自由市場経済がいいと思う人の割合：日本は約４割、中国やインドは約８割 - モジログ
金融そして時々山 - 中国７９％、日本４１％ http://kitanotabibito.blog.ocn.ne.jp/kinyuu/2010/05/post_86b7.html ＜「中国で７９％、日本で４１％、インドで８１％、米国で７６％」これが何の数字か分かりますか？分かれば敬服します。私は見当もつかなかったので。 これは「自由市場経済は人々の暮らしに良い」と考えている人の割合（Pew Research CenterのAre people better off in a free market economy?という調査結果による） この調査によると自由市場経済は暮らしに良いと考える人の比率で日本はアルゼンチンについて2番目に低い（アルゼンチンは３６％）＞。 ＜何故日本ではこれ程自由主義経済が暮らしに良いと考える人が少ないのだろうか？この調査は2009年に行われたものだが、リーマンショ
欧州ソブリン債危機で投資はどう変わる？：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン David Bogoslaw （Bloomberg Businessweek、投資欄記者） 米国時間2010年5月9日更新 「Investing Around Europe's Sovereign Debt Crisis」 ユーロ圏でソブリン債の信用危機が深刻化し、機関投資家も個人投資家も、債券投資の戦略を見直し始めている。 ギリシャ国債が債務不履行に陥るのを防ぐとともに、ユーロの信頼回復に向け、国際通貨基金（IMF）と欧州中央銀行（ECB）が1100億ユーロ（約13兆円）の支援措置を発表した後の4月末の数日間、市場にはいっとき安堵感が広がった。だがその後、ギリシャで労働者らの抗議活動が激化し、ギリシャ政府が支援措置の前提となる厳格な緊縮財政
コント：ポール君とグレッグ君（2010年第5弾） - himaginary’s diary
久々にまともな（！）やり取り。 グレッグ君 ポール君がギリシャについて思慮深くかつ示唆に富んだコラムを書いている*1。でも、地域間の移転支出を司る中央集権的な巨大政府が存在しないから欧州は最適通貨圏ではない、という議論はどうかな？（この議論については僕の中級教科書の12章も見てみてね） たとえば19世紀の米国は、今の欧州と同様にそういった中央集権的な財政が無かったけど、共通通貨は結構うまく働いていたみたいよ。当時の景気循環は今よりひどかった、という議論もクリスティ・ローマーに完膚なきまでに論破されているし。 19世紀には労働関係の制度が今とは違っていて、賃金の調整が容易だった、というクリス・ヘインズが言うような議論もあるかもしれない。そうすると、それがギリシャや欧州の他の国が今後進むべき道かもしれない。ポール君の言うように賃金を下げるのは苦痛を伴うけど、ユーロを捨てるよりまだ楽かも。 あと
「仕事を豊かに生む景気回復」とＩＬＯによる政策効果分析 - 備忘録
４月20〜21日にワシントンD.CにおいてＧ２０労働・雇用担当大臣会合が開催されました。このときに、ＩＬＯ（国際労働機関）が提出したレポート"Accelerating a job-rich recovery in G20 countries: Building on experience" を読む機会がありましたので、少し内容を紹介します。 なお、このレポートを含むＧ２０会合に関するＩＬＯの文書は、下のサイトを参照してください。 http://www.ilo.org/global/About_the_ILO/Media_and_public_information/Press_releases/lang--en/WCMS_126202/index.htm 2008年の第４四半期に、おおくの国で実質ＧＤＰが低下しました。一方、これと比較した完全失業率の悪化の程度は、国によってさまざまです。
世界経済の失速に懸念 - MSN産経ニュース
