サウジアラビアのイスラム教聖地メッカにある聖モスクのカーバ神殿（2024年6月17日撮影）。(c)FADEL SENNA / AFP 【6月20日 AFP】サウジアラビアにあるイスラム教の聖地メッカ（Mecca）への大巡礼「ハッジ（Hajj）」中の死者が、1000人を超えた。各国の発表に基づいたAFPの統計で20日までに分かった。 アラブ外交筋によると、20日に新たに報告された死者にはエジプト人58人が含まれていた。またエジプト人の死者658人のうち、630人は巡礼者として正式に登録されていなかった。 サウジの国立気象センターによると、メッカの聖モスク（Grand Mosque）では17日、気温が51.8度まで上昇した。(c)AFP

インドネシア・スマトラ島北部にあるグヌン・ルスル国立公園に生息する雄のオランウータン「ラクース」（2022年6月23日公開）。(c)AFP PHOTO/SUAQ Foundation 【5月3日 AFP】顔にけがをしたオランウータンが、自ら薬草を塗って傷を治そうとする様子が観察されたとの報告が2日、科学誌「サイエンティフィック・リポーツ（Scientific Reports）」に掲載された。野生動物が薬草を用いて積極的に治療を行う姿が体系的に記録された初めての事例だという。 2022年、インドネシア・スマトラ（Sumatra）島北部にあるグヌン・ルスル国立公園（Gunung Leuser National Park）で追跡調査の対象となっていた雄のオランウータン「ラクース」が、顔に傷を負った。 3日後、研究チームはこのオランウータンが、ツヅラフジ科の「フィブラウレア・ティンクトリア」と呼ば

ドイツのオラフ・ショルツ首相（2024年3月2日撮影）。(c)Andreas SOLARO / AFP 【3月3日 AFP】ウクライナへの軍事支援をめぐるドイツ当局内の協議内容がロシアのSNSで拡散していることが判明し、オラフ・ショルツ（Olaf Scholz）政権に激震が走っている。首相は2日、徹底調査を表明した。 ロシア国営テレビRTのマルガリータ・シモニャン（Margarita Simonyan）編集長は1日、クリミア（Crimea）への攻撃に関するドイツ軍当局者らの協議内容とされる、2月19日に行われた38分のビデオ会議の音声記録をSNSに投稿。 独軍当局者らはその中で、独製長距離巡航ミサイル「タウルス（Taurus）」やフランス、英国製ミサイルのウクライナ軍による使用の可能性、クリミア半島とロシア本土を結ぶ橋へのミサイル攻撃計画などを話し合っていた。 独防衛省報道官はAFPに対し

1938年にドイツで起きたユダヤ人迫害事件「水晶の夜」から85年目を迎えた日に、ベルリンのシナゴーグ（ユダヤ教の会堂）で式典に出席するオラフ・ショルツ首相（2023年11月9日撮影）。(c)JOHN MACDOUGALL / POOL / AFP 【11月10日 AFP】国連人権理事会（UN Human Rights Council）は9日、スイス・ジュネーブでドイツについての普遍的定期的審査（UPR）を実施した。イスラエルとパレスチナ自治区ガザ地区（Gaza Strip）の紛争について、イスラエル支持を明確に打ち出す一方、国内でパレスチナ支持派の抗議活動を禁止するドイツの姿勢に対し、主にイスラム教国から非難が相次いだ。 UPRは国連加盟国（193か国）の人権状況を評価するもので、すべての国が4年ごとに審査を受ける。 ドイツは今回、断固として人権を尊重する姿勢を広く評価されたが、ガザ紛争を

ウクライナ軍のワレリー・ザルジニー総司令官（左から2人目）とウォロディミル・ゼレンスキー大統領（手前右）。大統領府提供（2023年11月3日撮影、提供）。(c)AFP PHOTO / Ukrainian Presidential Press Service 【11月7日 AFP】ウクライナ軍総司令官の側近が6日、誕生日プレゼントに入っていた手りゅう弾の爆発により死亡した。 ワレリー・ザルジニー（Valeriy Zaluzhny）総司令官はテレグラムで、「私の補佐官であり盟友のゲンナジー・チャスチャコフ（Gennadiy Chastiakov）少佐が誕生日に亡くなった」とし、「プレゼントの中にあった爆発物が爆発した」と明らかにした。 イーホル・クリメンコ（Igor Klymenko）内相はテレグラフで、チャスチャコフ氏が誕生日プレゼントを息子に見せようとしたところ、手りゅう弾が入っていたと説

