1986年通商産業省（現経済産業省）入省。1992年コロンビア大学ビジネススクールでＭＢＡを取得後、通産省に復職。内閣官房ＩＴ担当室などを経て竹中平蔵大臣の秘書官に就任。不良債権処理、郵政民営化、通信・放送改革など構造改革の立案・実行に関わる。2004年から慶応大学助教授を兼任。2006年、経産省退職。2007年から現職。現在はエイベックス・マーケティング株式会社取締役、エイベックス・グループ・ホールディングス株式会社顧問も務める。 岸博幸のクリエイティブ国富論 メディアや文化などソフトパワーを総称する「クリエイティブ産業」なる新概念が注目を集めている。その正しい捉え方と実践法を経済政策の論客が説く。 バックナンバー一覧 10月20日に英国のオズボーン財務相が、財政赤字削減のための「包括的歳出見直し」を発表しました。この歳出削減策はいろいろな意味で非常に示唆に富むものであり、日本が学ぶべき

前原氏は「トラブルメーカー」＝外相更迭を要求−中国系香港紙 前原氏は「トラブルメーカー」＝外相更迭を要求−中国系香港紙 【香港時事】中国系香港紙・文匯報は３０日の社説で、前原誠司外相を「中日関係のトラブルメーカー」と非難し、日本政府に更迭を要求した。別の中国系紙・大公報の社説も前原外相を両国関係改善の「障害物」と決め付けた。 　香港の中国系メディアが外国閣僚の解任を求めるのは異例。両紙は中国共産党中央の指導下にあり、これらの社説は同党内で前原外相を敵視する意見が増えていることを示している。 　文匯報は前原外相について、(1)９月７日に尖閣諸島近海で海上保安庁巡視船と中国漁船が衝突した事件で、海保を管轄する国土交通相として漁船船長の逮捕を主張した(2)同事件で中国側の反応を「ヒステリック」と中傷した(3)日中間で尖閣の領有権問題を「棚上げ」したことを否定した−などと指摘。「日本政府が外相を更

■編集元：ソフトウェア板より「Google Chrome Extensions（拡張機能） Part3」 1 1ならID:n3M89aHV0は肛門爆発で死亡 :2010/07/24(土) 21:54:15 ID:UqLnZjIB0 Google ChromeのExtension（拡張機能）について語るスレッドです。 ■ Google Chrome 拡張機能 https://chrome.google.com/extensions ■ 本スレ Google Chrome 27 プロセス目 http://pc12.2ch.net/test/read.cgi/software/1278978149/l50 ■ 前スレ Google Chrome Extensions（拡張機能） Part2 http://pc12.2ch.net/test/read.cgi/software/

レバレッジ効果により資産が3000万円増えローン負債も3000万円増えた結果、家計のBSは大きくなります。 会社の場合だと、基本的に設備投資による資産増加は、それに見合う投資効果（キャッシュフローの増加）を見込んで行われます。借金して設備投資する場合は、それによる利払い費用と増加収益等を事前に天秤にかけて検討しています。まあ、当然のことですね。 一般家計の場合はどうでしょう。上図の通りローンを組んで家を買ったのだから会計上の資産と負債は増えます。しかし、持ち家は基本的にキャッシュフローを生み出さないうえに、金利負担、維持管理費、固定資産税といったコストが大きな負担となります。 また、持ち家の資産価値も怪しいです。建物は税法上の減価償却の耐用年数に従えば20〜40年程度で資産価値はゼロになります。手入れをきちんと行っていれば実際にはゼロにはならないかもしれませんが、中古住宅市場が発達して

