世界で巨額投資始まる：日経ビジネスオンライン
植物プランクトンから石油など燃料を作る取り組みが脚光を浴びている。トウモロコシやアブラヤシなどと比べて、圧倒的に生産効率が高いのが理由だ。米国は量産化に着手する中で、研究実績のある日本の動向が注目されている。 ワカメやコンブといった海藻の仲間から、石油やエタノールなどを生産するバイオ燃料のプロジェクトが、全世界で相次いで立ち上がっている。海藻の仲間といっても、油分の生産に使われるのは、大きさが数マイクロメートル（マイクロは100万分の1）ほどになる植物プランクトンだ。学校教育で教わる「ミドリムシ」のようなもので、「微細藻類」と呼ばれている。 効率はトウモロコシの100倍 大きさは小さいが、その生産効率は目を見張る。筑波大学大学院生命環境科学研究科の渡邉信教授の試算では、藻を1ヘクタールのプールで栽培した場合、生産量は最小でも47トン、最大では140トンにもなり得るという。同じ植物で1ヘクタ
大恐慌以来最悪の不況が残す爪痕 FTシリーズ：危機を越えて JBpress(日本ビジネスプレス)
（2009年11月24日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 11月のある朝、ロンドン郊外のとある飛行場で大規模な中古車オークションが開催された。強い風にもかかわらず大勢の買い手が集まり、平均落札価格は1年前より27％も高くなった。「風向きが変わり始めたのは今年の1月。以来、ずっと上向きですね」。中古車販売大手ブリティッシュ・カー・オークションズのティム・ネイラー氏はこう語る。 経済の回復基調が世界中で鮮明になっている。景気が二番底に落ち込む恐れはまだ残っているものの、米国とユーロ圏、日本はここ数週間で、第3四半期（7～9月）もプラスの経済成長が続いたと発表した。 貿易への依存度が高い一部の国も、急回復を遂げて記録的な高成長を実現している。シンガポールの過去半年間のGDP（国内総生産）成長率は、1975年に四半期ベースの統計を取り始めて以来最高の水準に達している。 しかし、景気回復が実体を伴
上昇相場に潜むジレンマ 中央銀行と市場のどちらかが間違っている JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2009年11月21日号） 金利を低く抑える中央銀行が間違っているのか、それとも回復を予想する市場が間違っているのか。どちらか一方しかあり得ない。 高リスク資産の相場上昇は、下り坂を走るトラックのように、止めるのが難しいことがはっきりしつつある。良い経済ニュースは、景気回復の足取りが強いことを示しているため、株価を上昇させる。ところが悪い経済ニュースも株価を上昇させる。それは、中央銀行がゼロ近辺に金利を据え置くことを示唆しているためだ。 恐らくこうした低金利が、投資家により高いリターンを求めて現金を投資に回すことを促し、相場上昇の主な原動力となってきたのだろう。だが、それ以外の要因も作用してきた。アナリストが景気回復の恩恵を想定し、企業収益予想が着実に上方修正されてきたのである。 コスト削減で利益率を高める企業 これは、売上高よりもむしろ利益の回復だった。モルガン・スタ
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トルコ水紀行 －前編 イスタンブール－ みなさんこんばんは、地図子です！8月は久しぶりに毎月更新にしようと思います。今までずっと名古屋について書いてきましたが、ワープして・・・ トルコについて書きたいと思います。 2024年6月に念願のトルコに行ってきました。いつからトルコに行きたかったかわから…
近隣途上国の成長率は7.8％ 欧州よりも恵まれている日本 | 金融市場異論百出 | ダイヤモンド・オンライン
世界銀行は先日、「リバウンドから回復への転換」と題する東アジア経済のレポートを発表した。興味深い解説が多く含まれているため、ポイントを挙げてみよう。 冒頭で、中国と韓国のＶ字型リバウンドが取り上げられている。今年の中国のＧＤＰは、財政支出策と金融緩和策に支えられて、4500億ドル増加すると見込まれている。 一方、Ｇ3（米欧日）のＧＤＰは今年、合計5800億ドルの減少を示す。つまり、Ｇ3の減少の4分の3を中国の成長がオフセットすることになる。 また、韓国はウォン安の恩恵を受けて、工業製品の海外競争力が高まっている。現代自動車の米国での販売シェアは、2007～08年の5％前後から、今年は7.4％にジャンプアップした。 サムスン電子とハイニックスのＤＲＡＭの世界シェアは、08年第2四半期の53.1％から、今年第2四半期に61％へ上昇した。韓国製薄型フラットスクリーンの世界シェアは、45.5％から
