原油高騰が世界的な景気下降を招く恐れ JBpress(日本ビジネスプレス)
（2011年3月1日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 原油価格が現在の水準で高止まりすれば、世界経済は再び厳しい局面を迎えるが、最近の原油高が一時的なものであれば、見通しはずっとましになる――。エコノミストらはこう警告してきた。 原油価格は2月28日も上昇し続けており（ブレント原油はさらに0.5％上昇し、1バレル＝112.66ドルとなった）、世界的な景気回復が損なわれる恐れがある。 世界経済にとって最悪のタイミング HSBCのチーフエコノミスト、スティーブン・キング氏は「今回の原油高は最悪の時に起きている」と言い、リスクはインフレではなく世界的な景気後退だと警鐘を鳴らす。 エコノミストらは、原油高がもたらす直接的な影響は、石油消費国から石油生産国への所得再配分だという点で意見が一致している。 家計と企業はそう簡単に短期間で石油消費量を大幅に減らせないため、価格が上昇するに従って多額のカネ
石油と中東不安：高まる圧力 JBpress(日本ビジネスプレス)
1カ月前、ブレント原油の価格は1バレル＝96ドル近辺で推移し、エジプトではホスニ・ムバラク大統領の地位も安泰だった。今や、大統領は民衆の力によって権力の座を追われた。民衆の力は、北アフリカおよび中東全域で独裁者の支配を揺るがしている。 そして原油価格は高騰して1バレル＝115ドルを超えた。無理もない。この地域の原油供給量は世界の35％を占めるのだ。この1週間で暴力が激化しているリビアは、日量8800万バレルという世界の産油量のうち、170万バレルを生産している。 現在の原油価格の上昇は、供給が実際に停止したために生じたものではない。リビアで操業する外国石油会社の一部が減産を予定しているとの報道、あるいはリビアの港湾が一時的に閉鎖されたという報道が伝わる前から、原油価格は高値を更新していた。 ドイツ銀行のアダム・ジーミンスキ氏が指摘するように、原油価格は現在の情勢と将来展望の双方から影響を受
サウジ増産でも１バレル１５０ドルの恐怖
真の実力は？ 米石油業界の大物ブーン･ピケンズは、サウジアラビアには日量１２００万バレルの生産能力はないと指摘する Ali Jarekji-Reuters 中東各国に政情不安が広がり、原油の供給不足への懸念は募る一方。そんな中で世界最大の産油国サウジアラビアは2月24日、原油の増産を発表して市場を一安心させた。 ところが翌日、テキサス州の石油業界の大物ブーン･ピケンズ（82）が、サウジアラビアには十分な余剰生産能力がないかもしれないと指摘した。 日量１３０万バレルの生産量を誇るリビアでは、カダフィ政権打倒の機運が高まり、原油の供給はストップ状態。ロイター通信によれば、その不足を補うために、サウジアラビアはすでに原油生産量を一日当たり70万バレル増の９００万バレル超に引き上げているが、当局はさらに１２００万バレルまで増産できると主張している。 これに対して、「１２００万バレルの生産能力はない
なるほど日本は省エネ先進国だけど、、、これが日本の輸入依存の現実だ : Market Hack
BPのスタティスティカル・レビューによると２００８年から２００９年にかけて日本の原油消費は－１０．７％でした。 日本の原油消費がピークを打ったのは１９９６年です。以来、趨勢としてはだんだん原油の消費は下がっています。 これは考えようによっては日本のエコへの取り組みの成果と捉えられなくもありませんが、それでは日本の海外への資源依存体質が改まったのか？といえばそうとも言い切れません。 下のグラフは米国、中国、日本における国内石油生産と石油の総消費量を示したものです。 日本では案外知られていないのですが中国も米国も石油の自給率はかなり高いです。 また米国はカナダから沢山原油を輸入しています。 カナダはいわゆるオイルサンドを産出します。 原油価格が８５ドルを超えると急に採算性が改善するので供給がどんどん増やせる仕組みになっています。カナダからアメリカにはトランス・カナダ・パイプライン（ティッカー：
中東情勢の緊迫と世界経済 強欲から恐怖へと振れた市場心理 JBpress(日本ビジネスプレス)
