シリア拘束、「ユカワ」名乗る 身代金の要求ない模様：朝日新聞デジタル
内戦が続くシリア北部で日本人がイスラム過激派組織「イスラム国」に拘束されたとみられることが１７日、わかった。インターネット上では日本人とみられる人物が尋問を受けている様子とされる写真や動画が公開されており、在シリア大使館が現地対策本部を設置して確認を急いでいる。 シリアから退避し、隣国ヨルダンで業務中の同大使館によると、１６日にインターネットなどを通じて日本人が拘束されたとの情報を入手した。身元や事実関係は調査中だという。 インターネットの動画サイト「ユーチューブ」で公開された「日本人への尋問」とされる２分弱の動画では、地上に仰向けに倒され、頭から流血した日本人らしき人に対して、「どこからきた」「どうしてここにいるのか」と英語で尋問する様子が撮影されている。この人は「仕事で来た。日本から来たカメラマンだ」などと答え、名前を聞かれて「ハルナ・ユカワ」と語った。尋問者は「なぜ銃を持っているのか
地震の後には戦争がやってくる 清志郎の言葉、いま響く：朝日新聞デジタル
地震の後には戦争が――。５年前に亡くなったロックシンガー、忌野清志郎（いまわのきよしろう）さんの文章が、インターネット上で読まれ続けている。作詞家の湯川れい子さんが２年近く前にツイッターなどで紹介したものが、少しずつ広がった。時代を見通すような内容に、湯川さんは「今こそ、多くの人に読んでほしい」という。 文章はこう書かれる。 〈地震の後には戦争がやってくる。軍隊を持ちたい政治家がＴＶででかい事を言い始めてる。国民をバカにして戦争にかり立てる〉 忌野さんのエッセー集「瀕死（ひんし）の双六（すごろく）問屋」の一文だ。２０００年ごろ、阪神大震災を思い起こして書かれ、「日本国憲法第９条に関して人々はもっと興味を持つべきだ」と題される。 文庫化された０７年に、忌野さんは湯川さんへ献本。その後の０９年、東日本大震災の発生を見ぬまま、忌野さんは５８歳で亡くなった。 それから３年後。湯川さんが書棚の資料を
強制連行 自由を奪われた強制性あった：朝日新聞デジタル
〈疑問〉政府は、軍隊や警察などに人さらいのように連れていかれて無理やり慰安婦にさせられた、いわゆる「強制連行」を直接裏付ける資料はないと説明しています。強制連行はなかったのですか。 慰安婦問題に注目が集まった１９９１～９２年、朝日新聞は朝鮮人慰安婦について、「強制連行された」と報じた。吉田清治氏の済州島での「慰安婦狩り」証言（「『済州島で連行』証言」で説明）を強制連行の事例として紹介したほか、宮沢喜一首相の訪韓直前の９２年１月１２日の社説「歴史から目をそむけまい」で「（慰安婦は）『挺身（ていしん）隊』の名で勧誘または強制連行され」たと表現した。 当時は慰安婦関係の資料発掘が進んでおらず、専門家らも裏付けを欠いたままこの語を使っていた。秦郁彦氏も８０年代半ば、朝鮮人慰安婦について「強制連行に近い形で徴集された」と記した＝注①。 もともと「朝鮮人強制連行」は、一般的に、日本の植民地だった朝鮮の
自民、福島知事選で相乗り模索 原発の争点化回避狙う：朝日新聞デジタル
安倍政権は４日、１０月２６日投開票の福島県知事選で、与野党が相乗りできる候補者を擁立する検討を始めた。菅義偉官房長官と自民党の河村建夫選対委員長が同日、首相官邸で会談し、こうした方針で一致した。秋にも原発再稼働を控える中、政権側には原発政策の争点化を避けたいという思惑があるとみられる。 河村氏は菅氏との会談後、記者団に「福島は（原発事故からの復興という）大きな問題を抱えている。党派を超えて一緒にやる必要がある」と語った。 背景にあるのは、今回の福島県知事選が東京電力福島第一原発事故後初めてで、再稼働を前に、原発政策のあり方が問われる可能性があることだ。元民主党参院議員で現職の佐藤雄平知事は、３選を目指して立候補するか態度を明かしていないが、政権幹部の一人は「佐藤氏が出るなら支援する。今さら独自候補をやっても間に合わない」と明言。「負けない」ことを優先させる。 相乗りには、民主党内にも歓迎…
他紙の報道は：朝日新聞デジタル
