2010年、企業の景況感が最も良い国は？：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン Venessa Wong （BusinessWeek誌、イノベーション・デザイン担当記者） 米国時間2010年2月25日更新 「Where Businesses Expect High Profit Growth in 2010」 20世紀に多くの戦禍を経験したベトナムは、共産主義や戦争、貿易制裁などの後遺症で今も経済が疲弊していると見られているかもしれない。だが、その見方は誤りだ。英会計・コンサルティング大手グラント・ソントン・インターナショナルが世界各国の企業の景況感を調べた最新調査によれば、今年の利益成長を見込む企業の割合が世界で最も高かったのはベトナムだという。 グラント・ソントンは、環境技術や食品・飲料、建設・不動産、観光・ホテル、
危機の中心にベビーブーム世代の高齢化 人口構成から見た株式・債券投資 JBpress(日本ビジネスプレス)
今はファンドマネジャーという仕事に就くのに最適な時期ではない、と読者は思うかもしれない。確かに今は債券も株式も代替投資も、すべてが危なっかしく見える。 単に悪いことが重なっただけだ、と思いたくもなる。まず銀行危機があり、ギリシャの債務危機などが立て続けに起きたからだ。しかし、これらは原因ではなく、結果だと言っていい。何しろ、これらの現象の背景にはもっと深刻な問題がいくつか存在している。ベビーブーム世代の高齢化もその1つだ。 この問題は1990年代にずいぶん議論された。その後はもっと緊急性の高い問題が次々に持ち上がって脇に追いやられていたが、ここへきて舞台の中央に戻りつつあるようだ。 米国株のPERは人口構成の変化を見事になぞる ご承知のように、人は中年になると所得が増え始め、老後に備えた貯蓄ができるようになる。投資銀行バークレイズ・キャピタルがまとめた過去半世紀のデータによれば、米国株のP
豊健活人生：春山昇華 : 週末の定点観測 ： 全体感
2010年02月28日10:57 カテゴリ株式（日本＋海外）＆商品・為替[edit] 週末の定点観測 ： 全体感 世界的に財政赤字の維持可能性が議論されている。 日本だけは感受性ゼロという雰囲気だ。 楽観的に考えれば、景気さえ良くなれば、税収が回復するので心配は杞憂だ。それに個人金融資産という大きなバッファーはまだ数年間は大丈夫だ。。。。となる。 悲観的に考えれば、誰かが国債を売れば価格が下がり評価減を恐れる機関投資家は我もと続く。個人金融資産は買い支えをしてくれるわけではない。世界は既に投資家に対するBeautiful Contestを始めているのだ。。。。となる。 まずは為替が動くだろう。そして債券価格だろう。 ＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋ 今週はアメリカの弱さが気になった。 出遅れのキャッチアップ時代が終わるのかもしれない。 世界全体は静かでし
財政の綱渡りをどう乗り切るか JBpress(日本ビジネスプレス)
（2010年2月17日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） ニーアル・ファーガソン教授は控えめな物言いをしない。だから、先週、米国がギリシャのような危機に直面するという教授の主張にも驚かなかった*1。筆者はすぐに、これをヒステリーとして退けた。 確かに米国は、その他多くの高所得国と同じように、財政の綱渡りをしている。だが、危険なのは、長期的な過度の緩和であり、短期的な過度の引き締めだ。これはファーガソン教授が気づいていないように見えるジレンマである。 米国がギリシャのような危機に見舞われる？ ファーガソン教授は次のように言及した。ホワイトハウスの予測によると、連邦政府の債務総額は2012年までにGDP（国内総生産）比100％を超える。米国はもう二度と財政均衡を実現しないと予想されている。 経済を救ったのは金融政策であって、財政赤字ではない。金利は上昇に向かっている。そして何より、多額の債務は
NIKKEI NET（日経ネット）：主要ニュース−先進国失業率、09年は最悪の8.3％ ＯＥＣＤ調べ
日産自動車元会長のカルロス・ゴーン被告（64）が保釈される可能性が高まってきた。東京地裁が20日、ゴーン元会長の勾留延長を認めなかったのは、極めて異例の判断だ。背景には、長期勾留や同一罪名での再逮…続き[NEW] ゴーン元会長、21日保釈も 地裁が勾留延長却下 [NEW] ゴーン元会長、近く保釈も 取締役会出席できる？ ［有料会員限定］
世界経済の新たな危険要因 JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2010年2月13日号） 危機が始まった時、各国政府は世界経済を救うのに一役買った。それが今、政府自身が問題となっている。 ギリシャがデフォルトに陥れば、EU加盟国としては初のケースとなる（写真はギリシャの緊縮財政計画に盛り込まれた公務員の賃金凍結に抗議するデモの様子）〔AFPBB News〕 昨年は銀行だった。今年は国だ。2009年後半にいったん緩んだかに思われた経済危機は、ソブリン債のデフォルト（債務不履行）の脅威が高まるにつれ、再び緊迫している。 欧州の指導者らは、通貨ユーロの11年間の歴史で最大の金融危機を回避しようと苦闘している。2月第2週には、世界の注目がギリシャに集まっていた。ギリシャがもしデフォルトに陥れば、欧州連合（EU）加盟国として最初の事例となる。 本誌（英エコノミスト）が印刷に回された時点で、EUの指導者たちは対策を議論する会合を開いており、ドイ
