英語嫌いを作る方法 - 内田樹の研究室
電話取材で英語社内公用語論についてコメントを求められる。 必ず失敗するだろうと予言する。 英語を社内公用語にするということは、英語運用能力と年収や地位の相関性が高まるということである。 とりあえず英語ができない人間は、どれほど仕事ができても、幹部には登用されない。なにしろ会議に出ても、みんなが何を話しているのかわからないんだから。 そのような人々は会社を移らざるを得ない。 「仕事はできるが英語はできない」という人間を排除して、「仕事はできないが英語はできる」という人間を残した企業がそれによってアクティヴィティを高めるであろうという見通しに私は与さない。 現に、英語運用能力と「報償」の相関をダイレクトなものにしたことによって、日本人の英語運用能力の劣化は生じたと私は考えている。 現在の日本の大学生の英語運用能力の劣化は著しい。 たぶん現在、日本の大学入学生の半数近くは中学二年程度の文法知識さ
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情報ＢＯＸ：ＦＲＢが取り得る追加刺激策
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情報ＢＯＸ：欧州ストレステスト、各行の見通し
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本との出会い方 ：投資十八番
「田中角栄研究」「中核VS革マル」「日本共産党研究」「アメリカSEX革命報告」「農協」「「知」のソフトウェア」「脳死」「ヨーロッパ・チーズの旅」「ロボットが街を歩く日」「サルに学ぶヒト」「臨死体験」「電脳進化論」「インターネット体験」「ラテン・アメリカのキリスト教美術」・・・これは立花隆の著書や連載のいくつかを抜き出したものです。驚くほど幅広いテーマを論じています。 「知の巨人」の読書法に驚愕したで紹介しました。今回は、「ぼくはこんな本を読んできた」の中で、インタビュアーから「読者に勧める本5冊」を挙げてくれ、という問いに対する氏の回答が面白かったので紹介します。 それはいやだね。僕はね、若い時に人が推薦するような本を読んで、よかった記憶ってないんです。（略）結局、本との出会いは自分でするしかないんです。本当に本が好きな人は、自分で見つけますよ。 それに僕は、「この一冊」という読み方は
豊健活人生：春山昇華 : 猛暑です、 「新興国 ＞ 先進国」がジリジリと進んでいます
2010年07月22日10:01 カテゴリ株式（日本＋海外）＆商品・為替[edit] 猛暑です、 「新興国 ＞ 先進国」がジリジリと進んでいます 昨夜のバーナンキの発言は、一分に残る馬鹿な意見（＝景気は順調に回復している。利上げすべき）を打ち砕いた。 バーナンキはＵＳ景気を心配しており、緩和を解除するのは間違っていると示唆している。 追加の変形緩和措置が実施される確率が増加した。世界はますます新興国の景気におんぶにだっこが強まっていく。 中国を中心としたアジアの時代だろう。 全米人気Ｎｏ．１のエコノミスト・グループも、米国景気強気の旗を降ろして、中国傾斜を始めたように聞く（私は未確認）。夏休み明けに調べなければと思う。 猛暑です。 エアコンが壊れていて、へばっています。 本日午後にようやく交換工事です。 「株式（日本＋海外）＆商品・為替」カテゴリの最新記事
人や会社が日本を捨てて税金の安い国に出ていくのは真に愛国的な行動である - 藤沢数希
２１世紀はアジアの時代だと言われている。中国はもちろん、シンガポール、香港、韓国、台湾などアジアの国々は急速な経済成長を続けている。世界の多国籍企業もアジアを最重要マーケットと捉え、積極的に経営資源と投入している。アジアは間違いなく世界の成長センターなのだ。ただし日本を除いて。 そのような中で、アジアのこれらの国々の政府は熾烈な人材獲得合戦、企業の誘致合戦を繰り広げている。シンガポール政府などは著名な企業家や投資家に対して、政府高官が自ら赴き移住の勧誘をしたりしている。しかしこれらの優秀な人材や優良企業の獲得競争の最重要な要素は税金である。税金でもとりわけ重要なのが高額所得者に対する所得税と法人税だ。各国が競って高額所得者や企業に対する税金をどんどん安くしているのである。 日本は国内のマーケットが比較的大きく国内だけでまだ食っていけるし、また言語などの文化的な障壁も高いので、今のところそれ
