「俺の家を壊したら不敬罪」 立ち退きを迫られた上海の男性、習近平のポスターでバリアをつくって強制解体を免れる
上海市在住の飲食店経営の男性が当局から建物の取り壊しと撤退を命じられたところ、習近平国家主席のポスターを家の外壁に貼りまくって不敬罪を狙い、強制取り壊しを免れるという珍事件が起きた。 参考：‘Nail house’ fights demolition by covering walls with Xi Jinping posters これが権力に賢く対抗した家の様子だ。 この建物はもともと建築基準に則らない違法建築として取り壊しが命じられ、一時は強制的に取り壊すためにブルドーザーまで用意された。しかし家の主は一歩も譲らず、当局がプレッシャーを高めてくる中でついに最後の手に出たのだ。 男性の狙いは、家を取り壊した人物が習近平国家主席のポスターを破って不敬罪になると威嚇すること。 まだ法整備が未発達で権力に逆らうとろくなことにならない中国。工事担当者はもしものことを考えて誰もがブルドーザーを操
日本で急速に進む「宗教の観光利用」の危うさに気づいていますか（岡本 亮輔） @gendai_biz
近年、日本で宗教の観光利用が盛んになっている。パワースポットやスピリチュアルという表現をはじめ、「政教連携」といった言葉まで使われるようになっている。宗教と観光が一体となって地域を動員するようになった背景を、 宗教学・観光社会学を専門とする北海道大学准教授・岡本亮輔氏が読み解く。 宗教の観光資源化が目立ってきた 日本政府観光局によると、2017年の訪日外国人観光客数が2869万人となり、過去最大となった。前年比で19.3パーセントという驚異的な増加である。そして、こうした観光客を呼び寄せるべく、各地で様々な試みがなされている。 中でも筆者が注目したいのは、宗教の観光利用である。 たとえば、日本には17の世界文化遺産があるが、そのうち10は宗教関連の物件と言ってさしつかえない。 ・法隆寺地域の仏教建造物（奈良県、1993年） ・古都京都の文化財（京都府・滋賀県、1994年） ・厳島神社（広島
市場 豊洲移転で調整 小池知事指示、築地も活用 - 日本経済新聞
東京都の築地市場の豊洲移転問題で、小池百合子都知事が豊洲移転を前提に調整するよう都庁幹部に指示したことが12日分かった。豊洲に移転しつつ、「築地ブランド」を生かすため、築地も売却はせずに何らかの形で活用する案の検討を求めている。23日の都議選告示前にも小池知事が表明する見通しで、停滞していた都政最大の課題が動き出すことになる。複数の関係者が明らかにした。豊洲は閉鎖型の施設で衛生管理に優れる一方
豊洲市場 盛土問題についてよくわかる「技術会議」の話
なんかゆえあって資料あさって読んだからまとめとくわ。（追記したわー） いま来た人向けWebで誰でも見ることが出来る資料だと、「建物地下の盛土を止めた」とは判らない盛土せず、地下空間を活用する案が議論された資料はある→その案が破棄された資料もある全区画で盛土完了の報告資料はある「専門家会議」も「技術会議」も、 公開されている資料を見る限りでは、 建物地下については盛土前提だねー ちょっと詳しいまとめ「専門家会議」は、「地下水管理と全面盛土が前提」は、本当。東京都も同認識。「技術会議」で「地下空間」が出てこないというのは、嘘。何度も出てくるし質疑も多い。「技術会議」で「地下空間」が了承されたというのは、嘘。第9回で、明示的に否定されている。(ただし費用対効果でNGだった)「埋め戻し・盛土」については、全区画で完了していると、東京都は説明している。「豊洲新市場予定地の土壌汚染対策工事に関する技術
豊洲移転延期の妥当性について（勝川俊雄） - エキスパート - Yahoo!ニュース
