厚生労働省がアルツハイマー病研究の国家プロジェクト「Ｊ―ＡＤＮＩ（アドニ）」のデータ改ざんを指摘する内部告発メールを研究チーム責任者に漏洩（ろうえい）した問題で、田村憲久厚労相は２８日の記者会見で「告発として受け止めると、厚労省も調査に入らなければいけなくなる」と述べ、内部告発として扱わない考えを示した。　内部告発として受理すると、厚労省は公益通報者保護法施行に伴って政府が定めたガイドラインなどに従い、告発内容を調べなければならない。厚労相発言は国費約３０億円が投入される国家事業の疑惑解明に後ろ向きな姿勢を示すとともに公益通報制度の根幹を揺るがすものだ。　厚労省はメールに加え告発者と２度面談し、改ざんの訴えを聞いた。告発者は朝日新聞の取材に「私は証拠書類を添えてデータ改ざんを内部告発したが、厚労省はもみ消そうとしている」と話す。

【長田寿夫】茨城県かすみがうら市で部長１１人のうち６人が辞職の意向を示す異例の事態となっている。うち５人は、東日本大震災の復興支援で東北３県への２年間の派遣を指示された。家庭の事情などをあげて拒んだが、市長は「言うことを聞けないなら辞めてもらう」と強硬姿勢を示している。　宮嶋光昭市長（６９）によると、被災した東北３県から職員の派遣要請を受けた市長は、１１月に全職員を対象に希望者を募った。しかし、１人しか応募がなく、１２月１３日に総務、市民、土木、教育、会計の部長５人に派遣に応じるよう求めた。　これに対し、全員が「受けられません」と拒み、数人はその場で「辞めます」と伝えた。残りも１７日に来年３月の退職を申し出た。部長側は「親の介護がある」「自分の健康問題がある」などと事情を訴えたという。

第１　過重労働重点監督の結果 １　平成25年９月を「過重労働重点監督月間」とし、若者の「使い捨て」が疑われる企業等に対して集中的に実施した「過重労働重点監督」（以下「重点監督」という。）の結果は、次のとおりです。（詳細は別紙１） 【重点監督の結果のポイント】 （１）　重点監督の実施事業場：5,111事業場 （２）　違反状況：4,189事業場（全体の82.0％）に何らかの労働基準関係法令違反 〔（１）のうち、法令違反があり、是正勧告書を交付した事業場〕 ・違法な時間外労働があったもの：2,241事業場（43.8％） ・賃金不払残業があったもの：1,221事業場（23.9％） ・過重労働による健康障害防止措置が実施されていなかったもの：71事業場（1.4％） （３）　健康障害防止に係る指導状況〔（１）のうち、健康障害防止のため、指導票を交付した事業場〕 ・過重労働による健康障害防止措置が不十分

ホテルや百貨店などで発覚しているメニューや食材の虚偽表示を受け、全国知事会は５日、消費者庁の阿南久長官に対し、都道府県の取り締まり権限を強化するよう要請した。 消費者庁が景品表示法の改正を検討していることから、都道府県が違反業者に罰則を伴う措置命令を出せるよう同法の改正を求めている。 阿南長官が北海道を訪れたのにあわせ、全国知事会の農林商工常任委員長を務める高橋はるみ知事が道庁で要請文を渡した。阿南長官は「都道府県にも措置命令や調査権限を担ってもらう方向で検討している。早急に結論を出したい」と前向きな姿勢を示した。 現行法では、違反業者に措置命令を出せるのは消費者庁に限られ、都道府県は罰則のない行政指導しかできない。阿南長官は１１月２０日の定例記者会見で「地方の権限を強める方向にしたい」と述べていた。

菅義偉官房長官は１８日の記者会見で、販売ノルマをこなせない郵便局員が年賀はがきを自費で買い取る「自爆営業」について「無理なく正常、適切な営業が行われるよう総務省にも注視させたい」と述べた。朝日新聞が１７日付朝刊で実態を報じていた。　菅氏はさらに「無理な販売促進はあってはならないと（日本郵便の親会社の）日本郵政も認識していると報告は受けている。新聞報道があったので、総務省でしっかり注意してほしい」と語った。

