英メジャーを手玉に取る、ロシアの闇将軍 メキシコ湾で泣いたBPがロスネフチと株式持合いへ | JBpress (ジェイビープレス)
ロシアにとっては、日本の前原誠司外相の訪ロよりもどうやらインパクトがあったようである。はなはだ残念なことではあるが。 1月14日に両社が発表したその内容とは、市場価額で78億ドルと評価されるBPの株式5％とロスネフチの9.5％を交換し、そのうえで北極海のオフショア開発のための合弁企業（ロスネフチ67％、BP 33％）を設立しようというものだった。 これが実現すれば、BPはそれまでの買収分と合わせロスネフチの10.79％を保有する同社筆頭株主へ、またロスネフチもBPの第2位の単独株主となる。 BPと言えば、昨年米国のメキシコ湾での石油生産で事故を起こし、流出した大量の原油の処理や賠償で2010年は18年振りの赤字決算となった。 さらに今後被害への500億～600億ドルの追加賠償の可能性も残っている。この事故で同社の時価総額は一時500億ドル以上も下落した。その後遺症がまだ冷めやらぬこの時期で
英BPの内部調査報告書に反発の嵐 JBpress(日本ビジネスプレス)
メキシコ湾岸で起きた悲惨な原油流出事故の原因に関する英石油大手BPの内部調査報告書を受け、掘削装置の請負業者や米国の政治家が即座に反発し、「BPの過失の告白ではない」として報告書を退けた。 8日に米ワシントンで発表された報告書は、11人の命を奪った4月20日の事故につながった「一連のミスや不具合」を特定した。 BPは自社のエンジニアが一部の責めを負うべきだということは認めたが、大部分の責任は請負業者のトランスオーシャン（BPがリースしている石油掘削基地「ディープウォーター・ホライズン」の所有者）とハリバートン（油井をセメントで固定する作業を担当した企業）に転嫁した。 報告書は事故に至った原因として8つの重大な要因を特定し、マコンド油井のセメントや設計、試験に欠陥があったこと、油井が完全に密封されていなかったのに圧力試験の結果を読み誤ったこと、噴出防止装置（ガスや石油が漏れ出すのを防ぐために
メキシコ湾の次はリビア？ BPのこれぞ西洋流 石油のためにはテロリストとも手を結ぶ国と企業 | JBpress (ジェイビープレス)
金賢姫元北朝鮮工作員の来日は、新たな拉致被害者情報は何も得られずに終わった。さらには、経費のかさむヘリコプターでの移動が「金元工作員の観光希望に応えたものでもあった」と言う中井洽・国家公安委員会委員長の“温情発言”まで飛び出す始末。 金賢姫が大韓航空機を爆破した時代とは いったい何のために今急に金・元死刑囚を日本に呼んだのか、政府の判断には疑問符がつく。唯一の大きな成果と言えば、大韓航空機爆破事件の衝撃を多くの日本人の脳裏に甦らせたことであろうか。 事件の起きた1987年は、83年の「ガルフエア771便」、85年の「エアインディア182便」と航空機爆破事件が相次ぎ、日本航空123便が御巣鷹山に墜落した記憶がまだ消えない時であり、航空機というものの怖さを改めて思い知らされた。 さらに翌1988年12月には、米国人を中心に270人もの犠牲者を出した英国・スコットランド、ロッカビー上空でパンナム
メキシコ湾原油流出 「操業には関与していない」三井物産系社長 - MSN産経ニュース
米南部メキシコ湾の原油流出事故で、現場の油田に一部出資する三井物産系の石油開発会社ＭＯＥＸの石井直樹社長が２２日、上院国土安全保障・政府活動委員会小委員会の公聴会で証言し、「油田の開発や操業には関与していない」と強調、流出阻止や被害補償などの責任は英メジャー（国際石油資本）ＢＰにあるとの考えを示した。 石井社長はまず、「メキシコ湾岸が受けた事態の重大性を理解し、事故の対応や解明にあたるすべての当事者に対する協力を続ける」と言明した。 ＢＰからの費用負担の請求に応じるか否かを議員から問われ、石井社長は「まずはこの悲劇の原因解明が先決」と繰り返した。ただ、油田から回収された原油に関する権利は「放棄する」と述べ、そこから得られる利益は「湾岸地域の人々のために使われるべき」との考えを示した。 さらに、石井社長は、４月２０日の石油掘削施設の爆発事故の１週間前に、ＢＰから電子メールで「安全上の問題から