Olivier Blanchard, Giovanni Dell’Ariccia, and Paolo Mauro, “Rethinking Macroeconomic Policy,” IMF STAFF POSITION NOTE, February 12, 2010 [PDF]
I M F S T A F F P O S I T I O N N O T E February 12, 2010 SPN/10/03 Rethinking Macroeconomic Policy Olivier Blanchard, Giovanni Dell’Ariccia, and Paolo Mauro I N T E R N A T I O N A L M O N E T A R Y F U N D INTERNATIONAL MONETARY FUND Research Department Rethinking Macroeconomic Policy1 Prepared by Olivier Blanchard, Giovanni Dell’Ariccia, and Paolo Mauro Authorized for Distribution by Olivier Bl
各国中銀、インフレ目標4％への引き上げを検討する余地ある＝ＩＭＦ
２月１２日、ＩＭＦの内部スタッフは、各国中銀はインフレ目標を２％から４％に引き上げることを検討する余地があるとの見解を示した。写真は昨年３月、ブカレストで撮影したＩＭＦのロゴ（２０１０年 ロイター/Bogdan Cristel） ［ワシントン １２日 ロイター］ 国際通貨基金（ＩＭＦ）の内部スタッフは、将来のデフレをともなう危機に対し金融政策でより効果的に対応するため、各国中銀はインフレ目標を２％から４％に引き上げることを検討する余地があるとの見解を示した。 ＩＭＦのオリビエ・ブランシャール調査局長がジョバンニ・デルアリッシア調査顧問、財務問題担当部で主任を務めるパオロ・マオロ氏と共同執筆した「マクロ経済的政策を再考する」と題する論文が１２日発表された。 論文は、大半の中銀がインフレ目標としている２％という水準は、衝撃の少ない環境では十分だが、総需要が全体的に崩壊した２００８年の金融危機で
Sovereign Debt Payments Weigh on Euro Zone
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帰ってきた債券自警団 世界の不均衡是正を後押し？ JBpress(日本ビジネスプレス)
（2010年2月3日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 2007年以前は、アジアや欧州北部の経常黒字国から溢れ出す貯蓄に由来する資金は、リスクに比較的無頓着だった。過剰貯蓄から生じる巨額資金の圧力がおしなべて投資利回りを低下させた結果、事実上、世界の債券自警団がタオルを投げ入れたのだった。 そこに金融危機が訪れ、市場が暴落すると、こうした貯蓄由来の資金は今度は闇雲にリスクを避けるようになった。そして2009年になると、こうしたカネは再び見境なくリスク資産を追い求めたのである。 だが、それも過去の話だ。ギリシャの苦境から明らかになったのは、債券自警団が復活し、そればかりか猛烈な勢いで投資先の選別にかかっているということだ。 「英国債はニトログリセリンのベッドに横たわっている」 自警団の中でもとりわけ大きな影響力を持つ1人が、米国の資産運用大手ピムコのビル・グロス氏である。同氏は、最新の投資リ
国際通貨基金 (IMF) の最新経済見通しと我が国の貿易統計に見る世界経済の順調な回復 - 元官庁エコノミストのブログ
昨日、国際通貨基金 (IMF) から「改定世界経済見通し」 World Economic Outlook Update が発表されました。いつもながら、pdf ファイルのフルリポートも公表されています。今年の世界経済の成長率は昨年10月の見通しから+0.8％ポイント上方修正されて+3.9％と、また、来年2011年は+4.3％と見込んでいます。なお、副題は A Policy-Driven, Multispeed Recovery とされています。まず、いつもの日経新聞のサイトから記事を引用すると以下の通りです。 国際通貨基金（IMF）は26日、最新の世界経済見通しを発表した。2010年の世界経済の実質経済成長率は3.9％と予測し、前回の昨年10月の見通しから0.8ポイント上方修正した。11年は4.3％との見方を示した。日本は10年が1.7％で前回と変わらず、11年は2.2％で0.2ポイント下
国際労働機関 (ILO) の「世界の雇用情勢2010年版」 - 元官庁エコノミストのブログ
昨日、ジュネーブに本部を置く国際労働機関 (ILO) から「世界の雇用情勢2010年版」 Global Employment Trends 2010 が発表されました。もちろん、pdf のフルリポートも公表されています。昨年の世界の失業者数は2億人を超え、失業率は6.6％に達し、いずれも過去最悪と報告されています。まず、日経新聞のサイトから関連する記事の最初のパラを引用すると以下の通りです。 国際労働機関（ILO）が27日発表した雇用情勢の年次報告によると、2009年の世界の平均失業率（速報値）は前年を0.8ポイント上回る6.6％となり、調査を始めた1991年以降で最高水準に達した。失業者数は初めて2億人を突破し、前年比14％増の2億1200万人に達した。金融・経済危機を受け、主に先進国の企業が人員を大幅に削減したためだ。ILOは「10年の失業率も高水準で推移する」と予測している。 リポー
