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石油世界最大手の米エクソン・モービルが、国内のガソリンスタンド(GS)を運営する石油の小売り事業から段階的に撤退することが30日、明らかになった。 エクソンは国内で「エッソ」「モービル」「ゼネラル」の3ブランドを展開し、系列GSの数は4000以上を抱え、「エネオス」ブランドのJXホールディングス(約1万2000)に次ぐ国内2位だ。ガソリンなどの需要減に歯止めがかからないため、地域ごとにガソリンなどを運ぶ物流や販売部門の営業権を売却する。石油元売り大手が小売り事業から撤退するのは初めて。 関係者によると、すでに九州地区の営業権売却に向けた入札手続きを進めており、複数の大手商社系の石油販売会社が名乗りを上げている。他の地域でも順次売却を進めると見られる。
EMは日本撤退か?もう一つ地下タンク一重殻タンクの問題も2013年迄だ、石油業界はどうなってしまうのか? 石油精製各社は、「エネルギー供給構造高度化法」による重質油分解装置の装備率の新基準について2010年10月末に経済産業省に計画を提出したが、その内容は非開示であるという。 もしかしたら、METIが独禁法違反という批判を気にしたのか。 ExxonMobil(東燃ゼネラル)については、これについて述べているブログを見つけた。 http://oilers.blog101.fc2.com/blog-category-22.html 製油所の廃棄はないだろうというもの。 筆者もこの見方に同意する。堺も和歌山も存在の意味があり、仮にどちらかを止めても、まだ不足する。 どう見ても独禁法に違反するMETIの「告示」(法律ではない)を強制はできないだろう。 地下タンク一重殻タンクの問題は下記参照 htt
内需縮小や新興国との競争に苦しむ石油業界の再編に政府が本腰を上げた。今後数年間で国内の精製能力を半減させるシナリオが動き始めた。ただ、政府主導の再編を警戒する声も出ている。 「国がどこまで考えているのかまだ分からない。とにかく中期経営計画は練り直しだ」。2010年3月期の決算発表が本格化し始めた大型連休直前の4月下旬。ある国内石油元売りの幹部は顔をこわばらせる。 リーマンショック以降急減していた需要がようやく、アジア向けを中心に回復し始めた日本の石油業界。久々の安堵感もつかの間、にわかに緊張感が高まっている。 発端は、経済産業省が4月9日に静かに発表した1つの指針案だ。 「有効利用」に潜む設備廃棄 その日、経産省は総合資源エネルギー調査会の石油分科会を開いた。昨年施行した「エネルギー供給構造高度化法」に関連して「石油の有効利用に向けて」の基本方針を了承した。具体的には、石油精製所における「
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