既に秒読みが始まった「次の危機」 JBpress(日本ビジネスプレス)
我々は何も、ダウ工業株30種平均株価の1万ドル台回復まで待つ必要などなかった。世界の株式市場が再びバブル化していることは、少し前から明らかだったのだから。 表面的には、今の状況は2003年や2004年に似ている。低い名目金利や物価の落ち着きも手伝って、住宅、信用、コモディティー（商品）、株式市場でバブルが膨らみ始めたあの頃だ。 ただ、当時と今とでは大きく異なる点が1つある。今回のバブルは早々に弾ける、という点だ。 足元の相場がバブルだと、どうして分かるのだろうか。筆者は、株式市場が割高かどうかを判定する指標として、「景気循環調整後株価収益率（CAPE）」と「Qレシオ」を愛用している。 CAPEは、エール大学で経済学とファイナンスを教えているロバート・シラー教授が考案した指標で、物価変動を調整した後のPER（株価収益率）の10年移動平均値である。株式時価総額を純資産で除して得るQレシ
投資の未来：経済力の東方シフトは複雑な現象 JBpress(日本ビジネスプレス)
Financial Times サーモンピンクの紙面で知られる英国の高級紙。1888 年の創刊以来、金融関連の報道に強く、経済、国際、政治問題についても報道の正確さに定評がある。世界発行部数は約44万部。読者総数は推定150万人に上る。 世界の金融市場が混迷を極め、経済の先行きに不透明感が増している。このコラムでは、金融、経済報道で突出した信頼性を誇る英フィナンシャル・タイムズ紙の記事をタイムリーに翻訳し、毎日1本お届けする。 >>「Financial Times」の記事一覧 （2009年10月14日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 昨今の金融危機に勝者がいるとすれば、その多くはアジア勢だと言っても特に異論は出ないだろう。米国経済がウォール街のせいでパンクした今、世界最大の経済大国の座を引き継ぐ最有力候補は中国だという見方が広まっている。 この見方に立てば、地政学的な影響力は東に向
世界株価の視界不良 政策息切れとドル安が圧迫 | JBpress (ジェイビープレス)
米国株式相場では徐々にその消化が終わりつつあり、2009年10月下旬発表の米国7～9月期GDP速報値の発表辺りが当面のピークではないか。通貨高の影響で域外貿易に苦しむユーロ圏の企業も、好決算は期待できない。今後、先進国の株価に関しては、二番底をうかがうシナリオも覚悟する必要性が出てきそうだ。（本稿中の各種グラフも各種データに基づき筆者作成） 一方、各国の中央銀行は通貨、特にドル資金の流動性に神経を使っており、2008年のように決済懸念を背景として金融機関サイドでドルへの異常な需要が生まれる可能性は低い。言い換えれば、景気失速に伴う株価下落と企業信用問題が深刻化すると、それと同時にドル安が進行してしまう恐れがある。 こうした中、日本では鳩山新政権が「為替介入に消極的」という印象を国際金融市場に植え付けてしまった。3カ月物の銀行間取引の基準となるLIBOR金利を見ると、ドルと円の間でほとんど差
世界経済の「ニューノーマル」：嵐の後 JBpress(日本ビジネスプレス)
The Economist 1845年創刊の英国の有力経済誌で、特に経済、国際政治に関して世界的に権威のある媒体とされる。知識層からの信頼が厚く、歴史観と見識に富んだ鋭い分析、オピニオン記事に定評がある。世界発行部数は約130万部。 金融危機が世界を揺るがし、国際政治、安全保障の枠組みも大きく変わりつつある。そんな激動の時代にあって識者からも頼りにされるのが英エコノミスト誌の見識。このコラムでは、最新号から毎週5本お届けする。 >>「The Economist」の記事一覧 （英エコノミスト誌 2009年10月3日号） 政策立案者が成長を促すために行動しなければ、経済の新たな景観は恐ろしいものになるだろう。 9月27日に死去したウィリアム・サファイア氏が1968年に初めて政治用語辞典を出した時、「ノーマルシー」（normalcy、常態）という言葉を掲載した。この言葉は、第1次世界大戦後
アニマルスピリットは手なずけられるのか JBpress(日本ビジネスプレス)
