖は振れない、、、 そういう状態です。無理して住宅ローンを組んだ消費者は今、持ち家の価値が下落して苦しんでいるし、新しい家が売れないので大工さんや不動産ブローカーの仕事もヒマです。 それではアメリカ全体が破綻の瀬戸際に立っているのでしょうか？ それはそうではありません。涼しい顔してsitting pretty、つまりこの苦境を苦も無くやりすごしている連中がいるのです

日本では最近、英語公用語化問題が話題になっていますがアメリカではアメリカなりに外国語習得のメリットが論じられています。 【アメリカのガラパゴス度】 日本の「ガラパゴス化」が言われますけれど、こと言語能力に関してはアメリカも結構、ガラパゴスです。なぜなら米国人のバイリンガル比率は９％に過ぎないからです。 【世界の消費者とつながるには】 一方、アメリカから見れば世界の消費者、つまり顧客の９５％は外国に住んでいることになります。 ビジネスマンなら「商談は英語で進めよう」と強要できますけど、チョコレートや携帯電話を売って歩くときには現地の言葉が話せなければ売り込みになりません。 だからその意味では「英語だけが必要なのじゃなくて中国語やその他の言語も必要だ」という日本における議論は正しいと思います。 【企業の現実】 １９９０年にはＳ＆Ｐ５００採用企業（つまりアメリカの大企業）の売上高に占める海外比率

このところ発表される世界の景気指標を見るとあることに気がつきます。 それはネガティブ・サプライズ（＝悪いニュース）は圧倒的にアメリカ発が多いということです。 雇用や住宅の面での統計が余りに悪いので多くの投資家はマーケットに匙を投げています。 アメリカの株式型投信の資金がスウィッチ・アウトしていることもあり、また７月第２週からは不安いっぱいの決算発表シーズンに突入するということもあり、腰の入った資金が動けるような環境ではありません。 あ、そうそう。７月５日は米国の独立記念日（４日）の振り替え休日なので月曜日はマーケットが無く、３連休になるということも動きにくい理由のひとつです。 独立記念日には全米の各地で花火大会があります。またカウンティー・フェア（日本の夏祭りのようなもの）が開催され、観覧車や露店が出て皆、ホットドッグを食べながら野外コンサートを聞くというのが儀式となっています。 僕の町で

リッチモンドＦＲＢのエコノミストが「経済学は難解だ。ブロガーが簡単だと言っても信じてはいけない」と題したエッセイを発表しメディアからボコボコに叩かれています。 カティク・アスレアという名前のエコノミストは次のように述べています： 「金融危機以降、ロバート・ライシュなどのブロガーが経済についていろいろコメントしているが、彼らの議論には傾聴に値するものは無い。私は経済学の博士号を持っており、リッチモンド連銀で一介のエコノミストとして働いている。私は経済学の在り方を変えるような斬新な概念を振り回しはしないが経済分析において良く知られているツールを日々使いながら大きな問題の一部を構成する部分的な事象をモニターすることで貢献している。この底辺にいる人間の立場から物事を見るとなぜブロガーごときが大きな概念を振り回すことが出来るのか不思議でならない」 「或る程度ちゃんとした大学で経済学の博士号を取得した

中国の銀行間金利が急騰しています。 不思議なのは中国人民銀行は過去５週間にわたって短期市場に大量の流動性を注入している（累積で１０００億ドルを超えています）にもかかわらずこのクランチ（ひっ迫）が起きているということです。 中国の主要銀行はいま自己資本の増強のため、各行とも増資計画を持っています。 中国農業銀行のＩＰＯ（少なくとも２３０億ドル）もその一環です。 業界全体としては７００億ドルを超える調達になります。

失業保険の受給資格を延長する法案が上院で行き詰まりました。雪だるま化する連邦政府の負債に対して議員さんの間で不安が高まっているのが本法案が葬られた原因です。 結果として長期に渡り職を見つける事が出来ず、失業保険の延長、再延長に依存してきた失業者たちがとうとう受給資格を失うケースが今後続出すると予想されます。 現時点での受給資格喪失者は１３０万人（累積ベース）ですが、７月第一週までにはこの数は２００万人にのぼると予想されています。 これは消費者のマインドに悪影響を及ぼす可能性が強いです。 今回議論されていたのはこのＥＵＣをさらに延長すべきかどうか？という事です。 現在、アメリカには通常の２６週間の失業保険を貰い続け、それでも未だ新しい職を見つけられていない人（＝つまりＥＵＣ受給者）が６００万人居ます。この人達が時間が経つにつれて上に述べた１３０万人の受給資格喪失者の仲間にどんどん入って来るわ