日本の政治制度の改革 － 参議院の廃院と首長の直接選挙制度 －中谷孝夫
7月11日の参議院改選で発生した民主党の敗北により、かってあった「自民―民主の逆ネジレ現象」が再発した。「参議院のネジレ現象」は、法案通過の困難性の問題もあるが、一番大きな問題は法案通過数の激減によって、国庫が負担する「立法の経済的なコスト」が急激に増大する点である。財政が破綻に直面している現状からしても、改革の実施が緊急を要する事態になっている。今回で2度目だが、将来も発生する可能性を考慮に入れると、「ネジレ現象解決の最善の方策」は、参議院を廃院にするのが一番効果的な対策だろう。仮に参議院議員一人の直接経費が年間1億5千万円と仮定すれば、247人の参議院をなくすることによって、年に370億円を節約できる。これに間接費はいくらいうはっきりとした数字はないが、間接費が直接費の5割と仮定すれば、総額で556億円の経費の節約となる。 参議院は「憲法の番人」とか美化されて呼ばれるが、実態は衆議院議
衆参同日選挙の制度化を - 池田信夫
参院選で民主党が大敗したことで、衆参の「ねじれ」が決定的になった。首相の在任期間が短いことや消費税率が主要先進国でもっとも低いことも指摘されているが、これらの問題には共通の原因がある。選挙が多すぎるということだ。新憲法のもとで行われた選挙は衆議院23回、参議院22回の合計45回で、平均1.37年に1回である。これは主要国でもっとも短い。 民主党が模範とするイギリスの下院選挙は平均4年で、上院は選挙で選ばれないのでねじれは起こらない。アメリカの下院は中間選挙があるので2年だが、選挙が同時に行なわれるので、ねじれが問題になることは少ない。大統領と議会の対立は日常的だが、これは行政府と立法府なので、日本とは性格が違う。日本の衆参両院のようにほとんど同格の議会が同じことを二度審議するのは、世界的にも珍しい。 どこの国でも増税を掲げた与党は選挙に負けるので、今回の結果は意外ではない。問題は、次の選挙
「ＢＰがすべての責任を負担」原油流出で三井系現地法人 - MSN産経ニュース
米メキシコ湾の原油流出事故で、油田の一部権益を持つ三井物産の子会社、三井石油開発系現地法人の石井直樹社長は２１日までに米議会上院に提出した書面証言で「取り決めでは、すべての運営上の責任は、被害補償を含め事業運営者である英石油大手ＢＰが負担する」と述べ、費用負担しない方針をあらためて表明することが分かった。 ただ石井社長は、事故が起きた油田から得られる利益や権利などを放棄するとし「原油売却による売上高で悲惨な事故の被害にあった人々を支援するというのがわれわれの立場だ」と強調した。 上院国土安全保障・政府活動委員会の小委員会は２２日午後（日本時間２３日早朝）、石井社長や同じく一部権益を持つ米独立系石油会社アナダルコのジム・ハケット最高経営責任者（ＣＥＯ）らを呼んで公聴会を開き、責任の所在や被害補償について見解を聞く。（共同）
バーナンキ議長の議会証言内容 市場が得たことは何か？ | JBpress (ジェイビープレス)
市場が注目していたのは、景気・物価の下振れリスクや追加緩和を行う可能性について、どこまで言及するかという点だった。しかし結論から言うと、これらの点で踏み込んだ発言は、今回は出てこなかった。コンセンサス重視型のバーナンキ議長は、自らの考えを前面に出すことが多かったリーダーシップ重視型の前任グリーンスパン氏とは、やはりスタイルが違う。証言本体（FRBから原稿が公表された部分）には、以下のような発言があった。 「私のFOMC（連邦公開市場委員会）の同僚たちと私は、緩やかな成長の継続、失業率の段階的な低下、向こう数年にわたるインフレ率の抑制を予想している」 「（6月FOMCにおける経済）予想は、2月や5月に公表した予想と、質的には似通っている。ただし、失業率の低下ペースは以前に予想されたよりもややゆっくりしたものになると現在予想されており、当面のインフレ率については、やや低くなる可能性が高いように
ファストリ、楽天が英語を「社内公用語」 ネット上や居酒屋談義でも賛否両論
