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メキシコ湾原油流出 「操業には関与していない」三井物産系社長 - MSN産経ニュース
米南部メキシコ湾の原油流出事故で、現場の油田に一部出資する三井物産系の石油開発会社ＭＯＥＸの石井直樹社長が２２日、上院国土安全保障・政府活動委員会小委員会の公聴会で証言し、「油田の開発や操業には関与していない」と強調、流出阻止や被害補償などの責任は英メジャー（国際石油資本）ＢＰにあるとの考えを示した。 石井社長はまず、「メキシコ湾岸が受けた事態の重大性を理解し、事故の対応や解明にあたるすべての当事者に対する協力を続ける」と言明した。 ＢＰからの費用負担の請求に応じるか否かを議員から問われ、石井社長は「まずはこの悲劇の原因解明が先決」と繰り返した。ただ、油田から回収された原油に関する権利は「放棄する」と述べ、そこから得られる利益は「湾岸地域の人々のために使われるべき」との考えを示した。 さらに、石井社長は、４月２０日の石油掘削施設の爆発事故の１週間前に、ＢＰから電子メールで「安全上の問題から
「ＢＰがすべての責任を負担」原油流出で三井系現地法人 - MSN産経ニュース
米メキシコ湾の原油流出事故で、油田の一部権益を持つ三井物産の子会社、三井石油開発系現地法人の石井直樹社長は２１日までに米議会上院に提出した書面証言で「取り決めでは、すべての運営上の責任は、被害補償を含め事業運営者である英石油大手ＢＰが負担する」と述べ、費用負担しない方針をあらためて表明することが分かった。 ただ石井社長は、事故が起きた油田から得られる利益や権利などを放棄するとし「原油売却による売上高で悲惨な事故の被害にあった人々を支援するというのがわれわれの立場だ」と強調した。 上院国土安全保障・政府活動委員会の小委員会は２２日午後（日本時間２３日早朝）、石井社長や同じく一部権益を持つ米独立系石油会社アナダルコのジム・ハケット最高経営責任者（ＣＥＯ）らを呼んで公聴会を開き、責任の所在や被害補償について見解を聞く。（共同）
史上最悪の原油流出事故で萎縮する総合商社の深海開発
Close Up 激動する世界経済の流れに、日本も無縁ではいられない。政治・経済、企業・産業、社会の注目テーマをクローズアップし、独自の視点、切り口で「詳説」する。 バックナンバー一覧 史上最悪ともいわれるメキシコ湾の原油流出事故。開発を主導するＢＰの支払総額は400億ドルに達するとの見方もある。事故原因次第では、一部権益を持つ三井物産にも重い負担が課せられる。ただ、事故の影響は関係企業や地元住民にとどまらない。総合商社の資源投資のスタイルを転換させる可能性もあるという。 「メキシコ湾の原油流出事故で急落した三井物産株を、アジアの政府系ファンドが200億円規模で買った」。7月上旬、そう明かした商社関係者は、史上最悪ともいわれる流出事故に対する悲観論が、後退しつつあると指摘した。 悪夢の始まりは4月20日夜、米ルイジアナ州沖のメキシコ湾で、英石油メジャーのＢＰがオペレーター（操業主体）を務め
極限を追い求めたツケ
テキサス州ワイズ郡では、バーネット頁岩（けつがん）に閉じ込められた天然ガス、いわゆるシェールガスの開発事業が進んでいる。 メキシコ湾の原油流出事故で、多くのことが分かった。英ＢＰの無能さ、監督当局のお粗末さ、生産技術重視で安全技術をないがしろにする石油業界の体質......。 もっと大きな事実も明らかになった。エネルギー資源の開発が計り知れない環境リスクを伴う時代に突入したということだ。ハンプシャー大学（マサチューセッツ州）のマイケル・クレア教授によると、私たちは「極限エネルギー」の時代に生きている。 アメリカの石油生産の歴史を振り返ってみよう。テキサス州ボーモントに第１号の噴出油井が完成したのは１９０１年。当時の油田地帯では、ちょっと掘れば、石油が噴き出した。陸上で採掘できる石油が底を突くと、海底油田の探査が始まり、浅瀬の石油があらかた取り尽くされると、今度は深海に眠る油田に探査の目が向
深海に賭けたＢＰとオバマの誤算
オバマが沖合での石油・天然ガスの探査・開発にゴーサインを出した矢先の大惨事。被害拡大につれ人々の怒りは募りＢＰの経営危機も深刻に 「アメリカの敵」ナンバーワンは、もはやトヨタ自動車でもイランでもない。イギリスの国際石油資本ＢＰだと、英フィナンシャル・タイムズ紙は嘆く。 ※下記の図はクリックするとポップアップで拡大します ４月20日に米ルイジアナ州沖のメキシコ湾の深海油田掘削施設ディープウオーター・ホライズンで作業員11人が犠牲となる爆発事故が起きてから８週間。いまだ原油の流出が止まらず、被害は海洋生物から沿岸の地域住民に拡大。火消し役のはずのＢＰのトニー・ヘイワードＣＥＯ（最高経営責任者）が、「海の大きさに比べれば流出した原油の量など微々たるもの」と発言するなど無神経ぶりを発揮していることもあって、アメリカ人は日増しにＢＰへの反発を強めている。 それと比例するように、バラク・オバマ米大統領
見えない汚染が生む「死の連鎖」