世界経済：危険な「小さな泡」 JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2009年11月14日号） 資産価格の上昇は、バブル崩壊が始まるずっと前に、中央銀行の舵取りを誤らせる恐れがある。 金融危機後の中央銀行の課題は長らく、簡単に説明できると思われていた。曰く、短期的なデフレの危険と消費者物価上昇という長期的なリスクの間でうまく舵を取ることだ。しかし、最近新たな懸念が浮上した。各国の金融緩和政策が、石油からアジアのマンション価格に至るまで、あらゆる種類の資産で危険なバブルを引き起こしており、世界的な景気回復を転覆させかねないという懸念である。 確かに、資産価格は著しく上昇した。スタンダード・アンド・プアーズ（S＆P）500株価指数は3月9日につけた安値から62％上昇した。MSCI新興国株価指数は1年前の底値から114％も上昇し、石油価格は2008年12月と比べて115％高騰した。金価格は11月12日に最高値を更新し、1オンス＝1120ドルを
多少崩れてもなお強固な「資本主義の壁」 冷戦の勝利は終わりでもあり始まりでもあった JBpress(日本ビジネスプレス)
「記念すべき年に危機が訪れるとは何とも奇妙な祝福だ」。欧州復興開発銀行（EBRD）のチーフエコノミスト、エリック・バーグロフ氏は皮肉たっぷりにこう論じている*1。 しかし今、20年前に共産主義からの脱却を始めた国々で我々が目にしているのは紛れもない危機だ。ということは、共産主義と同じく、資本主義も失敗したのだろうか？ 一言で言えば、答えは「ノー」だ。資本主義への移行途上にある国の一部は危機に陥っているが、移行そのものが危機に瀕しているわけではない。同じ理屈は、別のことにも当てはまる。資本主義国は危機にあるが、資本主義そのものが危機に瀕しているわけではない。 資本主義国は危機にあるが、資本主義が危機に瀕しているわけではない だが、改革は必須だ。自由主義的民主主義と市場経済の大きな長所は、改革と適応の力にある。民主主義と市場経済は、こうした長所を過去にも示してきた。今回もまた、その力を示さな
イングランド銀行パンフレット「量的緩和とは何か」 - リフレ政策ポータルWiki
リフレ政策ポータルWiki このWikiは、リフレ政策のポータルサイトです。リフレ政策に関する疑問などありましたら、このサイトにあるリンクからお探しください。なお、誰でも編集できる形で公開しておりますが、リフレ政策に賛同されない方は編集をご遠慮ください。コメントなどは「ご意見・ご感想」のページにお願いいたします。 トップページページ一覧メンバー編集 イングランド銀行パンフレット「量的緩和とは何か」 最終更新：ID:a512P/DcEQ 2009年11月16日(月) 15:35:46履歴 Tweet 注意：この文章はイギリスの中央銀行であるイングランド銀行が自身の政策を一般向けに説明するために作成したパンフレットを翻訳したものです。現在イギリスでは2％のインフレーションターゲットを設定しており、このターゲットを実現するために量的緩和が必要となっていることを説明している点に留意して下さい。 P
「出口戦略」の実行に遅れは許されない JBpress(日本ビジネスプレス)
世界中の中央銀行が今、同じ問題に頭を悩ませている。「出口戦略」をいつ始めるべきなのか、「今すぐ」であるはずはないが、果たしてそう言い切っていいのだろうか、と自問しているのだ。 筆者は、今すぐ始める必要は恐らくないが、一般に想定されているよりも早いタイミングで実行するべきだ、というのが正解ではないかと考えている。 出口戦略は段階的に行われることになる。その具体的な手順は、中央銀行によって異なるだろう。欧州中央銀行（ECB）の場合は、まず長期リファイナンス・オペを中止にし、続いて通常の流動性政策を引き締めると予想される。 また主要な短期政策金利を引き上げ始める前に、市中銀行がECBに余剰資金を預ける際の金利を上げるだろう。 金利を引き上げる前にやるべきことが数多くあるため、時間もそれなりにかかる。既にいくつかの市場でバブルが発生していることを考えれば、現時点で、実はもう遅すぎるのかもしれない。
ジョージ・ソロスが語る世界経済と金融 「二番底のリスクあり」「金融機関の報酬規制を」･･･ JBpress(日本ビジネスプレス)
（2009年10月23日 FT.com） 本紙（英フィナンシャル･タイムズ、FT）の米国マネジングエディター、クリスティア・フリーランドがファンドマネジャーのジョージ・ソロス氏にインタビューし、世界経済の状態や米中関係、自身の投資パフォーマンス、金融機関の報酬制限などについて聞いた。以下はインタビュー全文。 FT ソロスさん、インタビューに応じてくださり、ありがとうございます。 ソロス どういたしまして。 FT 世界経済の状態をどう評価していますか。世界は2007～08年の危機から回復したのでしょうか。 ソロス 確かに金融市場は落ち着きを取り戻し、再び機能し始めています。また、世界経済もショックを乗り切りました。一時はすべてが動きを止めましたが、今では物事が動き始めていますから。 世界が危機の現実を消化するには長い時間 なので、確かに回復は見られますが、私としては、世界が危機の現実を完全に
3つの条件破綻で歯車が狂い始め、サブプライム・ローン問題が表面化