国連の生物多様性条約・第10回会議(COP10)が終わった。最終の追い上げ報道からすると案外いけるかもしれないとも思ったが、実際にABS(Access and Benefit Sharing:遺伝子資源へのアクセスと利益配分)議定書ができたらしいと知ると、それはそれで驚きの感もある。どういう交渉があったか知らないが、たいしたものだ。議定書はこれからはNAGOYAと呼ばれることになり、KYOTOに並ぶだろう。 生態系保全目標の通称「愛知ターゲット」の採択については実効性についてはどうかと疑問に思うが、どちらかというときれい事でまとまりやすい。これに対してABSのは実利が関わってくるだけに厳しいものがあるだろうと見ていた。もっとも南米などの参加国ではすでに国内法でABSを整備しているので、それらを空言としないためになんらかの国際的な基盤は必要になる。それなりのご事情もあっただろう。 実際にどの

2010年10月30日21:02 カテゴリ株式（日本＋海外）＆商品・為替[edit] 週末の定点観測　：　中国 中国は、単純化すれば、３つのグループに分かれて政治的な対立が生じている。 （１）改革開放路線　＋　貧富の差の解消を目指す （２）改革開放　＋　企業活動を優先する （３）共産主義革命に戻り、改革開放を制限するべし 最近の尖閣諸島問題は、（３）のグループが起こしている。 ガス田の共同開発の調印（衝突事件の数日後に調印が予定されていたらしい）を妨害するために尖閣諸島に漁船を向かわせたと言う説がある。 軍部も一枚岩ではない。政治局も一枚岩ではない。上記３分類も流動的で揺れ動いている。 来年３月の全人代まで政治の季節は続く。 中国とは、こういう性格を持った国だ。８０年代後半から今日まで観察しているが、大きくは変化していない。過度の悲観は不要だ。 〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

2010年10月30日16:51 カテゴリ大局観、テーマ、見識[edit] アリとキリギリス　（５）信用本位制のもとでは「信用をなくす」ことが最悪を招く １９７１年のニクソン・ショックの本質は、資本主義を金本位制から信用本位制に変えたことだ。 そのことは、社会主義化するアメリカ　米中「Ｇ２」時代の幕開けの第二章（Ｐ．５２〜Ｐ．５６、通貨の無限発行時代の到来、モノ担保から信用担保へ）に書いたのでご覧いただきたい。 信用本位制の時代の特徴は、 （１）信用（＝ツケ、借金）を有効利用する人、企業、国が優位に立つ （２）借金の利用者の利益　＞　借金の提供者の利益、という構図をサポートする金融制度 である。 経済主体の多くが借金レバレッジをかけているので、借金の借り換えができなければ、ほとんどの事業はとん挫する。 借金の無限借り換えができることが、企業や国家の生存の前提条件である。 手金だけでは生きて

安藤日記 安藤日記：デジタルガジェット好き「安藤幸央」の日々のメモ ( yukio.andoh@gmail.com ) [ http://twitter.com/yukio_andoh ] Design Sprint Newsletter https://designsprint.substack.com/ SIGIXD 2nd ------------------------------------------------------- http://sigixd.org/2nd.php Googleにおけるインタラクションデザイン ＃川島さんの示唆に富んだ話がすばらしかった。 川島 優志氏 シニアウェブマスター・アジア太平洋マネージャー: "Behind the web design & Doodle creation" Judy Shade UX Researcher: "UX at

【ハノイ＝坂井広志】日中首脳会談の拒否を直前になって通告してきた中国が理由として挙げたのは、東シナ海のガス田開発問題で両国が交渉再開に合意したとの外国通信社の誤報だった。日本政府は中国側に事実関係を説明したが、「報道されたことで会談できない」と受け入れなかったという。通信社の誤報にも便乗した格好の中国側の対応について、福山哲郎官房副長官は２９日夜「根拠のない報道によって、首脳会談を中国側がキャンセルしたのは非常に遺憾だ」と語った。　日本側の説明によると、問題となったのはフランス通信（ＡＦＰ）の配信記事。同通信は２９日午前に行われた前原誠司外相と楊潔●外相の会談で、東シナ海のガス田問題で「交渉再開に合意した」と伝えた。　中国はこれを日本側が意図的に流したものと判断し、日中首脳会談の拒否を一方的に突きつけてきた。中国外務省の胡正躍次官補は「真実と異なることを流布し、中国側の立場を歪曲（わいきょ

