まことに大きな利権集団が、閉花期を迎えようとしていた。 エッフェル塔が完成しパリ万国博覧会が開催された1889年(明治22年)4月9日、後に「アラビア太郎」と異名を取ることになる山下太郎が生まれた。場所は秋田県、今の横手市である。 地元の祖母の元で育てられ、10歳を過ぎてから東京の実母の家に送られ、青年期に北海道に渡り、札幌農学校(現北海道大学)に学ぶ。卒業後、各種のビジネスに手を染め、失敗を重ねながらも満州でビジネスを拡大した。第二次世界大戦後は石油資源の確保に尽力し、1957年、ペルシャ湾海底採掘権をサウジアラビアおよびクウェートの両国から獲得した。40年間の契約だった。これを契機に1958年、アラビア石油を創立した。 アラビア石油は、1960年から採油を開始した。石油が日本の高度成長を支える姿にアラビア太郎は満足しつつ、1967年、波乱の一生を終えた。同年、アラビヤン焼きそばが発売さ
石油世界最大手の米エクソン・モービルが、国内のガソリンスタンド(GS)を運営する石油の小売り事業から段階的に撤退することが30日、明らかになった。 エクソンは国内で「エッソ」「モービル」「ゼネラル」の3ブランドを展開し、系列GSの数は4000以上を抱え、「エネオス」ブランドのJXホールディングス(約1万2000)に次ぐ国内2位だ。ガソリンなどの需要減に歯止めがかからないため、地域ごとにガソリンなどを運ぶ物流や販売部門の営業権を売却する。石油元売り大手が小売り事業から撤退するのは初めて。 関係者によると、すでに九州地区の営業権売却に向けた入札手続きを進めており、複数の大手商社系の石油販売会社が名乗りを上げている。他の地域でも順次売却を進めると見られる。
前原誠司外相は17日夜の記者会見で、日中両国が権益を主張している東シナ海のガス田「白(しら)樺(かば)」(中国名・春(しゅん)暁(ぎょう))にある中国側の施設に、掘削用のドリルとみられる機材が搬入されていた問題について、「(掘削開始の)何らかの証拠が確認されたら、しかるべく措置をとっていくことになると思う」と述べた。 日本政府は平成17年7月、白樺に鉱業権を申請していた帝国石油に試掘権を付与しており、法律上は試掘できる状態にある。前原氏は試掘による対抗措置を示した格好で、中国が実際に試掘を始めれば、ガス田の共同開発に向けた条約締結交渉は暗礁に乗り上げることになりそうだ。 前原氏は機材搬入を日本政府が確認していることを明らかにした上で、掘削開始には至っていないとの認識を示した。機材の搬入は今週初め、付近の監視活動を行っていた自衛隊機が確認。政府は機材の内容の分析を急いでいる。 日本政府は中国
メキシコ湾岸で起きた悲惨な原油流出事故の原因に関する英石油大手BPの内部調査報告書を受け、掘削装置の請負業者や米国の政治家が即座に反発し、「BPの過失の告白ではない」として報告書を退けた。 8日に米ワシントンで発表された報告書は、11人の命を奪った4月20日の事故につながった「一連のミスや不具合」を特定した。 BPは自社のエンジニアが一部の責めを負うべきだということは認めたが、大部分の責任は請負業者のトランスオーシャン(BPがリースしている石油掘削基地「ディープウォーター・ホライズン」の所有者)とハリバートン(油井をセメントで固定する作業を担当した企業)に転嫁した。 報告書は事故に至った原因として8つの重大な要因を特定し、マコンド油井のセメントや設計、試験に欠陥があったこと、油井が完全に密封されていなかったのに圧力試験の結果を読み誤ったこと、噴出防止装置(ガスや石油が漏れ出すのを防ぐために
例えば、電気を作るために太陽光や風力を利用しても、燃料としてはCO2を全く出しません。 一方、バイオマスは燃料として燃焼される時にCO2が発生するのですが、バイオマスとして育成される段階でCO2を吸収するため、排出するCO2を相殺するカーボンニュートラルと見なすことが一般的な考え方となっています。 2つ目の特徴は、エネルギー源が自然界のものですので、太陽光が地球に降り注ぎ、風が吹き、川が流れ、波が打ち寄せ、マグマが活動し、植物が育つ限りにおいては、その資源は無尽蔵にあり、何度も再生が可能です。つまり、無限のエネルギー資源なのです。 そして3つ目の特徴として、これらのエネルギー源は自然の恵みですので、太陽、風、波、地熱などは燃料としてはコストがかかりません。 つまり燃料コストがゼロなので、石油や天然ガスのように価格が乱高下することもなく、過去の石油ショック時の様に、燃料価格の高騰によってイン
このエネルギーの主役交代をエネルギー革命と呼ぶことにします。では、エネルギー革命は、なぜ起きたのでしょうか? それは、その時々の時代背景がエネルギーの世代交代を誘引したのです。分かりやすいように、エネルギー革命の時代の変遷を概念的に図式化したのが図6です。 18世紀に英国で始まった産業革命によって、製鉄業を中心とした工業化が起こります。同時に生産規模の大型化が進み、エネルギーの需要が大幅に伸びました。 ジェームズ・ワットが引き起こした石炭革命 従来の木材を燃料としていたのでは需要に追い付かなくなり、英国内に豊富にあった石炭が注目され、開発が活発化しました*5。 さらに、ジェームズ・ワットの蒸気機関によって石炭の利用が急速に拡大し、19世紀は石炭の世紀と呼ばれるようになります。つまり、石炭へのエネルギー革命は、産業革命が引き金となったのです。 そして19世紀半ばに、米国ペンシルベニア州で近代
ソーラー・風力・バイオマスなどに代表されるような、基本的に二酸化炭素(CO2)の排出がほとんどなく、再生可能な次世代エネルギーのことをこう呼んでいます。 私は、エネルギー産業の首都と呼ばれる、米国のテキサス州ヒューストンで、クリーンエネルギーの事業開発・事業投資に従事しています。こちらで仕事をしていて、日本の存在感の希薄さを痛感させられています。 日本は世界有数のハイテク産業の集積地ですから、日本人としてクリーンエネルギー分野でも世界的な地位をある程度確立していると考えたいものです。 しかし、日々当地のクリーンエネルギーのベンチャー企業、ベンチャーキャピタリスト、コンサルタントなど業界の人たちと話をしていても、次のような質問が飛んで来ることはまずありません。 「日本の環境政策は?」 「日本の戦略的なクリーンエネルギー分野は?」 「日本で力を入れているグリーン技術は?」 「パートナーとして面
金賢姫元北朝鮮工作員の来日は、新たな拉致被害者情報は何も得られずに終わった。さらには、経費のかさむヘリコプターでの移動が「金元工作員の観光希望に応えたものでもあった」と言う中井洽・国家公安委員会委員長の“温情発言”まで飛び出す始末。 金賢姫が大韓航空機を爆破した時代とは いったい何のために今急に金・元死刑囚を日本に呼んだのか、政府の判断には疑問符がつく。唯一の大きな成果と言えば、大韓航空機爆破事件の衝撃を多くの日本人の脳裏に甦らせたことであろうか。 事件の起きた1987年は、83年の「ガルフエア771便」、85年の「エアインディア182便」と航空機爆破事件が相次ぎ、日本航空123便が御巣鷹山に墜落した記憶がまだ消えない時であり、航空機というものの怖さを改めて思い知らされた。 さらに翌1988年12月には、米国人を中心に270人もの犠牲者を出した英国・スコットランド、ロッカビー上空でパンナム
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