カジュアル衣料ユニクロを展開するファーストリテイリングと、インターネット商店街の楽天が、相次いで社内の「公用語」を英語にすることを明らかにした。これまでも外資系企業は当然のこと、外国人がトップの日産自動車などが会議を英語で進めたり、文書を日英2種類としたりする動きはあった。しかしファストリ、楽天のように日本人がトップで国内売上高比率が高い企業によるものは珍しく、ネット上や居酒屋談義でも賛否両論入り混じって話題になっている。 楽天の三木谷浩史社長は2010年6月30日の会見で、2012年中に社内の「公用語」を英語に切り替えると発表した。三木谷社長は会見冒頭、自ら英語で説明する力の入れよう。 ファストリの対象は店長クラス以上の幹部 「日本企業をやめ、世界企業になる」と宣言し、「世界で事業を成功させるには、スタッフレベルの英語のコミュニケーションが重要。海外の優秀な人材を獲得するためにも必要」な
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韓国からの留学生キム・ソンハの「パンにハムをはさむニダ」│第12回│マガジン９
まずは、参議院選挙の結果についての感想を書いておこう。この結果は当然であったと思う。主な惨敗の原因は「消費税」だったようだが、民主党が「沖縄」地方に候補を出さなかったと聞いて驚いた。沖縄の現地では、基地移設をめぐって１０万人単位の集会が行われていたようだが、東京にいる私がみる限り本土の人々は、興味はあるけど「どうにかしたい」という具体的なアイディアや意志を持っている人は、少ないように見えた。そんな背景から政権与党は、ある特定の重要な地方に「候補者を出さない」ことができたんじゃないんだろうか。植民地でもないのに、「沖縄に米軍基地が集中していること」自体が、そもそも矛盾だらけである。沖縄の日本からの分離独立を主張する政治家もいるみたいだが、少し「本土」とは違う自治システムを持つことを考えてみても、いいんじゃないか、とも思う。 例えば、ネットアイドルのベッキー・クルーエルは、日本のアニメソングに
G20首脳会議、米紙が１面トップで報じる抗議デモを黙殺する日本の大新聞（牧野 洋） @gendai_biz
厳重な警備が敷かれるなか、世界20ヵ国･地域(G20)の首脳会議(サミット)が開かれ、世界経済について議論している。会議場周辺では、アメリカ主導のイラク戦争や中国の人権抑圧などに抗議する非政府組織(NGO)がデモ行進している。 さて、あなたが新聞の編集者なら、1面に使うサミット関連写真をどう選ぶか。首脳が笑顔で一堂に会している写真か。それともデモ隊と警察が対峙している写真か。どちらの写真を使うかで、ジャーナリストとしての根源的な価値観を問われる。 G20首脳は「サミットが成功している」との印象を与えたい一方で、NGOは「サミットは間違っている」と訴えたい。単純化すると、G20首脳の写真を使う新聞は「権力寄り」、NGOの写真を使う新聞は「市民寄り」と色分けできる。 その意味で、サミットをめぐる報道はリトマス試験紙として使える。その結果は? 日本勢は「権力寄り」、アメリカ勢は「市民寄り」だ。
現実味を帯びる日銀法の改正米国は本当にお手本となるか
東短リサーチ取締役チーフエコノミスト。1988年4月東京短資（株）入社。金融先物、CD、CP、コールなど短期市場のブローカーとエコノミストを 2001年まで兼務。2002年2月より現職。 2002年に米国ニューヨークの大和総研アメリカ、ライトソンICAP（Fedウォッチ・シンクタンク）にて客員研究員。マネーマーケットの現場の視点から各国の金融政策を分析している。2007～2008年度、東京理科大学経営学部非常勤講師。2009年度中央大学商学部兼任講師。著書に「日銀は死んだのか？」（日本経済新聞社、2001年）、「新東京マネーマーケット」（有斐閣、共著、2002年）、「メジャーリーグとだだちゃ豆で読み解く金融市場」（ダイヤモンド社、2004年）、「バーナンキのFRB」（ダイヤモンド社、共著、2006年）。 金融市場異論百出 株、為替のように金融市場が大きく動くことは多くないが、金利の動向は重
「経営のプロ」輩出、3つのパターン：日経ビジネスオンライン