ラーム・エマニュエル大統領首席補佐官が信用収縮に関して示した「この好機を逃してはならない」という含蓄ある見解は、既に政治の辞書に載っている。だが、主席補佐官のこの訴えは、金融の大崩壊によって投資家、貯蓄家、住宅所有者、納税者が抱え込むことになった巨大な損失に対して全世界の規制当局がどう対応しているかを測る、最良の物差しにもなる。 昨年のリーマン・ショックが国民の意識から遠のきつつある今、専門家の中からは、規制のシステムを整頓し直し、投資家保護を強化する千載一遇の機会がこのまま失われてしまうのではないかと憂慮する声も上がっている。1929年の大恐慌以来最大だった今回のバブルとその崩壊を二度と繰り返さないために、なすべきことは十分に行われたのだろうか？ プラスの面としては、2007年8月に金融不安が拡大し始めて以来、中央銀行と規制当局――彼らが資産価格の高騰と暴落に加担したと一般に考えられ
「世界はフラットではない」：日経ビジネスオンライン
とはいえ米国企業にとって、これは簡単なことではありません。多くの米国企業が既にグローバル化していると一般的に見られていますが、この見方は実は正しくない。海外で事業を展開している米国の大企業でさえ、大半は北米の市場に依存しているのです。 もっとも、この点はほかの国の企業も同じです。彼らもまた、売上高の大半を母国の市場で稼いでいます。しかし、米国企業の母国市場への依存は、ほかの国の企業のそれとは、構造的な違いがあると思います。その違いは、米国市場の規模に起因するものです。 米国市場は、世界最大の市場です。小さな国で創業した企業であれば、米国企業よりもはるかに早く、母国以外の市場に進出する必要が生じます。 さらに、米国の市場は巨大であるにもかかわらず、州や地域ごとの違いが少なく均一です。そのため、米国企業は海外進出に当たって、米国市場とほかの国の市場との違いを小さく見る。そして、既に米国市場で成
「世界金融危機」は終わったのか？ - Economics Only.
恐らくこれから年末にかけての話題といえば、世界的な景気後退がどの段階で収束し、我が国も含む世界経済がどのような形で回復に転じていくのかということだろう。 確かに23日のFOMCの声明によれば、米国経済は深刻な落ち込みを経て回復しているという認識が示されている。ただし、この「回復」はかなりの限定付きであることに注意すべき、というのが順当な見方だろう。市場もインフレ期待が安定的であるという声明の趣旨を受けて、今後も低金利が持続するとの見方が有力であり、事実株価も上がり、国債金利も低下している。以上の市場の動きは好ましい傾向だ。 では、かなりの限定付での「回復」というのはどのような意味合いなのだろうか。個人的には、現状は良好なセクターと深刻なセクターの二つが同居しているのが米国の経済状況なのではないかと考える。 つまり、良好なセクターとは金融市場である。金融市場は信用緩和政策によりFRBがバラン
ＩＭＦ：世界不況は「終結」…経済見通し - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
【ワシントン斉藤信宏】国際通貨基金（ＩＭＦ）は１日、最新の世界経済見通しを発表した。「昨年秋の金融危機以降、世界規模に拡大した急激な景気悪化は終わり、世界経済は再び拡大しつつある」と世界的な不況の終結を宣言。世界全体の０９年国内総生産（ＧＤＰ）の実質成長率見通しを、７月の前回予測時のマイナス１．４％から０．３ポイント引き上げ、マイナス１．１％に上方修正した。１０年については０．６ポイントと大幅に上方修正し、３．１％のプラス成長を見込んだ。 ただ、ＩＭＦは「（世界経済の）回復ペースは緩慢で、金融システムも依然として傷ついている」と分析。先行きについては「引き続き下振れリスクが強く、いわゆる出口戦略の議論は時期尚早」との認識を示した。 経済見通しでは、日本の成長率についても、景気の下げ止まり傾向を受けて、０９年は０．６ポイント引き上げ、マイナス５．４％と大幅に上方修正。１０年は前回と同じ１．７