米ルイジアナ州沖のメキシコ湾で石油掘削基地「ディープウオーター・ホライズン」が爆発事故のために水没したのは４月22日のことだった。５月中旬、付近を独自に調査していた科学者のチームが、海底油田からのプルーム（流出物）が海中に広がっているのを発見した。それは油田から漂い出たメドゥーサの髪のようだった。 しかし事故が起きた油田の権益を持つ英石油大手ＢＰは、聞く耳持たぬという態度を示した。同社のトニー・ヘイワードＣＥＯ（最高経営責任者）は５月下旬、「（海中に原油の）プルームなど存在しない」と言い切った。 米政府当局者らは科学者の主張について「誤解を招く恐れがあり、不正確な点もある」と語った。 米海洋大気局（ＮＯＡＡ）も声明を発表。プルームによる酸素濃度の低下は「今のところ懸念材料ではない」とし、流出原油の処理に用いる化学処理剤が海中のプルームの原因だという見方には「何の根拠もない」と主張した。 Ｎ
原油で酸欠海域「デッドゾーン」拡大か
死の海 原油の海から何とか這い上がろうとするカニ（6月20日、ルイジアナ州沿岸で） Sean Gardner-Reuters 原油流出事故が起こる前から、科学者たちはメキシコ湾の「デッドゾーン」が今年は過去最大級になると予測していた。今問われているのは、メキシコ湾沖で起きた原油流出事故のせいでそれがさらに拡大するのかどうかだ。 デッドゾーンは夏に生まれて成長する。原因の１つは、中西部の農業地帯から出る肥料分を含んだ農業排水だ。ミシシッピ川からメキシコ湾に流れ込むこの排水は藻を異常繁殖させる。この藻が死んでバクテリアが分解するとき、海水中の酸素を大量に消費してしまう。海の中の広大な一帯が、酸欠のため海の生き物が死滅する酸欠海域「デッドゾーン」になってしまうのだ。汚染のために食物連鎖がちぐはぐになり、生態系のある部分が他の部分を攻撃しているようなものだ。 原油流出はこれまでの被害に加え、デッド
それでも海底油田をやめられない国々
海の要塞 ブラジル国営石油会社ペトロブラスが操業するリオデジャネイロ近海の石油プラットフォーム Bruno Domingos-Reuters ＢＰがメキシコ湾で起こした原油流出事故に関し、６月15日の米下院公聴会には石油メジャーのエクソンモービル、シェブロン、シェル、コノコフィリップスの幹部が出席。証言では、自分たちはＢＰと違うと口をそろえた。 さらにメキシコ湾の海底油田開発におけるＢＰのパートナーであるアナダルコペトロリウムも批判を開始。ＢＰの「無謀な行動」が事故を招いたとして、自社への非難をかわそうとした。こうした動きを見れば、石油業界全体が怯えていることが分かるだろう。 では、何を怯えているのか？ まず考えられるのは、大惨事となった原油流出事故によって将来の、またはすでに許可が下りているメキシコ湾での海底油田掘削権が永久に失われることだ。その影響はメキシコ湾にとどまらず、世界中の海底
ＢＰが国営石油会社じゃなくて助かった
メキシコ湾の原油流出事故の当事者がもし外国の国営石油会社だったら、話はどれほどややこしく恐ろしくなっていたことか メキシコ湾にあるＢＰの海底油田から原油が流出する事故が起きて３カ月近くが経つ。アメリカの世論の怒りや責任追求は続き、「特別な関係」だったはずの米英関係にも緊張が漂っている。メキシコ湾の海底油田の操業停止命令は裁判所で覆された。どうしようもない状態だ。 だがこれでもまだマシと言えるかもしれない。もしＢＰが国際石油資本（メジャー）でなく国営企業だったらどうなっていたことか。交渉すべき相手は無能なＣＥＯ（最高経営責任者）ではなく、保護主義的な首相になるのだ。 アメリカの周辺海域や世界各地の海では多くの国営石油会社が海底油田の開発を行なっている。次に同じような事故が起きた場合には、経済や環境に大きな打撃を与えるばかりでなく、外交上の危機をももたらすかもしれない。 民間企業であるＢＰの事
エネルギー供給構造高度化法で重質油利用促す新基準、石油業界の再編圧力に - 化学業界の話題
ＥＭは日本撤退か？もう一つ地下タンク一重殻タンクの問題も2013年迄だ、石油業界はどうなってしまうのか？ 石油精製各社は、「エネルギー供給構造高度化法」による重質油分解装置の装備率の新基準について2010年10月末に経済産業省に計画を提出したが、その内容は非開示であるという。 もしかしたら、METIが独禁法違反という批判を気にしたのか。 ExxonMobil（東燃ゼネラル）については、これについて述べているブログを見つけた。 http://oilers.blog101.fc2.com/blog-category-22.html 製油所の廃棄はないだろうというもの。 筆者もこの見方に同意する。堺も和歌山も存在の意味があり、仮にどちらかを止めても、まだ不足する。 どう見ても独禁法に違反するMETIの「告示」（法律ではない）を強制はできないだろう。 地下タンク一重殻タンクの問題は下記参照 htt
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昭和シェル、黒字転換 ６月中間、原油上昇が追い風 - MSN産経ニュース
Bloomberg.com
https://www.businesstimes.com.sg/sub/news/story/0,4574,395996,00.html
流出事故対応で合弁を設立 欧米石油大手４社 - MSN産経ニュース
Bloomberg.com
Bloomberg.com
英ＢＰ：原油流出、一時的な遮断に成功－油井内部の圧力試験を開始
中国の原油輸入、過去最高から減少へ－需要減で製油マージン縮小