（2011年2月26/27日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 過去1週間に見られた原油価格高騰と株価下落、金への逃避は、市場心理が強欲から恐怖心へ著しく振れたことを物語っている。比較的穏やかだったチュニジアとエジプトの政変の後で、がむしゃらに権力の座にしがみつこうとするムアマル・カダフィの態度は、過去の危機を鮮明に思い出させた。 世界経済をパンクさせてきた石油市場 1956年のスエズ危機から第2次湾岸戦争にかけて、石油市場は世界経済をパンクさせる並外れた能力を示してきた。市場は25日までに多少落ち着いたとはいえ、依然として、1970年代の石油危機に似たスタグフレーションの影が迫り来るように見える。 問題はリビアではない。同国の石油生産の60％が停止されたとの報道が正しければ、世界の石油供給量のほんの1.1％が失われたに過ぎない。石油市場を左右する産油国サウジアラビアは、難なくこの不足分を
イラク最大級の製油所に爆弾攻撃、生産停止(朝日新聞) - goo ニュース
イラク最大級の製油所に爆弾攻撃、生産停止 2011年2月26日（土）20:50 【カイロ＝山本大輔】イラク北部バイジで２６日、製油所が武装組織の爆弾攻撃を受けて炎上し、少なくとも１人が死亡した。州知事は製油所の閉鎖を命令し、生産が完全に停止している。衛星テレビ局アルジャジーラが伝えた。 攻撃を受けた製油所は国内最大規模で、首都バグダッドの北１８０キロに位置し、ガソリンやベンゼン、灯油などを生産しているという。 関連トピックス イラク 中東・北アフリカ 石油・ガソリン 関連ニュース イラク最大級の製油所爆弾テロ 各地で衝突(産経新聞) 02月27日 08:00 欧州の製油所、1カ月分程度の原油在庫ある＝ＩＥＡ(トムソンロイター) 02月25日 21:43 国内の緊迫化はリビア石油産業に打撃、長期にわたり混乱も(トムソンロイター) 02月24日 13:30 関連写真ニュース元大統領は銃殺を希望
リビア争乱は問題として見れば始まりとともに終わり: 極東ブログ
リビア情勢はどうなるのか。展開が急なわりに問題の軸がうまく見いだせず、漫然と事態を見ていたのだが、今朝ワシントンポストとフィナンシャルタイムズの社説を読んだら、すっとわかった。もうすべて終わっている。簡単に言えば、カダフィー「大佐」はすでに国際的な人道上の犯罪者だから、生き延びてもその国の石油は西側社会が抑えるということ。終わり。これって、イラク戦争2.0ではないのか。 リビア問題を見る上でキーとなる条件がいくつかあった。IT革命、アラブ諸国の民主化、独裁体制の崩壊……とかではない。まず、リビアは小国であることだ。隣国エジプトの人口は8300万人だが、リビアは640万人。エジプトの十分の一も満たない。「不安定化するイスラム諸国」とかのお話に付随するイラスト地図を見ると、エジプト並みサイズの国で暴動が起きているというイメージを持ちやすいが、あの国土にエジプトの十分の一の国民が散らばっていると
リビアの原油はもう当分の間、市場には戻らない : Market Hack
リビアはエジプトとは違います。 エジプトの場合、ムバラクさえ大統領の座から引き摺り下ろせば人々の暮らしは平常に戻りました。 これはどうしてかというとエジプト軍という存在があったからです。 エジプト軍は国民から信頼されており、民主主義へ移行する際の過渡期の時期をしっかり「留守番する」にふさわしい存在です。 これに対してリビアは仮にカダフィが明日居なくなったとしても、混乱は収まりません。 それどころかカオスは一層激しくなる可能性が強いです。 エジプトは革命の過程を通じて国民の心がひとつにまとまっていました。 しかしリビアは既にガタガタに崩れてしまっています。 例えば油田地帯のある東部リビアは既に首都のある西リビアから離反しています。 つまり西のカダフィ政権が生き残ったら、油田を巡って東西リビアが戦争することも考えられるのです。 また多くの部族はカダフィの反対派に回ると宣言しています。 軍そのも
混乱極めるリビア情勢、石油危機に発展も JBpress(日本ビジネスプレス)
ムアマル・カダフィ大佐は22日、デモに徹底抗戦すると宣言し、「最後の血の一滴まで戦う」と語った・・・〔AFPBB News〕 外国企業が生産を停止したためにリビアの石油生産量が2割以上減り、中東の政治危機が石油危機に発展する恐れが生じている。 リビア国内での産油量が最も多いイタリアのエニとスペインのレプソルYPFが生産停止を発表したことを受け、22日に石油価格が急騰した。トレーダーらによれば、国内に4つある石油積み出し港のうち2港が閉鎖されているほか、製油所も影響を受けているという。 危機が深刻化する兆しが見える中、サウジアラビアのアリ・ヌアイミ石油相は、石油輸出国機構（OPEC）はリビアの生産減少を補うために増産する用意ができていると述べた。だが、当面は石油市場への供給は十分足りているとの考えを繰り返した。 OPEC、サウジには増産の用意 「現時点で、リビアで何が起きているのか知っている