月に約２３０時間の時間外労働によってうつ病となり、自殺したとして、群馬県桐生市の介護サービス会社「メディスコーポレーション」の元部長（当時４３歳）の遺族が、同社などを相手に損害賠償を求めた訴訟で、前橋地裁（西口元裁判長）は２９日、自殺を労災と認め、同社に約６６００万円の支払いを命じた。 判決によると、元部長は２００３年１０月に財務経理部長に就任。０４年の事業規模拡大で仕事量が大幅に増え、１か月の時間外労働は最大で約２３０時間に達した。その後、元部長は肉体的、心理的負担から、うつ病を発症し、０４年８月に自殺した。 同社は「弁護士と協議し、今後の対応を検討したい」としている。

【ハノイ＝松村愛、山尾有紀恵】東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）関連会議に出席するためベトナムを訪問中の菅直人首相と中国の温家宝（ウェン・チアパオ）首相との日中首脳会談が２９日、見送られる方向となった。これに先立ち、前原誠司外相と中国の楊潔チー（ヤン・チエチー、チーは竹かんむりに褫のつくり）外相が同日午前（日本時間同）、ハノイ市内のホテルで約１時間２０分間会談。戦略的互恵関係を尊重し、今後も密接に協議していくことを確認した。 　中国国営新華社通信は同日夜、中国政府高官の話として「中日外相会談のブリーフで事実ではない話が流されている。両国指導者によるハノイ会談の雰囲気を壊した。日本側がその責任を負うべきだ」と伝え、会談の実現は難しくなったとの見方を示した。 　９月上旬に起きた尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件をめぐって日中関係が悪化した後、菅首相と温首相は今月４日、ＡＳＥＭ首脳会合のあったブリュッセ

【モスクワ＝佐藤貴生】ロシア大統領府当局者は２８日、メドベージェフ大統領が表明した北方領土訪問について、他国の政府と協議する必要はないとの考えを示した。インタファクス通信などが伝えた。　当局者は、「カリーニングラード州を訪れるのに、ポーランドに打診しなくてはならないのか。そんなことはばかげており、ロシアの住民にとって屈辱的なことだ」と述べた。リトアニアとポーランドの間に位置するカリーニングラードは、第二次大戦末期にソ連が占領、戦後処理で現在はロシア領となっている。　大統領は１１月中旬、アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議出席のため訪日する予定で、その前後にも北方領土を訪問するとの観測が出ている。当局者は、「カザフスタンを訪問した後、（同国に近いロシアの）サラトフ州を訪れなくてはならないのか」とも述べ、大統領の北方領土訪問は必ずしも訪日の前後とはかぎらないとの見方を示唆した。　大統領

【ハノイ＝大木聖馬】東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）関連会議出席のためにハノイを訪問している中国外務省の胡正躍外務次官補は、２９日夜、中国の温家宝首相は、ハノイで菅首相と会談しないことを明らかにした。 胡次官補は同日午前行われた前原外相と楊潔チ(ようけつち)外相との日中外相会談に関して、「日本は中国の主権を侵す不誠実な言論をまき散らした。日本側が（首脳会談を行うための）雰囲気を破壊した」などと日本を批判した。これにより、修復に向かっていた日中関係に影響が出ることは避けられない見通しとなった。（「チ」は竹かんむりに「褫」のつくり） 胡次官補は、香港メディアなどを呼び、日中首脳会談の取りやめを公表した。日本側が同日夜、首脳会談は行われるとの見方をしていた中での突然の発表だった。 この中で、胡次官補は外相会談について、「日本側が外相会談の内容について、事実と異なる言論をまき散らした」と日本側の発

