「すべての道は熊本に通じる」とは、蒲島郁夫前知事が熊本県内の道路整備に向けた意気込みを語る際に使ってきたフレーズ。地域高規格道路などの骨格的な道路や鉄道網は、地域・産業の活性化はもちろん大規模災害時の重要性も注目されています。連載企画「移動の足を考える」では、熊本県内の〝足〟の現在の姿を紹介し、未来の形を考えます。 学んで得する!お金の話「まね得」 お金に関する知識が生活防衛につながる時代。税金や年金、投資に新NISA、相続や保険などお金に関わる正しい知識を、ファイナンシャルプランナー(FP)の資格取得を目指す記者と一緒に楽しく学んでいきましょう。 ※次回は「知っておこう社会保険」前編。6月13日(木)に更新予定です。
国民生活への影響を第一に考えるべきだろう。 安倍晋三首相は、国全体の時間を夏の間だけ早めるサマータイム(夏時間)制度の導入の可否を検討するよう自民党に指示した。 東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長の要請を受けてのことだ。五輪に合わせ、日本標準時間を2時間早める案が浮上しているといい、午前7時スタートの男女マラソンは実質的に同5時へ前倒しできるという。 今年のような酷暑を考えれば、マラソンや競歩などの屋外競技は涼しい時間帯に実施したいとの思いは分からなくもない。 だが、それなら競技開始時刻をさらに繰り上げれば良いのではないか。サマータイム導入には切り替え時の混乱や、健康への懸念も指摘されている。五輪選手の体調も大事だが、大多数の国民を納得させられるメリットが示せなければ理解は得られまい。 サマータイムは戦後の一時期に実施されたが、労働時間増加などの理由で長続きしなかった。その後、
日照時間が長い夏季に時計の針を進める「サマータイム制度」導入について、安倍晋三首相が自民党に検討を指示した。2020年夏に開催される東京五輪・パラリンピックの猛暑対策としての位置づけだ。 外が明るい時間に仕事が終われば、家族らと過ごす時間が増え、個人消費の活性化につながるとの期待もある。 だが、国民生活に大きな影響を与える制度だけに十分な吟味が欠かせない。とくに金融などコンピューターシステムの変更は大きな課題である。果たして五輪までの2年という限られた時間で万全の準備ができるのか。 始業時間を早めても終業時間が今と変わらなければ、労働時間が長くなる恐れもある。国民の理解と混乱の回避を導入の条件としなければならない。 東京五輪・パラリンピック大会組織委員会の森喜朗会長が首相と会談し、大会中の暑さ対策として導入を要請した。自民党では1時間または2時間の繰り上げが検討されることになりそうで、来年
日照時間の長い夏場に時計の針を進めるサマータイム(夏時間)制度導入の是非を検討するよう安倍晋三首相が自民党に指示した。 2020年東京五輪・パラリンピックの暑さ対策が狙いだという。 確かに、涼しい時間を活用できれば電力を節約でき、省エネ効果が見込める。日没までの余暇時間が増えれば消費拡大が期待できる。 しかし、制度をめぐる議論は、何度も浮上しては消えてきた。 1993年には資源エネルギー庁長官の私的懇談会が設置され、議論を重ねた。その後、超党派の議員連盟も発足し、繰り返し法案提出を目指したが、実現できていない。 実現に至らなかったのは難点が立ちはだかっているからだ。日常生活やビジネスへの影響の大きさだ。 コンピューターのシステム対応や航空・鉄道ダイヤの変更という課題がある。一日の活動時間が長くなるため、労働強化につながることも懸念されている。
五輪を掲げれば、無理な話も通ると思っているのだろうか。 東京オリンピック・パラリンピックの大会組織委員会が、標準時を早めるサマータイムを導入するよう、政府に求めた。安倍首相は「内閣としても考える」としつつ、自民党に検討を指示した。 組織委は、低炭素社会づくりに向けた五輪のレガシー(遺産)にするという。聞こえはいいが、手段が目的に合うのか、コストや副作用はどれほどなのか、筋道だった説明はない。 東京五輪での暑さ対策が狙いなら、競技の時間を変えればいい話だ。あまりにずさんな提案に、驚くしかない。 現代社会では、情報通信機器は重要なインフラだ。システムの根幹にかかわる「時刻」をいじれば、どれほどの改修が必要になるのか。五輪までの2年間で万全にできるのか。費用はいくらで誰が負担するのか。 サマータイムの是非は、これまでも度々議論されてきた。だが様々な問題点が指摘され、導入に至っていない。組織委は秋
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