英メジャーを手玉に取る、ロシアの闇将軍 メキシコ湾で泣いたBPがロスネフチと株式持合いへ | JBpress (ジェイビープレス)
ロシアにとっては、日本の前原誠司外相の訪ロよりもどうやらインパクトがあったようである。はなはだ残念なことではあるが。 1月14日に両社が発表したその内容とは、市場価額で78億ドルと評価されるBPの株式5％とロスネフチの9.5％を交換し、そのうえで北極海のオフショア開発のための合弁企業（ロスネフチ67％、BP 33％）を設立しようというものだった。 これが実現すれば、BPはそれまでの買収分と合わせロスネフチの10.79％を保有する同社筆頭株主へ、またロスネフチもBPの第2位の単独株主となる。 BPと言えば、昨年米国のメキシコ湾での石油生産で事故を起こし、流出した大量の原油の処理や賠償で2010年は18年振りの赤字決算となった。 さらに今後被害への500億～600億ドルの追加賠償の可能性も残っている。この事故で同社の時価総額は一時500億ドル以上も下落した。その後遺症がまだ冷めやらぬこの時期で
リビアに達した革命の嵐、欧州に押し寄せる難民 欧米人には理解できない、それぞれのお国事情 | JBpress (ジェイビープレス)
「ジャマヒリア」なるイスラム教を基本とした特殊な直接民主主義体制を謳い、世界第8位の埋蔵量を誇る石油という戦略物資を利用して、そのカリスマ性ゆえの開発独裁により政権を維持してきたカダフィ大佐にとって、実権掌握以来最大の危機である。 ローマ、ウィーン、ベルリンとリビアの関与が疑われるテロ事件が相次いで発生していた1980年代半ばに製作された大人気の娯楽映画『バック・トゥ・ザ・フューチャー』（1985）には、プルトニウムを略奪したリビアのテロリストが登場する。 この頃の欧米では政治に無関心な一般人でもリビアをテロ支援国家と認識していたことの証左でもあるわけだが、そんな敵対関係のため、長い間、米国人はリビアに入国することができず、我々日本人も、観光での入国は決まりきったツアーコースに限られていた。 それでも不便さを忘れさせるだけの魅力を持っていたのが、点在するローマ遺跡の数々。地中海地方にはロー
実益外交を揺るがすリビアの教訓 JBpress(日本ビジネスプレス)
週が替わると新たな革命の火の手が上がる。リビアの最高指導者、ムアマル・カダフィ大佐は近く、1カ月余りの間に権力の座を追われた3人目のアラブの指導者になるかもしれない。 数年前までなら、西側諸国の政府はカダフィ政権の崩壊を歓迎したことだろう。ところがカダフィ氏は近年、改心した罪人、「対テロ戦争」の盟友、そして価値あるビジネスパートナーという役を割り当てられてきた。 そのため、同氏の今の苦境は当然、困惑の原因となるはずだ。特に、ロンドンではそうだろう。カダフィ大佐復権の試みを先導したのが、ほかならぬ英国だからだ。 大佐への態度の変化は、人権問題に対する西側諸国の懸念が、ほぼ決まってその時々の都合に影響されていることを浮き彫りにする。 人権問題に対する西側諸国の懸念、その時々の都合で変遷 カダフィ氏は1980年代、テロ支援国家の筆頭格の指導者と見なされており、ひどい人権侵害を犯していることについ
アラブ世界の目覚め JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2011年2月19日号） 変革が中東全域に押し寄せる中、世界には恐れる理由がたくさんある。だが同時に、1つの大きな希望もある。 中東の人々は長い間、変化の可能性を絶望視していた。自分たちの運命は定められていると感じていたのだ。 富を蓄え反対派を抑圧する独裁者の下で生きることが定められている。独裁者でないとすれば、厳格な信仰を押し付け、やはり反対派を抑圧するイスラム原理主義政権しか得られない定めだ、と。 サウジアラビアやイランなど一部の国では、独裁者とイスラム原理主義者が1つに融合した。だが、国の統治形態について、国民が完全に自由な選択肢を持つ国はどこにもなかった。そして西側諸国は、独裁者だけが過激派を抑え込めると考え、やはり同じ絶望に身を委ねてきた。 しかし2カ月前、チュニジアでムハンマド・ブアジジという名の果物売りが、横暴な役人と仕事がないことに絶望し、ガソリンをかぶ