世界の景気回復、原動力は流動性 JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌9月26日号） 投資家たちは活気に満ちた回復に期待をかけている。現金へのリターンが非常に少ない現状では、選択肢はあまりない。 「恐るべし。安っぽい音楽がどれほど強力であるか」と、かつて脚本家のノエル・カワードは言い放った。カワードなら、安い金利で調達できる資金について、同じことを言ったとしてもおかしくない。 多くの先進国では、預金の金利がほぼゼロに等しい状況の下、多くの金融市場では力強い回復が起きている。米国の MMF（マネー・マーケット・ファンド）の金利は諸費用を差し引くと0.1％前後だ。つまり、10万ドルのMMFを持っていても1年の利息はわずか100ドルということになる。 当然ながら、今年になって投資家はこうしたファンドから総額のおよそ10％に当たる3320億ドルを引き揚げていると、調査会社のEPFRグローバルが伝えている。 ほかの国の投資家も現金を運用に回し
世界経済の回復をリードするアジア：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 世界経済が深刻な不況に陥った2008年秋以降、アジア経済も急速な成長減速を経験しました。しかし、いまや中国やインドなど多くのアジア新興市場国がV字型の回復を示し、アジアが世界経済の回復をリードする形になっています。 その結果、一時は影を潜めていた「デカップル論」が復活し、アジア経済は世界経済が不況に陥ったままでも成長が続けられるような楽観論が出てきました。 しかし、現在のアジアの急速な回復は財政金融の超緩和によってもたらされたものであり、持続可能なものかどうかは十分な検証を必要とします。また、中長期的に見て欧米への大幅な輸出超過によって高成長を続けることはできないとすれば、アジアは構造的に域内需要を増加させる必要があるでしょう。 アジア開発銀
途上国と地球温暖化：発展には悪天候 JBpress(日本ビジネスプレス)
4月下旬、バングラデシュ南西部に住む農民モスタファ・ロコヌザマンさんは、村の集会で熱弁を振るい、気候変動、異常な猛暑、雨不足が自分の野菜を駄目にしていると不満を述べた。 しかし、ロコヌザマンさんは事の重大さを半分も分かっていなかった。それから1カ月後、ロコヌザマンさんは自分の家と農場、そして、その集会が開かれた村さえも押し流した洪水で、胸まで水に浸かる羽目になったのである。 村の防波堤を破壊する高潮を引き起こした「サイクロン・アイラ」は、それ自体、気候変動が貧しい国でいかに壊滅的な被害をもたらすかを示す説得力のある一例だった。 西側諸国の大半の人は、貧困国が気候変動の一因になっていることは知っているが、今でもその規模を聞くと驚かされる。貧困国と中所得国は、既に世界全体の炭素排出量の半分余りを占めている（図1参照）。 国民1人当たりの排出量で見ると、ブラジルはドイツより多くの二酸化炭素
世界経済の行方 浮かび上がる不吉なパターン JBpress(日本ビジネスプレス)
（2009年9月21日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） G20の首脳が昨年11月にワシントンに集まった時、彼らは民間銀行システムの残骸を前に、まだショック状態にあった。5カ月後にロンドンに集まった時は、日増しに深刻化する世界的な景気後退と、グローバルな伝染の現実的なリスクに見舞われていた。 G20の首脳が今週、1年間で3度目となる会合のためにピッツバーグに集まろうとしている今、世界経済は再びプラス成長に転じ、株式市場はこれまでの下げをほとんど埋め、迫り来る恐慌について語る向きはほぼ消え去った。参加者たちが、大変な苦難を経験したと感じたとしても無理ないだろう。 信頼感や経済統計は上向いたが、過去1年間の経験に懲りた政策立案者は、是が非でも繰り返しを防ごうという強い願望から、高揚感を味わうどころではない。彼らはまた、驚くほどの明るさを見せた経済の春が、今後数年間の暮らしやすい気候はおろ
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米ＦＲＢ議長、世界経済の不均衡是正に向け行動呼び掛け：日経ビジネスオンライン
世界の株式時価総額「危機前」に迫る 45兆ドル、2月比1.5倍－NIKKEI NET（日経ネット）
http://www.oecd.org/document/54/0,3343,en_2649_34349_43850806_1_1_1_1,00.html
Ｇ７、新興国が台頭する新世界経済秩序への対処が緊要：日経ビジネスオンライン
Bloomberg.com
left over junk
経済、株価、ビジネス、政治のニュース:日経電子版
Ｇ２０首脳会議（金融サミット）共同声明の要旨：日経ビジネスオンライン