社説：ドイツ首相、州選挙敗北で深まる苦悩 JBpress(日本ビジネスプレス)
（2011年3月29日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 日本の地震と原発災害が起きてからほんの2週間で、政治的な影響が地球を半周し、自動車とケーキ、鳩時計で知られるドイツの州に達した。 ドイツのアンゲラ・メルケル首相が率いるキリスト教民主同盟（CDU）はバーデン・ビュルテンベルク州で、原発に対する一般市民の不安と嫌悪感で持ちきりとなった州議会選挙の後、権力の座から追われた。 58年間続いたCDU支配の幕切れ 独バーデン・ビュルテンベルク州の州都シュツットガルトで、地方選後にアンゲラ・メルケル首相とステファン・マップス州首相を風刺するポスターを掲げる緑の党の支持者ら〔AFPBB News〕 活況を呈する経済と見事なほど低い失業率でさえ、同州で58年間途絶えることのなかったCDU支配の幕切れを止めることはできなかった。 最大の勝者は反原発派の緑の党で、同党は1980年の結党以来初めて、州首相
ドイツ経済好調 「東西ドイツ統合以来最高のGDP成長率」のウラ : Market Hack
去年はドイツのGDP成長率が＋３．６％と東西ドイツ統合以来最高で、これが話題になっているようです。 ドイツは通貨ユーロに「お世話になりました」とお礼のひとことを述べるべきですね。 共通通貨が出来る前のマルクの問題点はチョッと相対的に見てドイツの景気がアメリカなどより良くなると、すぐマルクが強くなり、その結果ドイツの輸出競争力が減退するというものでした。 だから欧州周辺国の弱小国家たちと抱き合わせで共通通貨ユーロを創ったことはドイツの資本家たちにとっては「久々の満塁ホームラン」だったのです。 実際、ドイツの経常収支は共通通貨ユーロの構想（机上の通貨ECU）がスタート（１９９９年）した直後から復活しはじめ、共通通貨導入後（２００２年）、さらに伸びています。 １． マルクよりユーロの方が「落ちこぼれ」国が混じっているため相対評価が低いから ２． それらの「落ちこぼれ」国は共通通貨ユーロを使用する
豊健活人生：春山昇華 : ドイツ企業だけがウハウハに儲かっても欧州全体やユーロを支えることはできない
2011年01月08日17:21 カテゴリ株式（日本＋海外）＆商品・為替欧州危機[edit] ドイツ企業だけがウハウハに儲かっても欧州全体やユーロを支えることはできない ユーロ安でドイツの輸出企業はウハウハに儲かっています。過去４年間のユーロ高から解放されて努力なしに利益が増加しているからです。それを反映してドイツ株（下、太い青線）は堅調に推移してきました。 過去１年でもドイツ株の上昇率は＋１０％を超えています。 １月７日金曜日は再びユーロが対ドルで１．３を割れました。 １．快調な欧州景気の恩恵はドイツ以外には波及しない ２．ＰＩＩＧＳ問題の本番はこれからだ という難題が、新年のお祭りが終わるつれて投資家の前に再提出されたのです。 おそらく、２０１３年に恒久的な欧州内弱小国を強富国が財政的に支え続ける制度ができるまでは、上下波動を繰り返しながらもユーロの下落は続くでしょう 懸案のＰＩＩＧＳ
ドイツの主張するアイルランド法人税引き上げ要求は殆ど漫才だ : Market Hack
かねてから予想されていた通りドイツはアイルランドに対して現在１２．５％の法人税を引き上げることを要求しました。 これほどコミカルな要求もありません。 もちろんアイルランドの法人税率は他の欧州諸国に比べて低く、上げようと思えば上げられなくもありません。 問題はアイルランドには法人税増税どころかそもそも膨大な焦げ付きを抱えた銀行の処理をどうするか？ということに関するコンセンサスすら出来ていないという点にあります。 今回、アイルランドの銀行を救うべきだと強く主張したのはドイツです。 その理由はアイルランドの銀行が倒産した場合、その銀行債を沢山抱えているドイツの銀行に危害が及ぶことを心配しているからです。 アイルランド国内の世論は割れています。 「これは民間不動産デベロッパーと民間銀行との間の問題なので、この際、銀行は一旦潰した後、政府がエクイティーを注入するかたちで再生すればよい」という議論も根
言っていることはハイエク、やっていることはケインズ - himaginary’s diary