「モグラすら守れない政府」などと、センカクモグラに思いをはせる野口氏（中央）ら＝２６日午後、名古屋市内（撮影・佐藤修） 「モグラすら守れない政府に、国民が守れるのでしょうか」ー。　「事業仕分け第３弾」前日の１０月２６日、「センカクモグラを守る会」第１回シンポジウムに臨んだアルピニストの野口健氏（３７）が聴衆に問いかけると、大きな拍手がわき起こった。　「センカクモグラを守る会」は沖縄県・尖閣諸島の魚釣島に棲む「センカクモグラ」「センカクサワガニ」「センカクツツジ」など貴重な動植物の調査、保護を活動目的とし、野口氏のほか前衆議院議員で獣医学博士の山際大志郎氏（４２）や富山大理工学部研究部准教授の横畑泰志氏（５０）の３人が発起人となり、１０月にスタートさせた任意団体だ。　この日のシンポジウムは、発起人の３人に元北海道大学教授の阿部永（あべ・ひさし）氏（７７）と衆議院議員の城内実氏（４５）もパネリ

今朝、起きたら両目が痛くて開けられなかった。 しかし目薬を差してしばらく経てば治るだろーと考え、 とりあえず会社へ向かうことに。 ところが一向に良くなる気配がなく、電車の中でも目を開けていられない！ やばいなー、もうオフィス着いちゃうんだけどなー・・・ 両目とも真っ赤だしどう見ても異常。 これをなんとかしたくて目薬を差したら「ぎゃあ！」と叫ぶほどの激痛が！！！ 本気で目が開けられない。死ぬ！目が死ぬ！否、むしろすでに死んでいる！？ 「おはようございます」と言ってPCを立ち上げるも、画面が見えない。 さすがにどうしようもないので医務室へ行き、症状を伝える。 「眼科に行ったほうがいいですね」と言われ、医務室の方に付き添ってもらい オフィス近くの眼科へ。よりによってひどい雨・・・しかも寒い・・・っ この時点ではもうまったく目が開けられないほど痛かった。 道中も何から何まで医務室の人にお世話になり

岡崎トミ子国家公安委員長は２８日の参院内閣委員会で、韓国人などの元外国人慰安婦について「名誉や尊厳を回復する措置をしっかりとしていきたい。（金銭支給も）含むものとして検討していかなければならないと思う」と述べ、新たな個人補償を検討したい考えを示した。　政府はこれまで、先の大戦にかかわる賠償、財産、請求権の問題はサンフランシスコ平和条約と２国間条約で対応しており、新たに個人補償を行うことはできないという立場を堅持してきた。岡崎氏の発言はこれを大きく逸脱している。　岡崎氏は平成１５年２月、ソウルの駐韓日本大使館前で、韓国の慰安婦支援団体主催の反日デモに参加。民主党が野党時代には、元慰安婦に日本が国家として謝罪と金銭支給を行うための「戦時性的強制被害者問題解決促進法案」を繰り返し国会に提出していた。　自民党の西田昌司氏への答弁。

ＴＰＰ参加 米が日本に条件 10月28日 5時51分 アジア太平洋での自由貿易圏の構築を目指す、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定への参加の前提として、アメリカは、日本に対して、農産物の大幅な自由化だけでなく、郵政民営化の見直しについての再検討なども求めており、政府は、今後、難しい判断を迫られることになりそうです。 ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定は、アメリカやオーストラリアなど太平洋を囲む９か国で貿易の自由化を目指す枠組みで、菅総理大臣が参加の検討を表明しています。ＴＰＰに参加するためには、すでに交渉を進めている９か国からそれぞれ同意を得る必要がありますが、このうち、アメリカは、日本が参加する場合の前提となる条件を示しているということです。この中で、アメリカは、農産物の関税の大幅な引き下げだけではなく、アメリカ産牛肉の輸入条件の緩和のほか、郵政民営化の見直しについても、外国企業が競

沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件で、海上保安庁が撮影したビデオには、中国漁船「●（みん）晋（しん）漁（りょう）５１７９」（１６６トン）が航行速度を１２〜１３ノット（時速約２２〜２４キロ）ぐらいに上げて海保の巡視船に衝突した様子が映っていることが２７日、分かった。ビデオ映像を見た複数の関係者が明らかにした。漁船が衝突時に速度を上げたことなどから、関係者は「衝突を避ける気はなく、故意にぶつけるつもりだったことは明白だ」と指摘している。　漁船の航行速度をめぐっては、政府は「事件の捜査に関する事柄であり、答弁を差し控えたい」とする答弁書を２６日に決定するなど公表を控えてきた。しかし、ビデオ映像からこうした具体的状況の一部が明らかになったことで、与野党からビデオの全面公開を求める声が強まりそうだ。　海保が撮影したビデオ映像は、漁船に衝突された巡視船「よなくに」（１３４９トン）と「みずき」（１９７ト

中国の数都市で最近、日本関連のデモが発生した。最近の日本の一部の者による誤った言動に対して、一部大衆が義憤や愛国の熱情を表明するのは、完全に理解できる。だが中国外交部報道官が数日前に指摘したように「愛国の熱情は法に基づき、理性的に表現するべきだ。理性を欠いた違法行為には賛成しない。数多の群衆が愛国の熱情を自らの本業の実際の行動に反映させ、改革・発展・安定の大局を守ることを信じている」のだ。この言葉は簡潔だが、肝心な点をおさえており、誰もが熟考する価値がある。 対日問題における中国政府の立場は一貫して明確だ。最近騒がれた「釣魚島事件」について、中国側は「釣魚島とその附属島嶼は古来、中国の固有領土であり、中国が議論の余地のない主権を有している」「こうした問題を通じて中国の領土主権を損ない、中日関係を破壊しようとする日本国内の一部の者による企みが、思い通りになることはない」と明確に指摘した。また

nokuno Software Engineer at a Web Company. Interested in Natural Language Processing, Machine Learning, and Data Mining. Skillful in C/C++, Python, and Hadoop.

消費税増税論はもちろん、説明不足のまま前進するＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）参加や企業・団体献金の一部解禁−。よくよく国民を驚かすのが得意な菅政権だが、熱い期待を集めて歴史的な政権交代を果たしてから１年余り、改めて民主党のマニフェストなどを眺めてみると、多くは後退し、米国や中国との外交関係も悪化。中には、結果が１８０度違うものもあり、野党からは詐欺よばわりされる始末。「恫喝」や「開き直り」「先延ばし」だけでは、いつまでも通用しない。日本は大丈夫なのか。 　「すべての力をもって特別会計に切り込んでいきたい。政官業癒着が特別会計の裏にあったのかもしれない。国民のためになっているか、という視点で仕分けてほしい」 　蓮舫行政刷新担当相は２７日、事業仕分けの着手にあたって檄を飛ばしたが、報道陣には悪い冗談にしか聞こえなかった。同日朝の新聞各紙には、民主党が「政官業癒着の温床」として、マニフェス

２７日、会談後に握手する前原外相（左）とクリントン米国務長官＝ロイター 　【ホノルル（米ハワイ州）＝鶴岡正寛】前原誠司外相とクリントン米国務長官は２７日午後（日本時間２８日午後）、ホノルルで会談し、中国からの輸出が止まったレアアース（希土類）について、中国以外の供給源を確保する必要性で一致した。会談後の共同記者会見で明らかにした。 　クリントン氏は会見で「レアアース問題は産業の生産に決定的だ。日米だけでなく世界各地がそうだ」と重要性を強調。会談で両氏が「日米と他の国々も追加的な供給源を探していく必要がある」との認識で一致したことを紹介。前原氏も「世界全体で９７％を中国のみに依存するのは、やはり適切ではなかった。多角的なレアアースの展開を、日米で緊密に連携し、協力しながら多角的な資源外交を行っていく」と語った。 　米国などが主導する環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）について、前原氏は「で