コロンビアのグスタボ・ペトロ大統領。大統領府提供（2023年8月28日撮影）。(c)AFP PHOTO / COLOMBIAN PRESIDENCY 【10月10日 AFP】南米コロンビアのグスタボ・ペトロ（Gustavo Petro）大統領は9日、パレスチナ自治区ガザ地区（Gaza Strip）を実効支配するイスラム原理主義組織ハマス（Hamas）による攻撃への報復としてイスラエルがガザ地区を攻撃していることをナチス・ドイツ（Nazi）によるユダヤ人迫害になぞらえた。 イスラエルのヨアブ・ガラント（Yoav Gallant）国防相は、ガザ地区を「完全包囲」し、住民230万人の「電気と食料、燃料を遮断」すると表明。「われわれは（人以外の）動物と戦っている。相応の措置を取る」と述べていた。 ガザ住民を「動物」呼ばわりするガラント氏の発言を受け、ペトロ氏は「ナチスもユダヤ人をこう呼んでいた」「

【9月5日 AFP】フランスのガブリエル・アタル（Gabriel Attal）国民教育相は5日、学校での着用禁止が発表されたイスラム教徒の服「アバヤ」について、新年度初日となった4日にアバヤを着用して登校した女子生徒が全国で合わせて約300人に上り、うち67人が着替えを拒否し下校したと発表した。 アバヤはイスラム教徒の一部の女性が着用する、全身を覆うゆったりとした服。政府は先月、教育現場における世俗主義を定めた法律に反するとして、学校でのアバヤ着用を禁止すると発表していた。 アタル氏はニュース専門テレビ局BFMに対し、下校させた女子生徒には「世俗主義は制限ではない、自由だ」と記した家族宛ての手紙を持たせたと明かすとともに、生徒が再びアバヤを着て登校した場合には「新たな話し合い」が持たれると説明した。 エマニュエル・マクロン（Emmanuel Macron）大統領も、物議を醸しているこの措置

ヨンチャンのYouTubeチャンネル映像キャプチャー(c)NEWSIS 【07月16日 KOREA WAVE】韓国の旅行ユーチューバー「ヨンチャン」がこのほど、日本で9カ月間滞在した経験をもとに「実際に住んでみて感じた“日本に住んではならない五つの理由”」という刺激的なタイトルの映像をアップした。内容は「住んではならない理由」というより、実際に住んでみて感じた「日本での不便」というものに近い。 ヨンチャンは長崎や福岡、名古屋、札幌などを回りながらコンテンツを発信している。かつて福島を訪れて放射線量を測る映像を掲載したこともある。ヨンチャンは「日本で9カ月住んで話したかったこと」として次の五つを挙げた。「あくまでも私の個人的な考えだ」と断っている。 ①高い物価……家賃や生活費、公共料金、タクシー代が高い。自動車を買えば車検を受けるよう義務づけられ、費用も高い。自転車でも駐輪代がかかる。韓国の

カリフォルニアラッコ（2019年4月22日撮影、資料写真）。(c)AFP PHOTO / AQUARIUM OF THE PACIFIC / ROBIN RIGGS 【7月13日 AFP】米カリフォルニア州の海でサーファーたちを襲うラッコが「指名手配」された。 サンフランシスコから車で南に90分ほどの町、サンタクルーズ（Santa Cruz）の野生動物当局は、この危険なラッコについて注意喚起を行っている。当局によると、ラッコは5歳の雌だという。 サーファーへの攻撃は過去数週間にわたって報告されているが、ここ最近では凶暴性が増している。 10日にツイッター（Twitter）に投稿された動画には、ボードを揺すったり回転させたりして、よじ登ってきたラッコを振り落そうとする男性の姿が映っていた。 ラッコはボードにしがみ着いたままで、一度はサーファーに襲い掛かるそぶりまで見せたが、最終的にはボードに

インドネシア・バンテン州ルバック県にある先住民族バドゥイ人の村（2023年5月27日撮影）。(c)GUS NAD / AFP 【6月10日 AFP】インドネシアの先住民族バドゥイ（Baduy）人が、オンライン世界の「悪影響」を最小限に抑えるために居住区域でのインターネットを遮断するよう求めている。当局が9日、明らかにした。 バドゥイ人はジャワ（Java）島のバンテン（Banten）州に約2万6000人いるが、テクノロジーを部分的に受け入れる開放派と、現代生活を避ける閉鎖派に分かれている。 AFPが確認した嘆願書によると、閉鎖派は当局に対し、インターネットを遮断するか、近くの通信塔を移設して、居留地に電波が届かないようにしてほしいと要請している。 バドゥイ人の代表は「この要請は、スマートフォンによる悪影響を最小化する試みの一環だ」と説明。居住区域の近くに通信塔があると、生活様式を脅かされ、若