他の新聞社は慰安婦問題をどう報じてきたのか。国立国会図書館に所蔵されているマイクロフィルムや記事を検索できる各社のデータベースなどを参考に、特に１９８０年代後半以降の読売新聞、毎日新聞、産経新聞の記事を調べた。 論点は、朝日新聞が今回の特集で点検の対象とした、吉田清治氏（故人）をどう報じたか▽「慰安婦」と「女子挺身（ていしん）隊」を混同したか▽慰安婦問題を報じる際、「強制連行」という言葉を使ったか――の３点。 韓国・済州島での「慰安婦狩り」を証言していた吉田氏。同氏を取り上げた朝日新聞の過去の報道を批判してきた産経新聞は、大阪本社版の夕刊で１９９３年に「人権考」と題した連載で、吉田氏を大きく取り上げた。連載のテーマは、「最大の人権侵害である戦争を、『証言者たち』とともに考え、問い直す」というものだ。 同年９月１日の紙面で、「加害 終わらぬ謝罪行脚」の見出しで、吉田氏が元慰安婦の金学順さんに
慰安婦問題の本質 直視を：朝日新聞デジタル
編集担当 杉浦信之 日韓関係はかつてないほど冷え込んでいます。混迷の色を濃くしている理由の一つが、慰安婦問題をめぐる両国の溝です。 この問題は１９９０年代初めにクローズアップされ、元慰安婦が名乗り出たのをきっかけに議論や研究が進みました。戦争の時代に、軍の関与の下でアジア各地に慰安所が作られ、女性の尊厳と名誉が深く傷つけられた実態が次第に明らかになりました。 それから２０年余、日本軍の関与を認めて謝罪した「河野談話」の見直しなどの動きが韓国内の反発を招いています。韓国側も、日本政府がこれまで示してきた反省やおわびの気持ちを受け入れず、かたくなな態度を崩そうとしません。 慰安婦問題が政治問題化する中で、安倍政権は河野談話の作成過程を検証し、報告書を６月に発表しました。一部の論壇やネット上には、「慰安婦問題は朝日新聞の捏造（ねつぞう）だ」といういわれなき批判が起きています。しかも、元慰安婦の記
「ヘイトスピーチ、やり過ぎで問題」橋下市長が対策指示：朝日新聞デジタル
差別的表現で在日韓国・朝鮮人らを攻撃するヘイトスピーチに対し、大阪市の橋下徹市長は１０日の定例記者会見で、対策を講じる考えを明らかにした。橋下氏は「やり過ぎで問題だ。言葉が表現の自由をこえている」と指摘。担当部局に検討を指示したという。 橋下氏は「表現の自由もあり、スピーチ自体の制限や罰則は難しい」としたうえで、「発言内容を証拠保全し、表現について第三者委員会で議論し、結果を公表する」という腹案を披露。「被害者がそれを活用して裁判に訴えるとか、道路使用許可の一つの判断材料にするとかならできるのでは」との考えを示した。 さらに「学校に行くぐらいだったら市役所前でやってもらい、僕が直接対応する」とも述べ、必要ならヘイトスピーチを行う団体側と面会する意向も示した。 ヘイトスピーチに関しては、大阪高裁が８日に京都朝鮮第一初級学校周辺での演説を人種差別と判断し、高額賠償を命じるなど、各地で問題化して
「がんばれよ」「動揺しちゃったじゃねえか」は民主都議：朝日新聞デジタル
東京都議会で塩村文夏（あやか）都議（３５）が「早く結婚した方がいい」とヤジを浴びた問題で、複数続いたヤジのうち「がんばれよ」の声は民主の山下太郎都議（４１）が発していたことが２８日分かった。山下都議は「自民のヤジ攻めにあっていると思い、応援した」と説明している。 この問題では、朝日新聞とテレビ朝日が当時の音声を分析し、複数議員が立て続けにヤジを飛ばしていたことを報じた。報道を受け、山下都議が「『がんばれよ』と言ったのは私」と名乗り出た。 １８日の都議会では、晩婚化対策を質問した塩村都議に鈴木章浩都議（自民会派を離脱）が「早く結婚した方がいい」とヤジを飛ばした。塩村都議が苦笑した後、「自分が産んでから」「がんばれよ」とヤジが続いて聞かれた。 山下都議は「言葉に詰まる塩村都議を見て、自民のヤジ攻めにあっていると思い、応援した」と話す。自民のヤジの内容は「聞こえなかった」という。 また、その後、
自民・石破幹事長「都議会ヤジ、速やかに名乗り出て」：朝日新聞デジタル