中国が利上げすれば為替や株はどう動く？ ブラックマンデー後の日本にその答えあり | 吉田恒のデータが語る為替の法則 | ダイヤモンド・オンライン
米国発の金融市場クラッシュをきっかけに、一気に世界同時不況の様相が広がった。 その混乱は意外にも短期的に収拾されるところとなったが、混乱の収拾に向けて慎重をきした世界経済は「その国」にアンカー役を期待し、低金利の長期化を求めた。そしていよいよ利上げに転換しようとした時、「その国」は資産バブルに見舞われていた――。 さて、いつもと違った書き出しで始めてみましたが、あなたは上の文章中の「米国発の金融市場クラッシュ」を「リーマン・ショック」、「世界同時不況」を「100年に一度の危機」、そして「その国」を「中国」として読んだでしょうか？ 実は、私はこれについて1987年10月に起こった「ブラックマンデー」後の状況について書いたつもりだったのです。その意味では、「その国」とは「日本」ということになります。 このように比べてみると、「ブラックマンデー後」と「リーマン・ショック後」は、結構似た構図だった
世界経済：ばらつく景気回復 JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2010年1月23日号） 世界の経済大国は揃って景気後退の打撃を受けた。そして今、各国の回復状況には差が出てきている。 1年前、ほぼすべての国の経済が打ちのめされていた。痛みの大きさは国によって異なった。先進国では生産が激しく落ち込み、中国をはじめとする一部の新興国では、成長が急激に鈍化した。それでも、今回の景気後退はその深刻さと同様に、世界を同時に襲った点においても際立っていた。 回復に関しては、正反対のことが起きているようだ。中国は最も早く立ち直り、最も驚異的な回復を遂げている。 勢いづく米中vs回復力の弱い欧日 米国経済は2009年半ばからプラス成長に転じ、年末にかけて景気回復の勢いを加速させたようだ。米国では、1月29日に2009年第4四半期のGDP（国内総生産）速報値が発表される予定で、多くのアナリストは年率換算のGDP成長率が少なくとも5.5％まで急上昇した
金融・経済対策の「出口」を抜け出せるか？ 構造問題抱えて出遅れるユーロ圏 | JBpress (ジェイビープレス)
2010年の主要国株式市場は、2009年末の地合いを引き継いで堅調な幕開けとなった。その背景にあるのは、09夏場以降に米国景気が予想以上に早い持ち直しを見せたこと。そして、もう1つは、世界に先駆けて力強い回復軌道に復帰した中国景気に依然翳りが見えないことがある。 景気対策の効果とはいえ米中2つのエンジンが稼働していることが、2010年の世界経済の展望を明るいものとしている。国際通貨基金（IMF）は、2010年世界経済成長率見通しを7月時点の2.5％から10月に3.1％に上方修正したが、さらなる上方修正も期待できる環境だ。
資本主義とエントロピー : 池田信夫 blog
2010年01月17日15:17 カテゴリ経済 資本主義とエントロピー きのうの大学入試センター試験の国語に、岩井克人氏の『二十一世紀の資本主義論』(*)が出題されていた。けっこうむずかしい文章だと思うけど、高校生にこの論旨が理解できるんだろうか：産業革命から250年、多くの先進資本主義国において、無尽蔵に見えた農村における過剰人口もとうとう枯渇してしまった。実質賃金率が上昇しはじめ、もはや労働生産性と実質賃金率とのあいだの差異を媒介する産業資本主義の原理によっては、利潤を生み出すことが困難になってきたのである。あたえられた差異を媒介するのではなく、みずから媒介すべき差異を意識的に創りだしていかなければ、利潤が生み出せなくなってきたのである。その結果が、差異そのものである情報を商品化していく、現在進行中のポスト産業資本主義という喧噪に満ちた事態にほかならない。これは一時「ポストモダン的な資
シラー、ブラインダー、ラジャンらの2010年の予言 - himaginary’s diary
今日はまたWSJブログネタで、表題の1/5エントリの拙訳。 米国経済学会（The American Economic Association）年次総会が、ここ数日間アトランタで開かれていた。そこには、米国のトップクラスの経済学者が出席していた。その幾人かによる2010年の予言： ロバート・シラー、イェール大学 今年から来年に掛けてモーゲージの戦略的デフォルトが大口貸付先で著しく増加し、深刻な問題になるだろう。「赤信号みんなで渡れば怖くない」という感覚が既に広まりつつあるが、今後それがさらに広がり、モーゲージ債保有者に損害を与えることになろう。そうした感覚が広がるのは、金融部門への高まりつつある反発と、ポピュリスト的な言論の蔓延、ならびに企業社会に対する親近感の希薄化による。モーゲージ契約書を改めて見直し、別に返済することを聖書に誓ったわけではないことに思い至る人が出てくるわけだ。 エドワー
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06 デフレの正体は「思い出より、おカネ」と思う心にあり：日経ビジネスオンライン
経済、株価、ビジネス、政治のニュース:日経電子版
10年の世界経済成長見通しを3.9％に上方修正＝ＩＭＦ