ウクライナ南部ヘルソンで、カホウカ水力発電所のダム決壊により冠水した地域からボートで住民を避難させるウクライナ治安当局の部隊（2023年6月7日撮影）。(c)ALEKSEY FILIPPOV / AFP 【6月8日 AFP】ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー（Volodymyr Zelensky）大統領は7日、南部ヘルソン（Kherson）州の水力発電所のダムが決壊し被害が出ていることに関連し、国連（UN）や赤十字（Red Cross）からの援助がないことに遺憾の意を示した。 独紙ビルト（Bild）のインタビューに応じたゼレンスキー氏は、両機関は現地に要員を派遣していないと指摘。「人命を救うため現場に駆け付けるべき組織のはずだ。ショックを受けている」と語った。(c)AFP

ウクライナの首都キーウで、製造したバギーの間に立ち取材に応じるムサさん（2023年4月27日撮影）。(c)Sergei SUPINSKY / AFP 【5月20日 AFP】角ばったフレームに大きなタイヤ、フロントグリルには鋭い歯の装飾。映画『マッドマックス（MAD MAX）』を連想させる軽量のバギーは、ロシアによるウクライナ侵攻に対峙（たいじ）し、前線で戦っているウクライナ軍のために製造されたものだ。 頑丈で耐久性のあるバギーは、道なき道でも武器や負傷者を迅速に運べる。 首都キーウでバギー製造を手掛けるのは、ロシアに併合されたクリミア（Crimea）半島出身のムサさん（29）だ。故郷に住む家族に影響が及ぶ恐れがあるとして、取材には仮名で応じた。 本職は医師だが、昨年夏、ウクライナ軍にバギーを提供する事業を始めた。軍は車両の購入に寄付金を活用しているという。 バギーは、独アウディ（Audi）

ダウン症のバービー人形。米マテル提供（撮影日不明）。(c)AFP PHOTO / Jason Tidwell / Mattel 【4月26日 AFP】米玩具大手マテル（Mattel）は25日、ダウン症のバービー（Barbie）人形を発売した。より多くの子どもが自分らしいバービーで遊べるようにする目的がある。 マテルはダウン症の女性の身体的特徴を表現するため、全米ダウン症協会（NDSS）と協力した。 マテルのリサ・マクナイト（Lisa McKnight）上級副社長兼バービー部門のグローバル責任者は発表で「すべての子どもが自分らしさをバービー人形に見いだせるようにすることが私たちの目標だ。また、自分とは違う外見の人形とも遊んでほしい」と説明した。 さらに、ダウン症の意識啓発のシンボルである黄色と青色、チョウをあしらったドレスを着用している。(c)AFP

ウクライナ東部ハルキウ州シニハ村で、ロシア兵の遺体のそばで見つかったパスポートを見せるウクライナ兵（2023年4月8日撮影）。(c)Sergiy KOZLOV / AFP 【4月16日 AFP】ウクライナ東部ハルキウ（Kharkiv）州シニハ（Synykha）村のはずれで、白骨化が進んだロシア兵の遺体が見つかった。緑の軍服と黒いブーツを身に着けたままだ。通報を受け、ウクライナ特殊部隊が収容のため現地を訪れた。 がれきの下敷きになったままの遺体や、農村部に残されている遺体が発見されることがある。ウクライナ当局によると、ロシア軍は兵士の遺体の搬送を行わないことが多い。 春になったシニハ村の牧草地で遺体を発見したのは、牛を放牧していた10歳の少年だった。少年の家族から連絡を受け、遺体搬送部隊がやって来た。 現地で取材した記者の一人が怖かったかと質問すると、少年は「別に」「怖がる理由はない」と答え

ウクライナ軍から授与された勲章を見せる少数民族ロマのビクトル・イルチャクさん。ウザカルパッチャ州ウジホロドにて（2023年3月2日撮影）。(c)ATTILA KISBENEDEK / AFP 【4月8日 AFP】ウクライナ最西部ザカルパッチャ（Zakarpatska）州の州都ウジホロド（Uzhhorod）で、少数民族ロマ（Roma）のビクトル・イリチャクさん（31）は、ウォロディミル・ゼレンスキー（Volodymyr Zelensky）大統領の署名が入った勲章を誇らしげに見せてくれた。8か月前線で戦い、「4回死にかけた」と話す。 イリチャクさんは、ロマが多数を占めるラドワンカ（Radvanka）地区にある、今にも崩れそうなぼろぼろの自宅で、AFPのインタビューに応じた。自宅前の道は穴だらけだ。 腕には、マリウポリ（Mariupol）近郊で受けたロシア軍の爆弾の破片がまだ残っている。 ウジホ