「ＢＰがすべての責任を負担」原油流出で三井系現地法人 - MSN産経ニュース
米メキシコ湾の原油流出事故で、油田の一部権益を持つ三井物産の子会社、三井石油開発系現地法人の石井直樹社長は２１日までに米議会上院に提出した書面証言で「取り決めでは、すべての運営上の責任は、被害補償を含め事業運営者である英石油大手ＢＰが負担する」と述べ、費用負担しない方針をあらためて表明することが分かった。 ただ石井社長は、事故が起きた油田から得られる利益や権利などを放棄するとし「原油売却による売上高で悲惨な事故の被害にあった人々を支援するというのがわれわれの立場だ」と強調した。 上院国土安全保障・政府活動委員会の小委員会は２２日午後（日本時間２３日早朝）、石井社長や同じく一部権益を持つ米独立系石油会社アナダルコのジム・ハケット最高経営責任者（ＣＥＯ）らを呼んで公聴会を開き、責任の所在や被害補償について見解を聞く。（共同）
深海に賭けたＢＰとオバマの誤算
オバマが沖合での石油・天然ガスの探査・開発にゴーサインを出した矢先の大惨事。被害拡大につれ人々の怒りは募りＢＰの経営危機も深刻に 「アメリカの敵」ナンバーワンは、もはやトヨタ自動車でもイランでもない。イギリスの国際石油資本ＢＰだと、英フィナンシャル・タイムズ紙は嘆く。 ※下記の図はクリックするとポップアップで拡大します ４月20日に米ルイジアナ州沖のメキシコ湾の深海油田掘削施設ディープウオーター・ホライズンで作業員11人が犠牲となる爆発事故が起きてから８週間。いまだ原油の流出が止まらず、被害は海洋生物から沿岸の地域住民に拡大。火消し役のはずのＢＰのトニー・ヘイワードＣＥＯ（最高経営責任者）が、「海の大きさに比べれば流出した原油の量など微々たるもの」と発言するなど無神経ぶりを発揮していることもあって、アメリカ人は日増しにＢＰへの反発を強めている。 それと比例するように、バラク・オバマ米大統領
原油流出封じ込め後の重大リスク
小さな成功 一時的な封じ込めはできたが、問題はこの先だ（7月12日、原油の噴出口に新しいフタをする作業のライブ映像） BP-Reuters 英石油大手ＢＰによると、メキシコ湾の深海底にある原油噴出口のキャップを取り替える作業は、作戦開始から３日目の７月12日に無事完了した。これまでは６月に取り付けたキャップから管を通じて原油を一部回収していたが、すき間から漏れ出す原油も多かったため、より密閉性の高いキャップ「トップハット10」を新たに取り付けた。 うまくいけば、これで油井を完全に封印して原油流出に終止符を打つか、最低でも流出する原油をすべて捉えて海上に待機している数隻の原油回収船に送り込むことができるかもしれない。 今度のフタは１００％の強力密閉 古いキャップは、掘削装置と海底の坑口を連結するライザーパイプの切断口の上に載せ、管から原油を海上に送るだけの単純なものだった。だが高さ５.５メー
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英ＢＰ、インドのガス・原油開発でリライアンスと提携 | ビジネスニュース | Reuters
丸紅、米メキシコ湾油・ガス田等の権益を英ＢＰから取得 | ビジネスニュース | Reuters
米アパッチ、英ＢＰのテキサス州石油・ガス資産取得を完了
Bloomberg.com
https://www.businesstimes.com.sg/sub/news/story/0,4574,395996,00.html
Bloomberg.com
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英ＢＰ：原油流出、一時的な遮断に成功－油井内部の圧力試験を開始
英ＢＰ：油井に装着の新型覆い、圧力測定実験を開始－流出封じ込めへ
英ＢＰの原油封じ込め、向こう４日以内に完了する可能性
米アナダルコ：原油流出の負担拒否、ＢＰに伝える－22日に公聴会
ＢＰ原油流出コスト2.9兆円に拡大か、単独負担も－バーンスティーン
Bloomberg.com