東京産カカオのチョコ発売 OEMメーカーが自社ブランドに再挑戦
それいけ！アンパンマン、ついに電子書籍へ
長く子どもたちに親しまれているテレビアニメ「それいけ！アンパンマン」の絵本が10月3日、シリーズで初めて電子書籍化された。電子書籍化するのは、テレビアニメ初期のエピソードを絵本化した30作品。第1回放送の「アンパンマンたんじょう」や第2回放送の「アンパンマンとばいきんまん」などで、どこでも手軽に読めることがウリの電子書籍として売り出し、新たな読者層を掘り起こしたい考えだ。 紙の絵本はテレビアニメ放送開始翌年の89年から順次刊行してきたもの。出版元のフレーベル館（東京・文京）によると、テレビアニメの原作であるやなせたかし氏オリジナルの「あんぱんまん」を含め、シリーズ累計8100万部超を発行するなどファンに浸透してきた。「あんぱんまん」が現在でも重版を続けるなど底堅い人気を誇る一方で、時代を経て新たな人気キャラクターが続々出てきたことなどで、アニメ絵本の存在感には影が。一部は現在では書店に流通
キャッシュレスでポイント還元、盛り上がらぬ中小事業者
消費税率の10％への引き上げまで1カ月を切った。飲食料品などの税率を8%に据え置く軽減税率が初めて導入され、キャッシュレス決済時のポイント還元も始まる。 いずれも増税前後の需要の乱高下を抑制するのが狙いだが、キャッシュレス決済時のポイント還元には、中小事業者支援の側面もある。決済額の一部を政府の補助金で還元する仕組みで、フランチャイズチェーンで2％、一般の中小事業者で5%の還元となる。 ただ、対象となる中小事業者の反応はいま一つ。参加を申請したのは200万店といわれる対象の約4分の1にとどまる。 「入れたからといって客が増えるわけでもないのに、キャッシュレス対応なんてするわけがない。手数料負担が増えるだけ」。大阪メトロ谷町線・谷町六丁目駅の近くで定食屋を営む40代の女性はこう話す。 かいわいは大阪市の中心部にありながら、木造家屋や昔ながらの商店街が残り、若者を中心に人気が高まっているエリア
「店内でも持ち帰りでも同一価格」のすき家に吉野家が大反論
消費税率10％への引き上げまで1カ月を切り、牛丼チェーン最大手のすき家が増税への対応方針を固めた。 ゼンショーホールディングス（HD）傘下のすき家本部は3日、牛丼並盛の店内飲食時の税込み価格と持ち帰り時の税込み価格を統一すると発表した。現行では牛丼並盛の本体価格は325円で、税込みは350円。10月の税率引き上げ以降もこの税込み価格を据え置く。店内飲食の場合は本体価格を319円に引き下げ、持ち帰り時の本体価格と差をつけることで、課税後の価格を同一にする。 軽減税率への対応は牛丼大手3社で分かれる。ライバルの吉野家は「正式な決定はまだ」としながらも、現時点では本体価格を表記し、持ち帰り（税率8％）と店内飲食（同10％）の支払価格を別にする方針だ。一方、松屋を運営する松屋フーズホールディングスは「券売機精算では1円単位の計算が困難」という理由から、8％か10％、どちらか一方の税込み価格に統一さ
ETC普及で変わる中国キャッシュレス決済
北京市内と河北省・承徳市をつなぐ「京承高速公路」。北京北部に集中するゴルフ場へのアクセスが便利で、市内在住のゴルフ愛好家であれば一度は通ったことのある高速道路だ。その途中にある合計22レーンある巨大な料金所の風景が、短期間で大きく様変わりした。 それまで隅っこの方に数カ所しかなかったETC専用レーンが一気に全体の半分以上の12レーンまで増設されたのだ。 その背景に、中国政府主導による高速道路ETCサービスの普及推進の強化がある。中国の経済政策を決定する上で重要な役割を果たしている国務院の中核組織・国家発展改革委員会と交通行政を担う交通運輸部は2019年6月4日、高速道路ETCサービスの推進加速実施方案」（以下「実施方案」）を公表した。 政府がETCの普及を推進する要因の一つに、都市部における渋滞問題がある。北京市では、一般道路だけでなく、高速道路の渋滞も深刻で、日曜日の夕方になると郊外から
セブン＆アイ、「7月11日に7pay再開」説を否定
7月1日のサービス開始後まもなく不正アクセス被害が多発したセブン＆アイ・ホールディングスのスマホ決済「7pay（セブンペイ）」。同社は入金手続きと新規登録を停止し、5日には「セキュリティ対策プロジェクト」を設置したと発表した。同プロジェクトは不正アクセスを受けた原因や経路を特定するとともに、携帯電話のSMS（ショートメッセージ）を使った2段階の本人確認を導入するなど、脆弱だと批判を受けた不正アクセス対策を大幅に見直すという。 しかし、一度失った信用の回復は簡単ではなく、今後のセキュリティー強化についても不安視する声は多い。そんな中、SNSを中心に「セブン＆アイは7月11日までに7payの機能再開を目指している」という臆測が広がっている。 セブン＆アイは7月11日を「セブン-イレブンの日」と銘打ち、ここ数年はメーカーと共同で限定商品を開発・発売するなど、大規模な販促策を打ち出してきた。さらに
