企業のLinux導入はライト・ユーザーに的を絞ると効果的
米IBMは米国時間2009年5月21日，世界の企業によるLinux導入状況について調査した結果を発表した。それによると，技術的スキルをあまり必要としない電子メールや文書作成などにパソコンを使用するライト・ユーザーをまず対象にすれば，Linux搭載デスクトップ機の導入は多くのIT担当者が考えているよりも簡単に進められるという。 社内のLinux導入を経験したITプロフェッショナルによると，ライト・ユーザーを主な対象としてLinux搭載デスクトップ機を導入した場合，移動の多い職員やグラフィック・デザインなどの創作作業に従事する職員を対象にした場合と比べ，その成果は2倍以上高くなる。 調査を担当した英Freeform Dynamicsリサーチ・ディレクタのDale Vile氏によれば，「一部のユーザーは，デスクトップ環境に大きなこだわりを持っており，中にはWindowsに対して執着にも似た強い感
2009年のLinux投資、前年比21％増の予測--IDC調べ
大半のベンダーは、厳しいクリスマスに向けすでに準備を進めている。 しかし、IDCの最新レポート「The Opportunity for Linux in a New Economy（新たな経済におけるLinuxの好機）」によると、Linuxベースのソリューションを販売しているベンダーに限っては、クリスマスにホリデー気分を大いにふりまきそうだという。 ただ、たしかにRed Hatは最近、好調な四半期決算を発表したが、Linuxの全ての成功が企業決算に反映されるわけではないことを認識することが重要だ。Linuxの大きなメリットは、無償で展開できる点にある。実際、下の図のようにそのような無償の展開が全体のかなりの割合を占め続けている。 無論、すでに述べた通り、Linuxの売り上げは依然として大幅に伸びている。この点はIDCも指摘しているが、まだその売り上げ増の大半は、Microsoftから奪って
金融危機はLinuxに追い風? - システム導入意向調査で半数以上が投資加速 | エンタープライズ | マイコミジャーナル
米Novellは3月16日(現地時間)、企業のIT担当者らを対象にしたシステム導入傾向調査の結果を発表した。それによれば、回答者のうちの約半数が2009年でのLinux導入加速を計画していたという。また全体の72%以上はサーバ関連でLinuxを評価中、あるいはすでに導入を予定しており、68%以上はデスクトップ関連でも同様の計画を持っている。この調査はNovellの依頼で調査会社の米IDCが実施したもので、100人以上の従業員規模を持つ企業のITエグゼクティブら300人を対象にしている。製造業から金融、小売り、官公庁まで世界中の幅広い業種にアンケートを行っている。 この中で興味深いのはLinux導入を検討する理由だ。モチベーションの一番に挙げられたのは経済的な理由で、継続的に発生するサポートコストの低減に関するものだ。昨今の金融危機の拡大でコストに敏感な企業が増え、コスト面からLinuxの再
かじったことは実務で習得、末永流Linuxの学び方 － ＠IT自分戦略研究所
「これからLinuxを学びたいけど何から学んでいいか分からない」。そんな人のために、＠IT自分戦略研究所の人気筆者であり、講師としての経験も持つ末永貴一氏が、Linuxを効率よく学習できるお薦めの記事を紹介します。 昨今、全国の小中高校や官庁、地方自治体、企業などでLinuxの導入が進んでおり、Linuxに関連する業務もますます増えています。わたしはヒューマンインターフェイスの研究開発・コンテンツ開発会社に勤めていますが、あらためて振り返ってみるとLinuxを使うケースが多く、Linuxを案件で利用することは日常的です。 また、＠IT自分戦略研究所が実施した読者調査の結果を見ても、Linuxが今後身に付けたいスキルの上位に入っており、読者のITエンジニアの皆さんの関心が高いことがうかがえます。 情報系の業務にはシステム開発・構築、組み込み機器の開発やWebサービスの企画、開発から運用までさ
見積もり2億円のIP電話を820万円で構築した秋田県大館市から学べること：ITpro
秋田県大館市は2008年12月，市庁舎にIP電話を導入したことを公開した。同市は2005年6月に1市2町が合併して現在の大館市となった。以前の市と町の庁舎を有効活用するため分庁舎制をとっていたが，8庁舎9事務所間の連絡を公衆回線で行っていたため「多大な電話料金が生じていた」（大館市）。2006年，本庁舎の構内交換機を交換する時期に合わせ更新を検討した。電話料金の削減を狙いIP電話を検討したが，ベンダーからの見積もりは約2億円。電話料金の削減をあきらめて従来と同じアナログ交換機を更新する場合でも約2000万円との見積もりだった。 このとき，自前でのIP電話導入を提案した職員がいた。前述の中村芳樹氏である。中村氏は同市商工課の職員。電話網を担当する総務課ではなかったが，趣味で中学生のころからパソコンを使っており，独学でプログラミングも学んでいた。市でIP電話の導入を検討していることを耳にした中
「大手サーバー・メーカー初」，日本HPがフリーLinux CentOSの有償サポート
日本ヒューレット・パッカード（日本HP)は2009年2月9日，フリーのRed Hat Enterprise Linux互換ディストリビューションであるCentOSを含めたオープンソース・ソフトウエアの有償サポート・サービスを開始した。このサービスは日本法人独自のもので，「大手サーバー・メーカーによるCentOSの有償サポートは世界でも初めて」（日本HP）という。 CentOSは，Red Hat Enterprise Linuxから米Red Hatの商標にかかわる要素を除いたフリーのLinuxディストリビューション。「日本では米国に比べ，クラウド・コンピュータのプレーヤーがCentOSなどのフリーOS利用している比率が高い」（日本HP エンタープライズ ストレージ・サーバ事業統括ISSビジネス本部ソフトウェアプロダクト＆HPCマーケティング部担当部長赤井誠氏）ことから，日本独自でのCentO
Linuxを日本で本格的に売るための企業連合 | スラド
今朝のNIKKEI NETに「無償基本ソフト「リナックス」販売で連合・米オラクルなど」という記事が掲載されている。Oracle、IBM、NECら大手IT企業数十社が日本でLinuxを本格的に「売る」ための企業連合を発足させるという内容。他に参加企業として名が挙がっているのはデル、日立製作所、ヒューレットパッカード、NTTデータと、*NIX雑誌の広告一覧を見るような豪華さだ。 「オラクルが各社と契約を結んで保守を一手に請け負う他、特許侵害の賠償も全面補償する」と、中心はOracle。対象はサーバーOSで、「政府調達でリナックスの採用を促す方針が打ち出されたことに対応」したそうな。おもしろい話だが、どんなもんでしょ？
NEC、Linuxの普及促進を狙い関連特許の管理会社に出資
NECは9月14日、Linuxに関する特許を買い取り、無償で提供する米国の特許管理会社Open Invention Network（OIN）に出資すると発表した。Linuxの普及を促進し、Linux関連の特許権訴訟などを懸念する顧客企業の不安を払拭する。NECは、同社の米国現地法人であるNECコーポレーション・オブ・アメリカを通じて、今年10月にOINに出資。非常勤の取締役を一人派遣する。出資金額は明らかにしていない。 OINは2005年11月、米IBM、米ノベル、オランダのロイヤル・フィリップス・エレクトロニクス、米レッドハット、ソニーの5社が出資して設立した。Linux関連の製品・技術開発を目的に、OINが管理する特許を企業や個人などに無償で提供している。 NECは組み込み機器を含むLinux事業を、2005年度の約3100億円から、2008年度に約5700億円にする計画。OINの活動
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