豊洲市場の移転延期の妥当性について考えてみました。 すでに引っ越し予定だったものを延期するので、莫大なコストが発生します。こちらの日経新聞の記事では「損害額は100億円を超す可能性がある」とあります。都民一人あたり８００円ほど負担することになるのですが、そのコストに見合うメリットが延期によって得られるかは疑問です。 小池知事が上げた延期理由は以下の3点です。 1.安全性の懸念払拭 2.巨額・不透明な費用の検証 3.情報公開の徹底 おときた駿＠ブロガー都議会議員（http://blogos.com/article/188873/）より引用 1.安全性の懸念払拭土壌や大気の調査はすでに完了しており、地下水の調査は追加で自主的に行なったものです。地下水についても、今のところ問題はみられず、基準をクリアできる見通しになっています。これまで繰り返してきた調査に新しいデータが一つ加わるだけですから、こ
約327億円で地元企業が公共施設を一括再配置、西尾市方式PFI｜新・公民連携最前線｜PPPまちづくり
愛知県西尾市は、公共施設の再配置などを包括的に実施するPFI事業「新たな官民連携手法（西尾市方式）による公共施設再配置第1次プロジェクト」の優先交渉権者を1月22日に決定した。 西尾市では、350以上ある公共施設を再配置しながら新しいまちづくりを推進する。今回の事業は、このうち28施設の再配置（改修、運営・維持、解体、資産運用など）、2施設の新設、160施設の包括マネジメントを行う5プロジェクトを一括して発注するというもの。事業期間は、契約締結日から30年間。募集要項に記載されていた予定価格は327億4393万1000円（税抜き）。 優先交渉権者となったのは、豊和（本社・西尾市）を代表企業とする豊和グループ。構成企業5社、協力企業7社の12社のうち8社が市内企業だ。応募は同グループ1グループで、審査により決定した。今後、基本協定を2016年2月に、契約を6月に締結する予定だ。 今回の事業は
REALKYOTO 新国立競技場問題をめぐって 浅田彰
浅田 彰（あさだ・あきら） 1957年、神戸市生まれ。 京都造形芸術大学大学院学術研究センター所長。 同大で芸術哲学を講ずる一方、政治、経済、社会、また文学、映画、演劇、舞踊、音楽、美術、建築など、芸術諸分野においても多角的・多面的な批評活動を展開する。 著書に『構造と力』（勁草書房）、『逃走論』『ヘルメスの音楽』（以上、筑摩書房）、『映画の世紀末』（新潮社）、対談集に『「歴史の終わり」を超えて』（中公文庫）、『20世紀文化の臨界』（青土社）などがある。 最新のエントリー 19.05.01 昭和の終わり、平成の終わり 19.03.29 原美術館のドリス・ファン・ノーテン 19.03.07 マックイーンとマルジェラ――ファッション・ビジネスの大波の中で 18.12.07 映画のラスト・エンペラー――ベルナルド・ベルトルッチ追悼 18.11.03 トランプから／トランプへ（５）マクロンとトラン
新国立競技場の整備計画の再検討推進 | 首相官邸ホームページ
このページは、過去の特集ページを保存しているものであり、掲載情報は、更新されておりませんので、ご注意ください。 2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会のメインスタジアムである「新国立競技場」について、できる限りコストを抑制し現実的にベストな計画を策定するため、新国立競技場整備計画再検討を行っています。
【単刀直言】森喜朗元首相 「新国立競技場の経緯すべて語ろう」 （1/11ページ）
先日、共同通信が新国立競技場の連載を配信したでしょ。初回の見出しが「きっかけはラグビーＷ杯」だ。はは～ん、ときたね。反対してる連中は、国立競技場に反対している人たちは、戦略的に僕を一番の悪者にしようとしてるわけですね。 経緯を説明すると、ラグビーＷ杯が決まった時、「せっかくビッグイベントがくるんだから国立競技場の改築のいい機会だな」となった。耐震も免震もやってないし、老朽化も進んでいるけど、サッカーや早明ラグビーなどは超満員だ。時に危険で改築は１０年来の課題だったんです。 もう一つ。国立競技場はもう陸上競技の公認競技場じゃなくなった。陸連（日本陸上競技連盟）が世界大会をやりたくてもできない。つまり陸上、サッカー、ラグビーなどスポーツ界にとって新国立競技場は悲願だったわけです。 そこにたまたまラグビーＷ杯が決まった。その時は民主党政権。だから西岡武夫（故人、元参院議長）さんにラグビーＷ杯の議
サービス終了のお知らせ - NAVER まとめ