焼き肉店で牛のレバー（肝臓）を生で提供したとして、京都府警は１５日、食品衛生法違反の疑いで、焼き肉店を経営する精肉店社長（５３）＝大阪市旭区＝と焼き肉店店長（４５）＝大阪府枚方市＝を逮捕した。　府警生活経済課によると、厚生労働省が昨年７月、生食用での提供、販売を罰則付きで禁止して以降、逮捕は全国初。府警は食中毒が発生し、十分加熱するよう注意喚起せずに提供することが常態化していたことから、逮捕に踏み切った。　社長は「客に焼き用だと言うよう店員に確実に指導した」と容疑を否認、店長は「生レバーを提供したのは間違いない」と認めている。生レバーを運んだ従業員は「『焼いて』と客に言ってないし、指導も受けてない」と話しているという。　生活経済課によると、高校生ら９人がメニューに掲載のない「生３種盛り」を注文。生レバーを食べた６人のうち４人が嘔吐や発熱などの食中毒症状を訴え、男子生徒（１７）の１人が入院。

お産の事故で重度の脳性まひになった子供を補償する「産科医療補償制度」の掛け金で多額の剰余金が出ている問題で、制度を管理する日本医療機能評価機構の運営委員会は３０日、剰余金を返還しない方針で一致した。今後の掛け金引き下げや補償範囲の拡大などについては議論を続け、年内に取りまとめる。　同制度は平成２１年に始まり、お産で重度の脳性まひが起きた際の経済的負担を補償するため、病院などの分（ぶん）娩（べん）機関が１分娩当たり３万円の掛け金を支払っている。機構は年間の補償対象を８００人として掛け金を３万円と決めたが、実際は５００人未満と推計され、年１２０億～１４０億円の剰余金が出る見込みだ。　委員会では、剰余金を返還する案と将来の掛け金に充当する案の２案が話し合われたが、「どうやって補償対象を拡大していくかを考えるべきだ」との意見が相次ぎ、返還はしないことで一致した。　剰余金をめぐっては、分娩機関や妊産

東京電力福島第一原子力発電所事故により放射能に汚染された福島県の高線量地域で、効果の疑わしい除染技術の試用を求める依頼が相次いでいる。環境省の実証事業で不採用となった業者が直接、地元自治体に働きかけており、「被災地で実験中」などと宣伝するケースもある。実害が確認されていないことから、消費者庁も対策を取れないでいる。 「一目で効果がないとわかる怪しい除染技術が多い。被災地を食い物にするのはやめてほしい」。福島県大熊町の石田仁・環境対策課長は憤る。原発事故後、業者からの依頼が５０件以上あったという。町はこのうち１０件程度について情報収集し、先月は微生物を使った技術など２件の除染を実際に試してみたが、効果は確認できなかった。 持ち込まれる技術の大半は、環境省が公募している実証事業に申し込んで不採用となったものだ。業者は大学教授や政治家の名前を出し、「現代の科学では説明できないメカニズム」などと説

国会版社会保障国民会議の中で、国会議員は自分の選挙区の主な疾病構造をきちんと把握しているべきだという提案がアドバイザーから出された。 そりゃそうだということで、各議員がまず、自分の地域の市町村に国保の状況を確認することになった。 と、いうことで、我が地元を確認すると．．．。 茅ヶ崎市の国保の２４年度の医療費の分析をみると、第五位に統合失調症が入ってくる。医療費全体の４.２％になる。（これは毎年５月の医療費を使って分析している） ところがこのデータを専門家に見せると、ああ、これは、認知症の高齢者が多いからでしょう、といわれる。 認知症の患者さんを「おとなしく」させるために使用する薬（リスパダールとかジプレキサとか）の効能（適応症）が「統合失調症」なので、レセプトに「認知症」と書いたら適応なしとして保険が通らないので、「統合失調症」という病名がつけられるそうだ。 医療現場の認識もその通りだろう