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大阪府の橋下徹知事は２８日、カジノの合法化をめざす国会議員らを招いた「ギャンブリング＊ゲーミング学会」の大会に出席し、「ギャンブルを遠ざける故、坊ちゃんの国になった。小さい頃からギャンブルをしっかり積み重ね、全国民を勝負師にするためにも、カジノ法案を通してください」と議員らにカジノ合法化を求めた。 　同学会は東京都内のホテルで開かれ、カジノ合法化をめざす超党派の「国際観光産業振興議員連盟（カジノ議連）」の国会議員らが出席。議連会長の古賀一成衆院議員（民主）がこの場で、来年の通常国会にカジノ法案を提出したいと述べた。 　橋下知事はカジノを含む統合型リゾート施設の府内への誘致をめざしており、この日も「増税よりカジノ。収益の一部は教育、福祉、医療に回す。隣の兵庫県知事が反対しても無視。わいざつなものは全部大阪が引き受ける」と語った。

そもそも景気見通しが悪くてデフレが継続するとおもうからこそ先般のヤケクソ追加緩和が出てきたと思うのですが、展望レポートの数字は市場の予想をこえた強めのものとなりました。 もちろん、日銀的には、緩和効果があるんだから当然でしょフフン、っていうようなものかもしれませんが、こんな強い数字で（しかも市場予想より強く出してきて）追加緩和なんてなかなかむずかしいとおもいますが？　インフレ見通しも、今の枠組みだと「物価安定」のイメージが出てきたらもう異例の低金利や緩和など続けられないわけですが、2012年+0.6％だったら、トレンド的に１％達成が視野に入っているということで、もうその段階では引き締めでスカイ？というイメージでしょう。今回の展望レポートは、もしかしたら「打ち止め宣言」（あるいはスッカラカン宣言）ですか、あーた？という感じのものとなってしまっています。 とはいえ、白川総裁の「脱ぎっぷり」の見

メルマガのご案内。今度のテーマは「展望リポートと白川日銀の変身」＆「NY連銀の対話」、解説は「リフレ政策の時間差波及の難題」を予定しております。解説は少しwonkish。私の履歴書も続く見込み。お知らせもあります。こちらです。 表題はクルーグマン教授のエントリーより。 別なところでフリードマンの主張が紹介され、それに教授が反応したものだが、内容は“流動性の罠”ではベースマネーを増やす（＝量的緩和）ことをやっても効かない、というお馴染みのもの。 ・フリードマンの主張（かつて日本について書いたこと） 日銀は公開市場操作で国債を買い、銀行のリザーブを増やしてやれば、ローンなど増えるだろう。そうしてもしなくても、マネーサプライは増えていって、1年やそこらで経済は拡張していくのではないか。 ・これに対するクルーグマン教授の見解 Well, they did that: staring in 2000

中央銀行による国債購入の効果を論じた先の記事のコメント欄に「日銀がケチャップやREITを買ったら図２はどうなるのですか。」という質問があった。コメント欄で簡単に答えておいたけれども、日本銀行は、ケチャップを買う予定はまだないようだが、不動産投資信託（ＲＥＩＴ）は買おうとしているようなので、この種の疑問はある意味ではきわめて重要である。それに対する解答は、多く人達に正しく理解しておいてほしいことなので、改めて正確に説明しておきたい。 先の記事の図２の状態から、中央銀行が国債以外の財・サービス（例えば、ケチャップ）あるいは資産（ＲＥＩＴなど）を民間から買い上げると、正確には次の図４Ｂのような状態になる。 この場合にも、財政赤字を中央銀行の国債引き受けでまかなった場合（先の記事の図４）と同様に、民間の保有資源が（政府ないしは中央銀行に移転して）青色で塗りつぶした分だけさらに少なくなる一方で貨幣供