サービス終了のお知らせ NAVERまとめは2020年9月30日をもちましてサービス終了いたしました。 約11年間、NAVERまとめをご利用・ご愛顧いただき誠にありがとうございました。
丹下建築アートの重み 耐震工事、自治体財政を圧迫：朝日新聞デジタル
建築家・丹下健三（たんげけんぞう＝１９１３～２００５）が手がけた建物が、各地の自治体で悩みの種になっている。耐震改修工事が必要なものの、芸術性の高い独特の構造のため、費用がかさむ。資材高騰もあり、入札不調が続くケースも出ている。 大型船をイメージした香川県立体育館（高松市福岡町２丁目）は１９６４年完成。ワイヤとコンクリート板による反り返った屋根の構造が影響し、耐震改修工事には特別な足場を組む必要があるなど工夫がいる。 今春から工事開始の予定だったが、受注業者が決まらない。一般競争入札は昨年１１月～今年２月の３回とも不調。予定価格を約５億７８００万円から約８億１４００万円に引き上げたが応札ゼロの状態だ。 香川県建設業協会の森田紘一会長は、震災復興や公共工事増加などで技術者や重機が足りないことや資材価格の高騰が背景にあると指摘する。さらに「予定価格が低すぎる。特殊な設計なのだから、工事コストも
民主党政権で建設産業への影響は
民主党政権の誕生によって、建設産業にどのような影響が及ぶのか。マニフェスト（政権公約）や政策集インデックスなどから読み取れる変化の可能性について、建設分野の事業戦略立案を専門とする野村総合研究所の榊原渉氏が語る。
霞ヶ関は本当に姥捨て山を作っているのか - 不動産屋のラノベ読み
大西さんが、山口県の「ライフケア高砂」の土石流事故を踏まえて官僚批判をしています。その批判への批判です。 言葉は悪いのですが人がこないまるで「姥捨て山」に御殿が聳えているのです。 老人ホームの箱物としての基準は雁字搦めにしておき、それでは建築費がかさんで建たないのために、災害危険区域、地滑り防止区域、土砂災害特別警戒区域などに建ててもいいという規制緩和を行って抜け道をつくったのです。本来、規制緩和するとすれば、箱物の基準のほうであったはずです。 大西 宏のマーケティング・エッセンス : 老人ホームは危ない場所に建てられているという現実 こんなところでも、霞が関のお役人さんや日本の政治は、日本を守るどころか日本をめちゃくちゃにしてきていることがわかります。 大西 宏のマーケティング・エッセンス : 老人ホームは危ない場所に建てられているという現実 書いてる事がどうにも曖昧模糊としていたので、
老人ホームは危ない場所に建てられているという現実 : 大西 宏のマーケティング・エッセンス
2009年08月03日14:44 老人ホームは危ない場所に建てられているという現実 カテゴリ社会 kinkiboy Comment(3)Trackback(1) 人気ブログランキング ようやく近畿や東海は梅雨明けしたようですが、西日本を襲った集中豪雨で１７名の方が亡くなられ、また甚大な被害がでました。ご冥福をお祈り申し上げるとともに、被災地の皆さまには心からお見舞い申し上げます。 さて、しばらくは書くことを控えていましたが、山口県の特別養護老人ホーム「ライフケア高砂」を襲った災害でつくづく疑問を感じたのは、マスコミ報道のあり方でした。 マスコミは、特別養護老人ホーム「ライフケア高砂」で風水害の対応マニュアルがなかったこと、また土石流が襲った後に防府市が、「ライフケア高砂」のある南郷地区に避難勧告を出さなかったことを報道していますが、肝心のなぜこの特別養護老人ホームがそんな危険な場所に建って
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盛大にガセネタを乱舞させていた森山高至さんが東京都専門委員に就任のお知らせ（追記あり）(山本一郎) - 個人 - Yahoo!ニュース
ビデオプレゼンテーションとレポート―新国立競技場 東京 日本
新国立競技場、「ザハ」なぜ選ばれた 審査激論の中身 - 日本経済新聞
「住宅政策を大転換する」、民主党・前田武志座長
邑楽コンペ訴訟が和解
あの騒動はいったいなんだったのか？ 解体工事が進む「東京中央郵便局」の空撮！ - 東京・大阪 都心上空ヘリコプター遊覧飛行