オバマ大統領と自由貿易：経済の破壊行為 JBpress(日本ビジネスプレス)
The Economist 1845年創刊の英国の有力経済誌で、特に経済、国際政治に関して世界的に権威のある媒体とされる。知識層からの信頼が厚く、歴史観と見識に富んだ鋭い分析、オピニオン記事に定評がある。世界発行部数は約130万部。 金融危機が世界を揺るがし、国際政治、安全保障の枠組みも大きく変わりつつある。そんな激動の時代にあって識者からも頼りにされるのが英エコノミスト誌の見識。このコラムでは、最新号から毎週5本お届けする。 >>「The Economist」の記事一覧 （英エコノミスト誌 2009年9月19日号） 保護主義的な対策は、政治的、経済的、外交的にまずい対策であり、米国を傷つけるものでもある。まだ見落としたことがあるだろうか？ 政府が金曜日の午後9時にそっと何かを発表するようなことがあれば、彼らが自らの行いを誇りに思っていない、と考えてまず間違いない。 G20の首脳た
急募！ G20の「出口戦略」 マクロ経済政策では役割終了 | JBpress (ジェイビープレス)
鳩山由紀夫首相は2009年9月24日に始まる米国ピッツバーグ・G20金融サミットに出席し、経済外交の国際舞台でデビューする。そこでは各国首脳が世界経済の底入れを宣言しつつ、環境問題と銀行規制を主要議題として討議するはずだ。 しかしそれに先立つ準備会合、すなわちロンドンで9月5日閉幕したG20財務相・中央銀行総裁会議の模様を見る限り、もはやG20なる場でマクロの経済政策を語る必要はない。筆者はそう考えざるを得ない。 「ガス抜きの場」のはずが、リーマン・ショックを境に・・・ 今でこそG20は注目されているが、わずか2年前までG20の知名度は決して高くなかった。その財務相・中央銀行総裁会議は毎年1回、11月頃に開かれ、2007年は南アフリカのケープタウン、2008年にはブラジルのサンパウロで行われている。 当時、どれほどの人がこの会議に注目していただろうか。会議に出席した関係者に率直な感想を聞く
もしリーマンが破綻しなかったら・・・ JBpress(日本ビジネスプレス)
2008年8月、ハーバード大学の経済学者ケネス・ロゴフ教授はシンガポールの会議で次のように警告し、世界の株式市場を一時的に動揺させた。 「我々は今後数カ月間で中規模の銀行の破綻を目にするだけでは終わらない。並外れて大きなもの、大手銀行――大手投資銀行か大手銀行の1つ――の破綻を目にするだろう」と。 その1カ月後、9月15日早朝にリーマン・ブラザーズは破産法の適用を申請した。 プリンストン大学の経済歴史学者ハロルド・ジェームズ教授は、リーマンの破綻は、1931年に起きたオーストリアの大手銀行クレジットアンシュタルトの破綻に類似していると言う。当時オーストリアとドイツは外国の債権者から多額の借り入れを行っており、クレジットアンシュタルトの破綻は世界中に波紋を広げ、大恐慌を著しく悪化させた。 リーマンの破綻は、現在の金融危機におけるそれとよく似た分岐点だと考えられている。つまり、ありふれ
世界を危機に陥れたリーマンの遺産 JBpress(日本ビジネスプレス)
うだるように暑い夏がそよ風の吹く秋に変わろうとしていたニューヨーク。9月12日金曜日の雨降る午後に、ウォール街の経営者のオフィスの電話が次々鳴り始めた。 街中の人々は週末モードに入ろうとしていたが、金融界のトップたちは大仕事をすることになった。 「夕方5時頃に電話があり、6時にニューヨーク連銀に来るよう言われた」。当時メリルリンチのCEO（最高経営責任者）だったジョン・セイン氏はこう振り返る。「そんなことがあったのは、私の30年のキャリアの中でも2～3回しかない。その手の電話がある時は、悪い話に決まっている」 勘は当たっていた。ウォール街のCEOたちが要塞のようなニューヨーク連銀の本部に召集されたのは、事態がいよいよ差し迫っていたからだ。2万5000人の従業員を抱え、世界84カ国に資産を持つ巨大投資銀行リーマン・ブラザーズが破綻の危機に瀕しており、壊滅的な結果を招く恐れがあった。
リーマン・ショックから1年 | JBpress (ジェイビープレス)
米大手証券会社の経営破綻が世界的な金融・経済ショックにつながった「リーマン・ショック」から、15日でちょうど1年になる。ドルLIBORが過去最低を更新し続けるなど、金融市場は表面的には安定しているものの、問題の根源は未解決のままであり、景気・金融システムの先行きについては不確実性が強い。 2008年9月に大きなショックが世界経済に加わったことで、何が変わり、何が変わらなかったのか。この機会に整理しておきたい。 【「リーマン・ショック」で変わったこと】 （1）世界経済の需要レベルの急激かつ大幅な下方シフトと、需給ギャップの拡大 1990年代前半から、借金（および借金を美徳とする文化）と住宅・株式のキャピタルゲインを元手にして膨らんでいった米国人の過剰消費は、住宅バブルの崩壊を契機にして、徐々に解消過程に入っていた。「リーマン・ショック」は、そうした流れを一気に加速させるきっかけを提供すること
金融業界：不自然な淘汰 JBpress(日本ビジネスプレス)