ルー・ダブス氏からポール・クルーグマン氏に至るまで、誰もが中国叩きに走っている。彼らによれば、中国は「ずる」をしている。 欧米の企業が中国に投資するのを難しくしており、投資した場合には、欧米から持ち込まれた技術を盗む。特定の産業に低い金利で融資している。 中国で事業を展開する企業には安い賃金や環境の汚染を容認している。特に重要なのは為替操作で、輸出競争力を非常に強くするために人民元レートを低く抑えている――といった具合だ。 この議論には、「なぜ中国がずるをしてはいけないのか」と応じることができるだろう。結局のところ、どの国も同じようなことをやってきたからだ。 英国も米国も「ずる」をして成長してきた 英国の重商主義的な成長モデルの歴史はイングランド王、ヘンリー7世の時代にまでさかのぼる。ヘンリー7世は少年時代をフランスのブルゴーニュ地方で過ごした際、この土地の人々がイングランドから輸入した羊

（英エコノミスト誌　2010年10月23日号） 政府の年金改革案に反対する抗議活動は、たちの悪い動きに発展した。 ストにうんざりしているフランス人だが、1日程度の列車減便や教員の不在、配達されない郵便物、印刷されない新聞には慣れっこになっている。 これは法律上の定年退職年齢を60歳から62歳に引き上げることに反対して10月19日に（再び）行われたように、労働組合が1日限りのストを行う時にいつも見られるお決まりの出来事だ。 だが、10月第4週に見られたガソリン不足、石油貯蔵施設や学校の封鎖、渋滞する道路、焼け焦げた車、散発的な暴力行為は、これまでとは全く程度が異なっていた。 デモが組織化された抗議活動から無秩序な暴動へと発展したことで、決して引き下がらないというニコラ・サルコジ大統領の決意は、かつてない厳しい試練を受けることになった。 無秩序な暴動へ発展した抗議活動 先のお決まりの抗議活動は

矛盾だらけ　母性が売りのはずのペイリンは、10代の母親の支援施設の予算を削ったことがある（4月9日）　Sean Gardner-Reuters ママ・グリズリー［名詞］ ①雌の大型ハイイログマ。北米に生息。大きく鋭い爪が特徴。 ②アメリカの女性政治家の一種。その政治的な主張は......？ 一見すると、米政界の「ママ・グリズリー」の特徴は明快だ。サラ・ペイリン前アラスカ州知事の表現を借りれば、それは「常識」のある保守派女性のこと。ワシントンの悪い政策により子供たちが脅かされていると思えば、彼女たちは毅然と立ち上がる。肉食獣よろしく、敵と見なせば誰にでも襲い掛かり、ずたずたに引き裂く。 ペイリンが「ママ・グリズリー」を自称し始めたのは、共和党副大統領候補として臨んだ08年大統領選のとき。１つの政治運動の呼称としてこの言葉を初めて用いたのは、今年５月に人工妊娠中絶反対派団体で行った講演だった。

２０１０年１０月２８日 日 本 銀 行 経済・物価情勢の展望（2010 年 10 月） 【基本的見解】1 １．はじめに 今回の展望レポート（「経済・物価情勢の展望（2010 年 10 月）」）では、 2012 年度までの日本経済の見通しを示す。見通しを示すに先立ち、若干の留 意点を述べる。第１に、日本経済の見通しは、経済・金融のグローバル化を 反映して、海外経済や国際金融資本市場の動向に相当程度左右される。第２ に、景気・物価見通しと金融政策の関係を評価する上では、金融環境の評価 が鍵を握る。このため、本展望レポートでは、海外経済の見通しや国際金融 資本市場の動向を最初にやや詳しく記述し、その後、わが国の金融環境の評 価をまとめて記述することとした。 先行きの経済・物価の見通しについては、相対的に最も蓋然性の高い見通 し（「中心的な見通し」）を、景気変動の基本的なメカニズムを中心に記述