なぜ米国は「経営のプロ」をあれほど大量に輩出できているのか、米国の経営者を促成栽培するメカニズムと環境について前回までで触れてきた。MBA（経営学修士）や早い段階からリーダーを選抜するハイポテンシャルプログラムなどについては、これまで本コラムでも様々な意見を頂戴してきたが、いずれにしても、「経営のプロ」育成に大きな役割を果たしていることは間違いないだろう。 しかも、実際に米国では、若く機動力のある経営者を次々に輩出するに至っているのだ。これが、豊富な経験を持つ「経営のプロ」マーケットの拡大を生んだのである。 積極的・意図的なリーダー育成が足りない では一方、日本の経営者育成の実情とは、どのようなものなのか。2回にわたって、検証してみたい。 まず、日本の伝統的な大企業では、終身的な雇用慣行が続く中で、経営者になるには相当な時間がかかる、という事実がある。そしてもうひとつ、「経営者を育成するた
2080年の米国財政赤字：日経ビジネスオンライン
債務残高が6割減、プライマリーバランス（国債費関連を除いた基礎的財政収支）の赤字も約15分の1に縮小──。 6月30日、米国で夢のような試算が発表された。恒例となっている米議会予算局（CBO）の長期財政見通しである。これは、向こう75年間の米国財政の姿を一定の前提に基づいて示したもの。今回は2084年度までの予測が公表された。CBOは党派的な中立性を身上とする議会の付属機関であり、その予測には米国の政策決定過程で少なからぬ影響力がある。 医療制度改革が米財政を救う？ 冒頭で紹介したのはその一部で、2080年度に注目し、2009年発表（前回）と2010年発表（今回）の見通しを比較したものだ。 特に国債残高の見通しは前回と今回で様変わりした。「2040年頃には国内総生産（GDP）比で100％を超える」という前回の見通しから、2070年頃までは100％以下の水準を維持できる見込みへと大幅な修正が
日本に向いていないルールは無視するに限る | JBpress (ジェイビープレス)
いつの頃からか、ゼネラル・モーターズ（GM）、クライスラー、フォード・モーターのことを「デトロイト3」と呼ぶらしい。確かに「ビッグ3」とは言いにくくなってしまったから、言い得て妙と言うべきだろう。 1970年代のビッグ3は輝ける栄光の星だった。私が通商産業省（現経済産業省）に入ったのも、「アメリカのビッグ3のような自動車が日本企業の手で造れないものだろうか」という思いがあったからだ。 私は当時（1969年）、トヨペット・マスターライン（クラウンのライトバン。ちなみに中古車）に乗っていたのだが、時速100キロを超えると、ブルブル車体全体が震えて、車輪もドアもハンドルもバラバラに分解してしまうのではないかと心配した。道路が悪かったのも確かだが・・・。 その後、西ドイツのデュッセルドルフに赴任して中古のベンツに乗っていたが、時速200キロメートルで走っても何でもない。静かなものだった。周辺の車も
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民主、「財政非常事態」宣言・人件費削減求める : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
民主党は２１日、２０１１年度予算編成に関し、「財政非常事態」を宣言した上で、国家公務員の人件費削減や経済危機対応のための予備費計上見送りを検討するよう政府に求める方向で最終調整に入った。 特殊法人や公益法人への支出見直しも行うことで、数兆円の財源を捻出(ねんしゅつ)し、社会保障費の自然増（１・３兆円分）や、医療・環境など成長分野への「特別枠」の財源確保に充てることも求める構えだ。 玄葉政調会長ら政調幹部は２１日、国会内で協議し、こうした方向性を確認。週内にも政府に予算組み替えに関する提言として提出する考えだ。 政府は、経済危機に備えた予備費として０９、１０年度予算に各１兆円を計上しているが、同党内では景気は回復傾向にあるとして、「予備費は不要」との意見が強まっている。 党内には、政府が「社会保障費を除く政策的経費の各省一律１０％削減」を掲げていることへの反発もあり、玄葉氏らは政策的経費削減
ロバート・ホールのインタビュー〜労働市場 - himaginary’s diary