東京都議会で女性都議に対し、議場から女性蔑視のヤジがあった問題で、自民党の石破茂幹事長は２１日、「速やかに『私です』と言って、おわびをすることが必要だ。仮に我が党なら、党としておわびをしなきゃいけない」として、発言者に名乗り出て謝罪するよう求めた。読売テレビの番組で語った。 ヤジを受けたみんなの党の塩村文夏（あやか）都議は、発言者の特定と処分を議長に申し入れているが、「調べるのが難しい」として議長は受け取っていない。みんなの党は「自民の席から聞こえた」としているが、自民党側は「確証がない」としており、発言者はわかっていない。 石破氏は番組の中で、「昨年の都議選で自民党の公認候補は全員当選した。今の時点で自民党と決まったわけじゃないが、自分だと（名乗って）おわびすべきだ」と強調した。
これでいいのか「嫌中憎韓」 ブームの出版界に疑問の声：朝日新聞デジタル
中国や韓国を批判する「嫌中憎韓」本の売れ行きが好調な出版界。憎悪をあおるような言説を疑問視しブームに対抗しようという動きが内部から出始めた。 「中国や韓国を批判する週刊誌の広告の言葉遣いはひどい。電鉄会社に規制を求めるべきだ」 「週刊誌を出す出版社を敵に回しては、作家も書店も巻き込めなくなる」 東京都内の出版社の一室で４月下旬、大手から中小まで様々な出版社の社員約２０人が議論を交わしていた。他国や他民族への憎悪をあおる言説に出版界の中から歯止めをかけられないか。そんな考えからフェイスブックなどを通じて集まった「ヘイトスピーチと排外主義に加担しない出版関係者の会」のメンバーだ。 会社に秘密で参加している人も多く、今後どのような活動ができるのかはまだ未知数だが、事務局の岩下結さんは「今の状況をおかしいと思っている人が多いことを示したかった。のろしをあげることに意味がある。今後も会合を開き、出版
福島第一の原発所員、命令違反し撤退 吉田調書で判明＝おわびあり：朝日新聞デジタル
東京電力福島第一原発所長で事故対応の責任者だった吉田昌郎（まさお）氏（２０１３年死去）が、政府事故調査・検証委員会の調べに答えた「聴取結果書」（吉田調書）を朝日新聞は入手した。それによると、東日本大震災４日後の１１年３月１５日朝、第一原発にいた所員の９割にあたる約６５０人が吉田氏の待機命令に違反し、１０キロ南の福島第二原発へ撤退していた。その後、放射線量は急上昇しており、事故対応が不十分になった可能性がある。東電はこの命令違反による現場離脱を３年以上伏せてきた。■所員９割、震災４日後に福島第二へ 吉田調書や東電の内部資料によると、１５日午前６時１５分ごろ、吉田氏が指揮をとる第一原発免震重要棟２階の緊急時対策室に重大な報告が届いた。２号機方向から衝撃音がし、原子炉圧力抑制室の圧力がゼロになったというものだ。２号機の格納容器が破壊され、所員約７２０人が大量被曝（ひばく）するかもしれないという危
葬られた命令違反 吉田調書から当時を再現：朝日新聞デジタル
東京電力福島第一原発の９割もの所員がなぜ、所長の待機命令に違反して現場を離脱したのか。「吉田調書」などをもとに当時を再現する。■公開を覚悟し証言 吉田調書には、第一原発所長だった吉田昌郎氏が第１回聴取で「お話しいただいた言葉はほぼそのままの形で公にされる可能性がある」と通告され、「結構でございます」と即答したことが記録されている。吉田氏は自らの発言が公になることを覚悟していたのだ。 ２０１１年３月１４日午後６時２８分、吉田氏は免震重要棟の緊急時対策室にある円卓の自席で、２号機への注水に使っていた消防車が燃料切れで動かなくなったという報告を聞いた。 原子炉の圧力がやっと下がり、冷却水が入れられるようになった矢先のトラブル。原子炉格納容器が壊れる恐れがあり、吉田氏は「１秒１秒胸が締め付けられるような感じ」と聴取で振り返っている。廊下に出て誰もいないことを確認し、ＰＨＳの番号を押した。 「９１０
安倍首相の原発政策「一言で言えばインチキ」 菅元首相：朝日新聞デジタル