「我々には、厳しい時代を一丸となって切り抜けてきた長い実績がある・・・今も正しい道を歩んでいる」。リーマン・ブラザーズのトップがそう語ったのは、2008年9月10日のことだった。 それから5日足らずでリーマンは破綻した。そして間もなく、世界の金融システムが抱える問題が、ひどい経営をしていた一投資銀行や、一時的な信用市場の凍結にとどまらないことが明らかになった。 20年間に及ぶ拡大戦略と規制緩和、そして金融史上最大の強気相場を経て、世界の銀行の多くが危険なほどの資本不足に陥っていた。政府は介入を余儀なくされ、資本と融資と保証を銀行に提供した。米国、ユーロ圏、英国ではこれまでに、財政出動の総額がGDP（国内総生産）の約6分の1に達してる。 リーマン・ショックから1年経った今でも、政府のこの判断は正しいように思える。 1929年の株価大暴落の後、米国の経済は4分の1も縮小し、失業率は25％
金融危機の5つの教訓 - himaginaryの日記
WSJブログにそう題されたエントリが上がっていた。出所は、アルゼンチン中銀で開かれた会議でのモルガン・スタンレーのリチャード・バーナー（Richard Berner）氏のプレゼン資料を、顧客向けメモで補足したもの。以下がその5つの教訓。 強靭で良く規制された金融システムは、金融ショックの第一の防衛線 経済の自由市場志向を強めるほど、金融機関や市場に対する公的な監視監督が必要になる。 というのは、競争はイノベーションを生むが、同時に不安定さももたらすため。 積極的で粘り強い政策対応は第二の防衛線 日本の失われた10年により、バランスシートの正常化、景気低迷からの脱出、デフレ防止には、粘り強い政策サポートが必要だということを我々は学んだ。 市場参加者にとって、政策がどれだけ粘り強く継続するか理解することが重要。彼らは、中央銀行が、金融緩和終了と、出口戦略ないし金融引き締め開始を明確に区別するこ
豊島逸夫のニュース読解: リーマンショックから1年 というテーマについて
としま・いつお 1948年東京生まれ。一橋大学経済学部卒。三菱銀行（現東京三菱銀行）入行後、スイス銀行にて貴金属ディーラーとなる。“チューリッヒの小鬼”といわれた同行で南ア、ロシアなどから金を買い、アジアや中近東の実需家に金を売る仲介業務に従事。更にニューヨーク金市場にフロアートレーダーとして派遣され現場の経験を積む。その後東京金市場の創設期に参画。スイスのインゴットを日本の金流通市場の標準的地金とする。ディーラー引退後、ワールド ゴールドカウンシルに移り、非営利法人の立場から金の調査研究、啓蒙活動に従事。プロとしての経験をもとに、素人にもわかりやすく金相場の話を説く。日経本紙にもしばしばコメントが引用される金についての第一人者。 昨日は虫の目だったので今日は鳥の目でここ一年のマーケット全体とマクロ経済の変遷を俯瞰しよう。ちょっと中味は濃いよ。 まずリーマン破たん申請の２００８．９．１５
東アジア経済圏の担い手となる中国 米中関係から新たな投資機会を考える | JBpress (ジェイビープレス)
2003～07年の世界経済の成長率は年平均4.6％。米ITバブル期を含むその前の5年間の同3.1％と比較して、飛躍的に成長スピードを高めた拡大期だった。当時の世界経済の双発エンジンは、巨額の経常赤字を抱えながらも大量消費を続ける米国経済と、安価で潤沢な労働力を武器に「世界の工場」として外需と投資主導の高成長を実現した中国経済だ。 金融危機前夜の2007年、「アジアがモノを作り、アメリカ人が消費するグローバル経済モデル」の最盛期を迎えていた。そして、こうしたモノの動きを背後で支えていたのは、中国を中心とする経常黒字国が、米国債投資を通じて米国の巨額な経常赤字をファイナンスするというカネの流れだった。 また、世界経済の高成長が、供給制約を持つ資源の価格高騰という副作用をもたらしたのもこの時期の特徴だ。こうした経済モデルは、旧ソビエト連邦崩壊や1990年代のいくつかの国際金融危機を乗り越えた結果
金融危機後の新たな世界秩序構築へ 米国主導の時代の終焉か | JBpress (ジェイビープレス)
2008年9月のリーマン・ショックから9カ月以上が経過した。そろそろ金融危機後の新たな世界秩序構築の動きに目を向ける必要があるだろう。その意味で、6月中旬に行われた2つのイベントの意義を指摘しておきたい。 ひとつは、6月16日にロシアのエカテリンブルクにおいて開催された、ブラジル、ロシア、インド、中国の新興4カ国による初のBRICs公式首脳会議だ。金融危機克服のために新興国経済の果たす役割などが協議され、「米国一極集中」時代から「多極化」時代への流れを強く印象付けた。もうひとつは、翌17日にオバマ政権が発表した「金融危機再発防止に向けた金融規制改革案」だ。金融サービスの利用者保護のため、政府や連邦準備制度理事会（FRB）の権限強化などを打ち出した。 いずれも、金融危機による直接的打撃の「修復」が前進したことで、世界経済「再生」に向けた新たな秩序構築という、次のステップに向けて事態が動き始め
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