引き続きミネアポリス連銀のロバート・ホールインタビューから、今日は労働市場に関する話を取り上げてみる。今回は引用ではなく、箇条書き式に内容をまとめてみる。 1982年に米国経済における長期雇用の重要性を実証した論文を書いたが、その内容は今も有効。金融メディアは、離職率が上昇し、古き良き終身雇用は消滅した、と常に書き立てるが、それを裏付ける証拠は無い。2005年の論文では、離職率は安定しており、雇用プロセスと求職に目を向けるべき、と主張した。 ホールは、そうしたプロセスを注意深く研究し、求職の動学、賃金の硬直性、賃金交渉、生産性といった要因を調べた。そして、（彼に言わせれば）非現実的なほど高い労働の供給弾力性を仮定することなしに労働市場の変動を説明する*1モデルを構築した。 ホールの研究によれば、就職率を決める重要な要因は、雇用者側の職を創出しようとするインセンティブ。そうしたインセンティブ
ロバート・ホールのインタビュー〜フラット・タックス - himaginary’s diary
昨日紹介したミネアポリス連銀のロバート・ホールインタビューから、今度は税制に関する部分をピックアップしてみる。 その前に、前提知識として、まずWikipediaの以下の項目を紹介しておこう。 Hall-Rabushka flat tax The Hall-Rabushka flat tax is a fully developed flat tax on consumption designed by American economists Robert Hall and Alvin Rabushka at the Hoover Institution. Loosely speaking, Hall-Rabushka accomplishes this by taxing income and then excluding investment. An individual could f
孫の世代を待ち受けるケインズの楽園 JBpress(日本ビジネスプレス)
（2010年7月21日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 金融危機が勃発した時に、政策当局が自分たちの奇抜な経済モデルに手を伸ばさず、財政支出を伴う景気刺激策というケインズのアイデアを本能的に採用したことは、ジョン・メイナード・ケインズという人物の才能がよく分かる（そして、現代マクロ経済学の欠点も同じくらいよく分かる）出来事だった。 本紙（フィナンシャル・タイムズ）では今週、この景気刺激策を打ち切る時期が来たのかというテーマについて、傑出した思想家たちに論じてもらっている。 もしかしたら、この問いは「もし景気刺激策が解決策なのだとしたら、一体何が問題なのだろうか？」という具合に、一度ひっくり返して考えてみるべきかもしれない。 景気刺激策を打ち切るべきか否か この問題は、まず、貯蓄をしたいとか借金を返したいという人が多すぎたことにあった。つまり、人々は自分たちのサービスを誰かに買ってほしいと
米国債を買いまくる日本人投資家 JBpress(日本ビジネスプレス)
（2010年7月21日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 日本の多くの機関投資家にとって、同国政府が発行する国債はポートフォリオの「コメ」だ。日本の主食である国産のコメと同じように、日本国債の圧倒的大部分は国内で消化されている。だが今年は、日本国債の購入が投資家の胃袋を十分に満たせなかった。 日本国債に飽き足らず外債をせっせと購入 投資家は、現在利回りが極めて低い日本国債の購入を補完するために海外の債券を買っており、財務省の統計によれば、外債購入ペースは2003年以来の速さになっている。 財務省の直近のデータによると、日本人投資家は7月9日までの9週間で外債を7兆6980億円買い越した。アナリストたちは、こうした買いの大部分は、米国債をはじめとした「安定した」海外債券市場に向かったと見ている。 外債購入の背後にいる投資家は、日本の大手銀行、証券会社、生命保険会社のほか、投資信託を通じて外債