６日のニューヨーク株式市場で株価が一時暴落し、世界同時株安の様相が強まった背景には、ギリシャの財政危機が他の財政悪化国に波及し、世界経済の回復にブレーキがかかることへの懸念がある。 欧州では、信用不安からポルトガルやスペインなどの国債価格が下落を続けており、これらの国債を大量保有する銀行の業績下押し要因となりつつある。銀行の貸し出し姿勢が慎重になれば欧州経済の回復が遅れ、日米にも悪影響が及ぶのは必至だ。特にユーロ急落で円高進行が一段と加速すれば、日本の輸出企業がこうむるダメージは大きく、デフレ脱却の道のりは遠のく。 金融市場は下落リスクが大きい株式などの売却を急ぎ、日米欧など主要国に危機封じ込めの抜本策を講じるよう迫っている。（共同）
解説委員室ブログ:NHKブログ | 時論公論 | 時論公論 「世界経済３つの難題」
<< 前の記事 | トップページ | 2010年04月23日 (金)時論公論 「世界経済３つの難題」 （前節） 今晩は。ニュース解説時論公論です。 今夜は、今、ワシントンで開かれている一連の国際金融会議をもとに、世界経済の様々な課題を検証しながら、今後を展望します。 ワシントンでの国際金融会議は、一連の会議をリードするＧ７・先進７カ国財務相中央銀行総裁会議がすでに終了し、さきほどから、中国、インド、ブラジルなどの新興国を交えたＧ２０が始まったばかりです。 いずれも今後の世界経済を占う極めて重要な会議です。 会議では、最初に、世界経済の現状が報告され、それをもとに議論が進んでいます。 それでは、世界経済の現状を簡単に整理します。 世界経済は、おととし９月の、リーマンショック以降、深刻な金融危機に直面し、急激に景気が後退しました。 世界経済は、さながら、世界の物流に大打撃を与えたアイスランド
世界経済の見通し：熱狂は禁物 JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2010年4月24日号） 景気回復は歓迎すべきものだが、回復の程度にはばらつきが見られ、低迷が続く欧州にも、バブルの懸念がある新興国にも危険が潜んでいる。 最近の世界経済には、ちょっとした熱狂が感じられる。金融市場には活気があり、企業心理は上向き、世界全体の成長は力強さを増しているように見える。国際通貨基金（IMF）は4月21日に発表した最新の経済見通しで、2010年の世界のGDP（国内総生産）成長率を購買力ベースで4.2％と予測した。6カ月前の予測と比べ、1ポイントの上方修正だ。 もっと楽観的に、景気後退前の好況時の平均に近い4.5％超という成長率を見込む予測も出ている。世界の生産高は景気後退前の水準に戻っている。あれだけの規模の金融危機が起きたことを考えると、この回復の勢いには驚かされる。 企業投資は世界的に加速し、個人消費の支出も堅調で、景気回復は自律的なものにな
豊健活人生：春山昇華 : 週末の定点観測 ： 中国 ＋ギリシア、ＰＩＩＧＳ
2010年04月24日21:44 カテゴリ株式（日本＋海外）＆商品・為替[edit] 週末の定点観測 ： 中国 ＋ギリシア、ＰＩＩＧＳ 今週も中国はダラダラと調整した。 昨年前半の急騰を見て昨年後半に投資したポジションを切って、最近上がっているモノに移し替えるのだと言う。 今年は高値を追いかけては損をする確率が高い年だと思うので、私は賛成しない。 内需系も総じて年初来ではマイナス圏が増えてきた。 上海Ａ株の実績ＰＥＲが24倍台まで下がってきた。先物が始まったので、じりじりと香港市場との裁定が効き始めるので、ＥＰＳが上昇しなければ元気よくあがることは無いと思うが、２５倍割れは久しぶりだ。ここから売りはやめるべきだと思う。 ロシアの外貨準備が増えてきた。一段階上になりそうだ。 ギリシア 普通の銀行が金を貸してくれなくなったので、サラ金に駆け込むような状況になっていたのがギリシアだ。 １９９８
BRICs諸国を悩ます「資本の大量流入」 JBpress(日本ビジネスプレス)