フィンランド・イマトラのロシア国境付近に設けられたフェンス（2022年11月18日撮影、資料写真）。(c)Alessandro RAMPAZZO / AFP 【3月16日 AFP】ロシア大統領府のドミトリー・ペスコフ（Dmitry Peskov）報道官は16日、北大西洋条約機構（NATO）加盟問題でフィンランドのサウリ・ニーニスト（Sauli Niinisto）大統領がトルコを訪問するのを前に、ロシアはフィンランドの脅威ではないとの考えを示した。 ペスコフ氏は「フィンランドとスウェーデンの加盟に向けた動きについて何度も遺憾の意を表明し、ロシアはこれらの国々の脅威とはならないと繰り返してきた」と述べた。 さらに、「これらの国々と争いを抱えていない。彼らがわれわれの脅威になったことはなく、論理的に言って、われわれが彼らを脅かすこともなかった」との認識を示した。 フィンランドとスウェーデンは、ロ

ライフルを担いだ男性（2022年2月24日撮影、資料写真）。(c)Philippe LOPEZ / AFP 【1月25日 AFP】米中部カンザス州で21日、ピックアップトラックの後部座席に乗っていた犬がライフルを踏んで暴発し、助手席の男性（30）が弾を背中に受けて死亡した。警察が発表した。 カンザス州サムナー（Sumner）郡の保安官事務所によると、男性は犬と猟をしていた。依然捜査中だが、現時点では「狩猟関連の事故」とみられるという。 人間より銃の数が多い米国では、誤射が後を絶たない。米疾病対策センター（CDC）によれば、2021年の銃による事故の死者は500人以上に上っている。(c)AFP

ロシアの首都モスクワで、雪の積もった赤の広場を歩く士官候補生（2022年12月14日撮影、資料写真）。(c)Yuri KADOBNOV / AFP 【12月28日 AFP】自国のウクライナ侵攻を批判していたとされるロシアの地方議員とその同行者が、旅行先のインドの高級ホテルで相次いで急死し、同国の警察が捜査している。地元当局が27日、明らかにした。 この議員は、富豪としても知られるパーベル・アントフ（Pavel Antov）氏（65）。他のロシア人3人と共に滞在中だったインド東部オディシャ（Odisha）州ラヤガダ（Rayagada）のホテルの外で24日、血を流して死亡しているのが発見された。 同ホテルではこの2日前、アントフ氏と共に滞在していたウラジーミル・ビデノフ（Vladimir Bidenov）氏が意識不明の状態で発見され、その後死亡が確認されていた。心臓発作を起こしたとみられている

ウクライナ東部の売店で食べ物を買う兵士（2022年12月1日撮影）。(c)ANATOLII STEPANOV / AFP 【12月5日 AFP】ウクライナ東部の前線に続く道路沿いではこのところ、毎朝同じ光景が見られる。トラックに給油する兵士たちが、湯気の上がるコーヒーをすすり、出来たてのホットドッグを頬張りながら会話している。 同国では、ガソリンスタンドや街角の小型売店など、あちこちでホットドッグが販売されている。値段は40〜70フリブナ（約150〜260円）だ。 前線付近では、兵士にホットドッグを無料で提供するガソリンスタンドもある。長い列ができ、品切れになることも多い。 東部ドンバス（Donbas）地方で戦う57歳の兵士は「妻はこれ（ホットドッグ）を食事ではないと言う」と笑った。「以前は手作りの料理を食べていたが…今はこうしてホットドッグを食べている。妻は知らないが」と話した。 食生活

オーストラリア・シドニーを訪問したフィンランドのサンナ・マリン首相（2022年12月2日撮影）。(c)Saeed KHAN / AFP 【12月2日 AFP】フィンランドのサンナ・マリン（Sanna Marin）首相は2日、訪問先のオーストラリアで、ウクライナ侵攻への対応を迫られた欧州について、「容赦なく率直に言えば、十分な力を持っていない。米国がいなければ困難に直面していただろう」との見解を示した。 シドニーのシンクタンク「ローウィー研究所（Lowy Institute）」で講演したマリン氏は、ロシアによるウクライナ侵攻と一部領土の占領により、欧州の脆弱（ぜいじゃく）性と対ロ戦略の失敗が露呈したと指摘した。 マリン氏は、ウクライナが戦争に勝利するために西側諸国は「あらゆる手段を取るべきだ」と主張。ロシアの進撃を抑えるためのウクライナへの支援で、米国が兵器や資金、人道援助で極めて重要な役割