欧州の銀行：失敗できないテスト JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2010年7月17日号） 欧州の銀行のストレステストは大混乱してきた。だが、ダメだと決めつけるのは早すぎる。 米国が2009年に自国銀行に公開ストレステスト（健全性審査）を実施した時は、ウォール街のパニックを終息させる助けとなった。米連邦準備理事会（FRB）は各行の帳簿を調べ、損失の程度について一貫した見方を押しつけ、資本不足の銀行には強制的に資本を増強させた。最後の投資家の役割を果たしたのが納税者だった。 欧州も近く米国に倣い、7月23日にストレステストの結果を公表する予定だ。だが、米国のテストが軍隊式で行われたのに対して、欧州の取り組みは大混乱してきた。実際、これまでの欧州の取り組みは、世界最大の銀行システムの資本増強というよりは、タラの漁獲量割り当てに関する荒っぽい交渉のような様相を呈している。 結果公表まであと数日と迫る中、規制当局はテストがきちんと機能するよう
IMFによる日銀がすべきこと。 - keiseisaiminの日記
なぜか消費税増税をIMFが勧告と大々的にマスコミが報じている。 しかし、同時に日銀にも注文を着けているのだが、全く報じられていない。 そこでここで紹介する。(http://www.imf.org/external/pubs/ft/scr/2010/cr10211.pdf) Additional easing. Building on the BoJ’s success in lowering short-term interest rates, consideration could be given to extending the size and maturity of its funds supplying operations to 6 months or beyond to reduce still elevated term-spreads. Such action, in
【「みんなの党」大研究】消費税増税に「反対」の理由 埋蔵金発掘や資産売却を優先 - 政治・社会 - ZAKZAK
みんなの党は、「消費税増税に反対」と報道されるので、財政再建は考えていないかのように誤解されている。しかし、財政再建については、新たな財政規律のルールを導入するとして、「（１）国の純債務残高（２００７年度末で２８３兆円）の対ＧＤＰ比（５５％）を、経済危機を克服した後、５年間で５０％以下にすることを目標（２）基礎的財政収支の黒字化を１０年後に達成」と、国際的にも標準的な財政再建への道筋を考えている。 ただ、民主党や自民党と異なっているのは、「増税の前にやることがある」として、デフレからの脱却による名目成長率の上昇、埋蔵金の発掘などの資産の売却、公務員人件費などの歳出カットを前提条件としている点である。 これらが実現可能かどうかは、これまでの実績をどのように考えるかによる。例えば、最近１０年間の平均物価上昇率（ＧＤＰデフレーター）は日本がマイナス１・２％であるが、日本を除くＧ７ではプラス２
政策委員会金融政策決定会合議事要旨
公表時間 7 月21 日 （水） 8 時50 分 2 010.7.21 日本銀行 政 策委員会 金融政策決定会合 議 事要旨 （２０１０年６月１４、１５日開催分） 本 議 事 要 旨 は 、 日 本 銀 行 法 第 20 条 第１項に定める「議事の概要を記載 した書類」として、2010 年７月 14、 15 日 開 催 の 政 策 委 員 会 ・ 金 融 政 策 決 定会合で承認されたものである。 本稿の内容について、商用目的で転載・複製を行う場合（引用は 含まれません）は、予め日本銀行政策委員会室までご相談ください。 引用・転載・複製を行う場合は、出所を明記してください。 （開催要領） １ ． 開 催 日 時 ： 2010 年 ６ 月 14 日 (14:00∼ 16:21) ６ 月 15 日 ( 9:01∼ 12:51) ２．場 所：日本銀行本店 ３．出席委員： 議長 白川
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流出事故対応で合弁を設立 欧米石油大手４社 - MSN産経ニュース
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