民主党の菅直人元首相は１７日、名古屋市内で講演し、原発の再稼働を進める安倍政権について「一言で言えばインチキだ」と批判した。菅氏は４月に閣議決定されたエネルギー基本計画が原発の再稼働を「世界で最も厳しい水準」で審査するとしたことについて「政府は安全、安全と言うが、『世界一』の根拠が何も示されていない」と指摘。東京電力福島第一原発の事故を振り返り、「原発が一番安いという考えは完全に破綻（はたん）している」と脱原発を訴えた。 党の支持率が低迷し、来年の統一地方選への影響を危ぶむ声が上がっていることについて菅氏は記者団に対し、「執行部は脱原発や再生可能エネルギーについて積極的に首相に論戦を挑んで欲しい。結果として支持率にも影響するだろう」と注文をつけた。
「兄の分まで」「娘に会いたい」 ＪＲ宝塚線脱線９年：朝日新聞デジタル
乗客１０６人と運転士が亡くなり、５６２人が負傷した兵庫県尼崎市のＪＲ宝塚線（福知山線）脱線事故は２５日、発生から９年を迎えた。亡くなった兄の分まで生きる、娘に会いたい――。遺族らはそれぞれの思いを胸に現場に足を運び、祈りをささげた。 あの日と同じように青空が広がった。事故発生時刻の直前、現場マンション前の緩いカーブを、ＪＲ尼崎駅へ向かう快速電車が、長い警笛を響かせながらゆっくり通過した。集まった遺族やＪＲ職員らは黙禱（もくとう）し、電車内には手を合わせる乗客の姿もあった。 近くのホールでは、ＪＲ西日本主催の「福知山線列車事故追悼慰霊式」があり、事故発生時刻の午前９時１８分に遺族と負傷者ら約９５０人が黙禱を捧げた。真鍋精志社長（６０）は「尊い命、かけがえのない人生、大切な絆、すべてを奪ってしまった。本当に申し訳ございませんでした」と謝罪し、「安全性を着実に向上させるべく、日々地道な努力を積み
河野談話「見直さない」 安倍内閣が答弁書決定：朝日新聞デジタル
安倍内閣は１日の閣議で、従軍慰安婦問題に関する１９９３年の河野官房長官談話について「見直すことや新たな談話を発表することは考えていない」とする答弁書を決定した。新党大地の鈴木貴子衆院議員の質問主意書に答えた。
「政府の態度が萩生田氏の発言を招いた」共産・山下氏：朝日新聞デジタル
■山下芳生・共産党書記局長 自民党の萩生田光一総裁特別補佐が、政府が河野談話の検証作業を実施することに関して、新たな事実が出てくれば新たな談話を発表すればいい、と述べたことは極めて由々しき問題だ。安倍首相の「河野談話を見直すことは考えていない」という言明を否定するもので、河野談話の見直しに固執する立場の発言と言わねばならない。 根本には、日本政府の対応に問題がある。河野談話を本当に見直さないと言うのであれば、検証など必要ないし、やめるべきだ。河野談話を継承するのなら、河野談話見直し派の攻撃に対し、正面から反論すべきである。残念ながら、政府は反論・反撃という立場がない。そういう政府の態度が今回の萩生田氏の発言を招いたと言っても過言ではない。（国会内での記者会見で）
袴田事件の再審開始決定 死刑確定から３３年、静岡地裁：朝日新聞デジタル
静岡県で１９６６年に一家４人が殺害、放火された「袴田事件」で死刑が確定した元プロボクサー袴田巌（いわお）死刑囚（７８）＝東京拘置所在監＝の第２次再審請求で、静岡地裁（村山浩昭裁判長）は２７日、再審開始を認める決定をした。死刑囚の再審開始決定は、無罪が確定した免田、財田川、松山、島田の４事件と、後に覆された２００５年の名張毒ブドウ酒事件の名古屋高裁決定に次いで６件目。 事件は６６年６月３０日未明、当時の静岡県清水市（現・静岡市清水区）で発生。みそ会社専務（当時４１）宅から出火し、焼け跡から専務と妻（同３９）、次女（同１７）、長男（同１４）一家４人の遺体が見つかり、全員の胸や背中に多数の刺し傷があった。 同年８月、みそ工場従業員だった袴田死刑囚が強盗殺人や放火などの容疑で逮捕され、捜査段階で犯行を認める自白調書がつくられたが、公判では一貫して否認。静岡地裁は６８年９月、自白調書１通と５点の衣類
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慰安婦問題を考えるの最新ニュース：朝日新聞デジタル
「外国人実習→強制労働」「ＪＫお散歩→児童買春」 米報告書、実例あげ批判：朝日新聞デジタル
首相、慰安婦問題に「胸痛む」 米韓首脳発言には触れず：朝日新聞デジタル