「打倒カダフィ」血のシナリオ
往生際は カダフィは、エジプトのムバラクのようには引き下がらないかもしれない Osman Orsal-Reuters 最高指導者ムアマル・カダフィ大佐が権力の座について40年以上。大リビア・アラブ社会主義人民ジャマーヒリーヤ国（リビア）の独裁体制は終わりを迎えるのか。リビアからの報道は断片的でときに矛盾するものだが、どれもカダフィ体制が危機的状況にあることを示している。 リビアで２番目に大きな都市ベンガジはデモ隊の手に落ち、彼らは嬉々として反体制のスローガンを叫んでいる。首都トリポリは混乱状況にあり、建物は放火され、警官は姿を消した。かつて政権に忠実だった部族の大物や政界のエリートは反体制派に回っており、リビア軍の一部も離反し始めた。 しかし終わりはまだ見えない。カダフィの息子で後継者とされるサイフ・アルイスラム・カダフィは２月20日の演説で「ここはチュニジアでもエジプトでもない」と語り、
最大産油国サウジアラビアが抱える爆弾
アキレス腱 油田や石油関連施設が密集する東部には不安がいっぱい（アラムコのクライス油田） Ali Jarekji- Reuters 主要な産油国としては初めて、リビアで政権を揺るがす反政府デモが発生した。このニュースに原油価格は急騰し、ガソリン価格の上昇も必至だ。 リビアの最高指導者ムアマル・カダフィの独裁体制に終わりが近づいているかもしれない。そんな憶測の下、実際の原油供給にはまだ何の支障も出ていないにもかかわらず、投機家たちが原油価格を過去２年の最高値水準まで押し上げている。 もしも同様の反政府デモがサウジアラビアで起こったら、やはり同じ結果になるだろう（反政府デモが起こる可能性は否定できない）。サウジは世界の原油価格を左右する重要な存在。世界の原油需要の10％をまかない、例えばリビアの日産１６０万バレルの供給が突然途絶えるような非常事態に備えた臨時の生産能力において、世界トップレベル
バーレーン危機にサウジが怯える理由
止まらない連鎖 バーレーンの首都マナマの真珠広場には連日、デモ隊が集結している（２月15日） Hamad I Mohammed-Reuters ２月18日午後、バーレーンの首都マナマの中心部に位置する真珠広場をめざして、数千人が街を練り歩いていた。前日のデモに参加して命を落とした市民の葬儀を終えて、広場に集まってきたのだ。待ち受けていた治安部隊は、非武装の群衆に向けて発砲。この衝突で50人が負傷し、少なくとも４人が死亡したと伝えられる。 14日に始まったバーレーンの反政府デモは日を追うごとに激しさを増している。政府は19日に軍を真珠広場から撤退させてデモ隊に対話を呼び掛けたが、応じる気配はない。アメリカがバーレーン当局にたびたび自制を求めている中で起きた武力行使は、近隣諸国にも多大な影響を与えかねない。 中東を席巻する民主化運動の連鎖がペルシャ湾の島国バーレーンにまで及んだ事態に、とりわけ
【主張】リビア情勢と原油 今こそ資源政策総点検を - MSN産経ニュース
世界の主要な商品市場の原油価格が２年４カ月ぶりに１バレル＝１００ドルの大台を突破した。リビアでの原油生産停止で、中東・北アフリカ産原油に対する供給不安が広がっているためだ。情勢次第では、中東産油国の混乱がさらに拡大する恐れがある。 日本は中東に原油の９割近くを依存している。高騰が続けば、「足踏み状態を脱しつつある」と上方修正したばかりの経済の回復に水を差すことにもなりかねない。これを機に、原油調達の分散をはじめとしたエネルギー政策の検証を急ぐ必要がある。 リビアの生産量は日量１６０万バレルで、世界の２％にすぎない。サウジアラビアのヌアイミ石油相は「世界の市場には十分な供給量がある」としており、現状では一本調子で価格が上がる恐れは少ないとみられる。 日本には官民合わせて１８０日分を超える原油の備蓄もある。いたずらに不安がることはないが、不安定な地域にエネルギー供給を頼っている脆弱（ぜいじゃく
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サウジ、原油増産か リビア緊迫、日量９００万バレル超に - MSN産経ニュース
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中国、ディーゼル油とガソリン価格を引き上げ | ビジネスニュース | Reuters