（2010年4月21日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 世界の新興国を見渡すと、大抵、実質為替レートが過去1年間で急上昇してきた。この間にブラジルのレアルは27％、ロシアのルーブルは14％上昇した。利用頻度の高いアジア新興国の主要10通貨の動きを示す「ブルームバーグ・JPモルガンアジア通貨指数」は現在、19カ月ぶりの高値をつけている。 通貨上昇の原因は、新興諸国で起きている「資本の大量流入（capital bonanza）」だ。これは先進国の超低金利とその他諸国の金利上昇に後押しされた面もあるが、先進国との対比で新興国経済の信用力と将来展望が根本的に再評価された影響も大きい。 新興国はその結果、過剰資本やそれに付随する通貨の過大評価、安い輸入品の大量流入に見舞われる恐れがある。また、こうした大量の資本の波がいずれ引いた時には、極端なボラティリティー（市場の振れ）に襲われる可能性もある。
IMF 「世界経済見通し」分析編を読む - 元官庁エコノミストのブログ
次の週末4月24-25日に米国ワシントンで開催される国際通貨基金 (IMF) 世界銀行グループの Spring Meetings に先立って、IMF の「世界経済見通し」 World Economis Outlook の分析編、第3章と第4章が IMF のサイトで公表されています。このブログでも、先週金曜日のエントリーでチラリと触れておいた通りです。なお、今春のリポートの副題は Rebalancing Growth となっています。第4章に直結する副題ではないかと私は受け止めています。なお、日本語の要旨も pdf ファイルで発表されています。第3章と第4章の標題は以下の通りです。pdf ファイルの全文リポートにリンクしています。 Chapter 3. Unemployment Dynamics during Recessions and Recoveries: Okun's Law and
原油じわり高騰、脆弱な景気回復の命取りに？ JBpress(日本ビジネスプレス)
原油価格が高騰し、再び1バレル＝100ドルの大台乗せが視野に入ってきた（写真は英エディンバラ郊外の製油所）〔AFPBB News〕 原油価格が突如高騰し、3ケタの大台乗せが再び視野に入ってきた。4月第2週、原油価格は2008年10月以来の高値となる1バレル＝87ドルまで上昇した。それまでの8カ月間、原油は1バレル＝70～80ドルの狭いレンジで取引され、消費者を過度に傷つけることな、く産油国を満足させる水準を保ってきた。 大半のトレーダーやバンカーは依然、需給のファンダメンタルズ（基礎的条件）について慎重な見方をしている。にもかかわらず、最近の原油急騰は、世界経済の回復に対する自信の深まりに後押しされてきたようだ。 景気回復への自信が深まり、1バレル＝100ドル台を予想する声 ウォール街の中でも強気な大手銀行は、原油価格がさらに上昇すると見ている。各社が予想する来年の原油価格は、バークレイズ
金融日記:グローバル資本主義だけが世界を平和にし、世界の貧困問題を解決できる ―米軍ヘリによる民間人誤射殺の映像から考えた事
欧米のメディアではこの最新鋭の米軍ヘリによる民間人誤射殺の映像が話題になっている。 被害者がたまたま欧米の金融・経済情報のトップ・メディアであるロイターのイラク人記者だったことから、このような映像の入手が可能になっとものと推測される。 そこに映し出されるのは、高度に組織された指揮系統の中、最新鋭の兵器でターゲットを淡々と殺戮していく米軍の様子だ。 まるでひとりひとりが歯車となり高度な分業体制で業務を行う現代の企業活動のようである。 米兵はそれが自分に与えられた仕事だから、さまざまな法令や軍のルールに則り、彼らの任務、つまり殺人を実行しているのだ。 彼らもまた善良な市民であり、秩序を重んじる組織人なのである。 また、こういった兵器の開発をしているのも、みな善良な市民であり、善良なエンジニアである。 アメリカの理系の大学院は莫大な研究費を軍の予算から提供されている。 そういった予算が奨学金の原
ＩＭＦ、10年の世界経済見通しを4.1％に引き上げ＝報道