ドイツのアンゲラ・メルケル首相を、Mark Schieritzというツァイト紙の記者がそう評している（Mostly Economics経由）。 Schieritzが挙げるドイツのケインジアン的な財政拡大策とは以下の通り。 2008年と2009年に総計800億ユーロという先進国最大規模の2つの財政刺激策を実施。その刺激策には、インフラ投資の拡大や自動車の買い替え推進策などが含まれていた。 直近では、年率にして85億ユーロ相当の減税を実施。 高福祉国家なので、不況期に財政支出の自然増と税収の落ち込みが発生するいわゆる「自動安定化策」がドイツでは米国よりも強く効く。 一方、連立政権が打ち出した800億ユーロの緊縮策であるが、ドイツは財政支出削減が票になるおそらく世界で唯一の国であるため、水増しされている、とSchieritzは指摘する。この数字は4年間の数字を合計したものだが、二重勘定を弾くと、
ドイツ経済の復活は持続するか？ - himaginary’s diary
という点について少し前にレベッカ・ワイルダーが論じていた。 それによると、最近ではドイツ経済の好調を示す統計が相次いで発表されているという。 8月の鉱工業生産は1.7%上昇した。これはブルームバーグがまとめたエコノミスト予想の0.5%の3倍以上の数字である。前年同期比では10.7%となる。それまで2ヶ月は低迷していたが（7月は0.1%）、これで外需の先行きや復活に対する懸念は払拭された、と言うエコノミストもいるとのことである。 失業者数は18年ぶりの低水準にある。 消費者信頼感はこのところ上昇している。 インフレも上昇基調にある。 製造業受注は平均して月2%で伸びている。これは景気後退前の平均0.5%を大きく上回っている。 しかしワイルダーは、Ifo景況感指数を元に、ドイツ景気の先行きに悲観的な予測を立てている（下図）。 これはIfoの予測指数と現況指数の差を、鉱工業生産指数の成長率と6ヶ
メルケル｢多文化主義は失敗｣発言の真意
ドイツの多文化主義は「完全に失敗した」──アンゲラ・メルケル首相のこの発言を受けて、評論家たちは一斉にメルケルを攻撃した。この言葉は移民に反対する右派の有権者に迎合するもので、メルケルは反イスラム感情の高まりを受けて右傾化したとの非難を浴びせたのだ。 だがメルケルの今回の発言は、ドイツをはじめとする欧米諸国が耳を傾けるべき斬新で現実的なメッセージとも読める。 メルケルが指摘したとおり、ドイツ人は昔から「外国人」と正面から向き合うことを拒んできた。ドイツは60年代から、ヨーロッパ南部やトルコからの出稼ぎ労働者の受け入れを始めたが、彼らは定住して子孫を儲けても市民とは認められず、暫定的な住民の扱いを受けた。 ヘルムート・コール首相は98年に退任するまで、ドイツにおける移民の役割は大きくないと言い続けた。「外国人」が既に人口の９％近くにまで膨れ上がっていたにもかかわらずだ。 移民から目を背けてき
多文化主義は完全に失敗したとメルケル独首相: 極東ブログ
ドイツのメルケル首相が16日、彼女の母体でもある与党キリスト教民主同盟(CDU)の青年部会議で、ドイツの多文化主義は完全に失敗したと述べ、欧米で波紋を呼んでいる。日本での報道は、CNN翻訳記事を除けば、産経新聞記事がある程度で、なぜかあまり見かけない。ブログで補足しておく意味もあるだろう。 問題だが、CNN記事「「多文化主義は完全に失敗」 メルケル独首相が発言」(参照）が簡素に伝えていたが、問題点はややわかりづらかった。 メルケル氏は演説の中で、「『さあ、多文化社会を推進し、共存、共栄しよう』と唱えるやり方は完全に失敗した」と語った。 メルケル氏は先月、ＣＮＮのインタビュー番組「コネクト・ザ・ワールド」でもこうした考えを示していた。９月２７日の同番組でドイツのイスラム系住民について質問された同氏は、「今や誰もが、移民は我が国の構成員であると理解している。（しかし）彼らは同じ言語を話し、ドイ
ユーロ圏から最大の恩恵を受けたドイツ JBpress(日本ビジネスプレス)
（2010年9月8日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） ユーロ圏の創設によって最も恩恵を得ている国はどこか？ 筆者の答えはドイツだ。当のドイツでは、そんなことはないと疑う向きがほとんどだが、そうした疑念は消し去るべきである。 ドイツは実際に恩恵を被っているだけではない。ドイツ人はその事実を今よりはっきり認識する必要がある。それを認識して初めて、ドイツ人はユーロ圏に必要な改革を支持するようになるだろう。 危機は終結したわけではない 最初に確認すべきは、危機は一時的に収まっているだけで、終結したわけではないということだ。欧州委員会のジョゼ・マヌエル・バローゾ委員長は7日の「一般教書」演説で、「欧州連合（EU）の目下の経済見通しは1年前より改善した。我々が断固とした行動を取ったことが大きい」と述べた。 確かにその通りだが、信頼はどう見ても回復していない。さらなるショックが現実になる可能性が高い。
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