アメリカの過大な消費に支えられて、好況を「演じていた」世界経済。その裏でアメリカ国内では、3つの条件（低い借入れハードル、住宅価格（＝担保価値）の上昇、リスク分散の仕組み）に支えられ、あやういバランスの中でサブプライム・ローンが積み上がっていたのは、前回ご説明した通りです。 しかし、この3つの条件の1つが成立しなくなり始めたところから、歯車は一気に逆回転を始めました。その狂った最初の歯車は、住宅価格の上昇です。 上昇が止まった住宅価格と 急上昇を始めた延滞率 1990年代前半から上昇を始め、担保価値の上昇を通じてアメリカ国民の借入れ余力を高め続けていた住宅価格でしたが、2006年に入ってその上昇が止まります。長年の断続的な資金流入に支えられ、増え続けていた住宅供給が明らかな過剰なレベルに達したのです。 また、その頃までには、住宅バブルを懸念したFRBが引き締めスタンスに転じ、1％台であった
サブプライム・ローンの誕生と、拡大に向けて整った3つの条件
昨年の2008年9月15日にリーマン・ブラザーズが破綻して1年が経ちました。 この間に、アメリカではオバマ新大統領が誕生し、世界で合計500兆円以上の景気対策が発表され、販売台数世界第1位の自動車メーカーだったＧＭが破綻し、日本でも民主党政権が誕生するなど、政治・経済の各方面で大きな変化がありました。 当連載では、リーマン・ショックから1年間経った今の視点から、リーマン・ショックとは何だったのかを、グラフで可視化した定量的なデータを基に解説していきたいと思います。当連載に掲載するグラフは、全て読者の皆様のブログやウェブサイトに無料で貼りつけることができるようになっておりますので、ご自身のブログやホームページをお持ちの方はご活用いただければと思います。各グラフ右下の「i」ボタンをクリックして、貼り付けタグを取得の上、ご利用ください。また、ここで取り扱う以外のデータ、グラフにつきましては、vi
リーマン破綻で揺れた政府と市場の混乱世界経済危機はこうして幕を開けた
2008年9月15日、ベアー・スターンズ破綻から約6ヵ月後、リーマン・ブラザーズが連邦破産法第11条の適用を申請しました。1850年創業の老舗企業の、その150年以上にも及ぶ歴史の幕引きのタイミングは、何ともあっけなく訪れたのです。 たった5日間で決まった、 150年以上の歴史の幕引き 2008年3月に、全米第5位の投資銀行であったベアー・スターンズが実質的に破綻をしたのち、次に破綻を懸念されたのが同第4位のリーマン・ブラザーズでした。当時、リーマン・ブラザーズは、サブプライム・ローンなどの住宅ローンを担保とする証券発行で中心的存在であり、不動産市場が急落した後も事業の拡大を続けていたため、多額の評価損が懸念されていたのです。 市場の懸念は、短期間に一気に膨らみます。 同社は、2008年第1四半期に上場来はじめての損失を計上しましたが、第2四半期にも40億ドル近くの多額の損失を計上したので
米国の大物経済学者が警鐘！「世界経済危機の第二波が近づいている」
金融危機後の経済運営に苦慮する欧米の政策担当者の間で今、ある本が注目を集めている。800年に及ぶ経済危機の歴史と教訓を探った「THIS TIME IS DIFFERENT：Eight Centuries of Financial Folly」（プリンストン大学刊）がそれだ。著者は、国際通貨基金（ＩＭＦ）元チーフエコノミストのケネス・ロゴフ・ハーバード大学教授とカーマン・ラインハート・メリーランド大学教授。メインタイトルを直訳すれば、「今回は違う」だが、実際の主張は真逆だ。世界は、言うなれば「今回は違うシンドローム」に囚われ、同じ過ちを繰り返してきたという。その診断が正しければ、今回も危機の第二波が近づいている。ソブリンデフォルト、すなわち政府債務の不履行の津波だ。欧米の経済政策論議に大きな影響力を持つロゴフ教授に、世界経済そして日本経済の行く末を聞いた（聞き手／ダイヤモンド・オンライン副編
ハイエク、大不況について語る - Irregular Economist ～hicksianの経済学学習帳～
●Ben S. Bernanke, “Asia and the Global Financial Crisis”（At the Federal Reserve Bank of San Francisco’s Conference on Asia and the Global Financial Crisis, Santa Barbara, California, October 19, 2009） As the global economy recovers and trade volumes rebound, however, global imbalances may reassert themselves. As national leaders have emphasized in recent meetings of the G-20, policymakers around t
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クルーグマン「見当違いな金本位メンタリティ」 - left over junk
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世界の景気回復は年内に始まる可能性＝ＩＭＦ専務理事