信頼されるメディアとしてロイターは、トムソン・ロイターのニュース・メディア部門で、毎日世界各地の数十億人にリーチする世界最大級の国際マルチメディア通信社です。デスクトップ端末、世界の報道メディア、業界イベント、そしてダイレクトにビジネス、金融、国内・国際ニュースをプロフェッショナルにお届けします。
世界的なディスインフレ：日本銀行
世界的なディスインフレ 2003年 4月22日 森本 喜和* 平田 渉** 加藤 涼*** （日本銀行から） 本稿における意見等は、全て筆者達の個人的な見解によるものであり、日本銀行および国際局の公式見解ではない。本稿作成の過程で、日本銀行のスタッフからは、たいへん有益な助言・協力を得た。この場を借りて感謝の意を表したい。特に鎌田康一郎氏（調査統計局）からは、実証分析部分に関して貴重なコメントを頂いたほか、日本に関する実証分析データも提供して頂くなど、多大な協力を得た。また、大谷聡氏（金融研究所）との議論には大いに啓発された。もちろん、あり得べき誤りは全て筆者達に属するものである。 * 日本銀行国際局国際調査課（E-mail:yoshikazu.morimoto@boj.or.jp） ** 日本銀行国際局国際調査課（E-mail:wataru.hirata@boj.or.jp） **
世界経済見通しを一段と楽観＝ＩＭＦ専務理事
信頼されるメディアとしてロイターは、トムソン・ロイターのニュース・メディア部門で、毎日世界各地の数十億人にリーチする世界最大級の国際マルチメディア通信社です。デスクトップ端末、世界の報道メディア、業界イベント、そしてダイレクトにビジネス、金融、国内・国際ニュースをプロフェッショナルにお届けします。
先進国経済：インフレによる解決策 JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2010年3月13日号） インフレのメリットは、先進国の問題に対する解決策として誇張されがちだ。 それは長い間、社会悪であり、投資の障害であり、倹約に対する税金だと考えられてきた。そう思うと、インフレが今、先進国の経済問題に対する解決策としてもてはやされるのは奇妙に思える。 一見したところ、インフレの議論には説得力があるように見える。 中央銀行がより高いインフレターゲットを設定していれば、景気後退期により大幅な実質金利の引き下げが可能になる。インフレ率が高いと、景気の落ち込んだ産業や地域がコスト競争力を取り戻すのが容易になる。またインフレは、先進国経済に重くのしかかる民間部門と公的部門の債務負担を軽減する助けになる。 だが実際には、価格がより急速に上昇するのを認めることには、恩恵だけでなくコストも伴う。 インフレに関する正統派の理論は確かに変化している。国際通貨基金（I
通貨競争：底を目指すレース JBpress(日本ビジネスプレス)
昔々、各国は強い自国通貨に誇りを持っていた。強い通貨を経済力と政治力の象徴と見なしていたのである。 それが今では、外国為替市場が体重44キロのチャールズ・アトラス並みのひ弱な通貨だらけになり、皆が皆、浜辺で砂をかけられたいと願っているかのように見える＊1。 まず、2009年に米ドルが打撃を食らった。リスクを取る意欲が回復し、非常に低い金利でドルを借りることが可能となる中、ドルが投機的な「キャリートレード」取引に使用され、資金が米国から国外へ流出したからだ。 次にユーロが売りを浴びせられた。南欧諸国のソブリン債の問題に対するユーロ圏のエクスポージャー（投資残高）が懸念されたためだ。 ドルに続き、ユーロ、さらにはポンドが売られ・・・ 3月初めになると、英ポンドが急落した。英国の財政赤字に対する懸念に加え、5月に予定されている総選挙後に、ハングパーラメント（絶対多数の政党が存在しない議会）が政治
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
IMF 「世界経済見通し」見通し編を概観する - 元官庁エコノミストのブログ
http://www.stat.go.jp/data/sekai/pdf/2010al.pdf
OECD Economic Outlook: interim assessment, April 2010 - 元官庁エコノミストのブログ