日本むしばむ「観光公害」 訪日客6000万人は幻か
18年には訪日客が3000万人を突破。5年で3倍に急増した。「観光立国」を目指す安倍政権は、20年に4000万人、30年までに6000万人に引き上げる目標を掲げる。だが、「今の2倍の外国人が来るなんて想像しただけでもゾッとする」（太田幹事）というのが、祇園で商売を営む人たちの偽らざる本音だ。 同協議会は迷惑行為の実態を調べるため、18年に会員を対象にアンケートを実施。「軒先の灯籠や提灯を壊す」「お客様や芸舞妓が乗ったタクシーを取り囲んで撮影する」「犬矢来にもたれて路上に座り込む」「店先で子供に排せつさせる」など、切実な被害報告が多数寄せられた。 さらにここ数年、外国人観光客によって、写真撮影を拒んだ芸妓が腕をつかまれて襦袢を引き裂かれる事件や、仕事帰りに自宅まであとをつけられるといった被害が発生。「問題を放置すれば、被害を恐れて芸舞妓の担い手がいなくなる恐れすらある」（太田幹事） 協議会は
「厳格すぎる」日本の難民制度の背景に技能実習生問題
日本政府が昨年、同性愛への迫害を理由にした難民認定をしていたことが明らかになった。認定された難民の出身国や性別などは公表されていないが、難民認定された人物は出身国では同性愛行為によって逮捕・収監された後、保釈中に出国した。出身国で同性愛行為の容疑で投獄された事例があることが、認定判断のポイントになったという。 今回の認定は「厳しすぎる」とされる日本の難民認定制度にとって「前進」と評価できそうだが、そもそも日本の難民認定制度はどのようなものなのだろうか。 日本の難民政策は1970年代後半、ベトナム、ラオス、カンボジアが社会主義体制に移行したことにより、新体制下での迫害を恐れて避難した「インドシナ難民」が急増したことで始まった。81年に難民条約に加入し、この条約で規定される難民の定義に基づいて、現在も認定を行っている。 外務省のホームページによると、その定義は以下のようなものだ。 人種、宗教、
誤解だらけの「韓国に対する輸出規制発動」
「半導体素材の韓国への輸出規制」については誤解だらけ。写真は韓国半導体製造大手のSKハイニックス（写真：ロイター／アフロ） なぜ、相手が韓国になると日本の報道は歪んでしまうのだろう。もっと冷静に事実を報道して欲しいものだ。 今回の「韓国に対する輸出規制」に関しては、メディアは『半導体材料を“事実上の禁輸”』『対韓輸出規制を発動』などと、勇ましく報道している。それと同時に、記事では、『自由貿易を掲げてきた日本へ各国から批判が集まる懸念もある』『各国に恣意的なルール変更ともとられかねない』といった指摘もしている。 果たしてそうだろうか。 私は以前、経済産業省で貿易管理の責任者だった。その経験を踏まえれば、こうした誤解に基づく報道には首をかしげてしまう。こう指摘すると、経産省の代弁、もしくは擁護ととられるかもしれないが、それを恐れずに、正確な理解の一助になることを願ってあえてコメントしたい。 以
スラックが活用、直接上場とは？ 実は日本企業も実施例が
ビジネス対話アプリ「Slack」を手掛ける米スラック・テクノロジーズが20日、ニューヨーク証券取引所（NYSE）に上場した。注目されたのは昨年のスポティファイに続き「直接上場（ダイレクトリスティング）」という手法を用いたこと。直接上場とはどのようなものなのか。 「直接上場」とは、上場時に新株を発行せず、既存の株式だけを上場する手法だ。 一般的に、株式を上場する際には新株を発行する。企業が新たな資金を調達するために上場することが多いからだ。証券会社は新株発行の手続きに加え、既存株式を引き受けて販売。上場前に証券会社が投資家のニーズを見極める過程で、公開価格が決定する。 直接上場の場合、こうした手続きを証券会社に依頼しないため、手数料が抑えられるのが利点だ。だが一方で、「株価の目安となる公開価格がないので、株価が乱高下したり安定しづらかったりする可能性がある」（大和総研の太田珠美主任研究員）。
中間管理職がヤバい！死亡率急増と身代わり残業
「働き方改革ってどうなんですか？ 他の会社とかうまくいってるんでしょうか？ いえね、なんと言うか、働き方改革って仕事よりプライベートを大切にする若い世代だけのためにあるような気がするんです」 こう話すのは大企業に勤める課長職の男性である。 職場では上からも下からも責められ、家庭では妻からも責められる中間管理職は、いつの時代も“会社の変化”のとばっちりを真っ先に受けてきた気の毒な存在である。その中間管理職が「働き方改革で追い詰められている」と言うのだ。 部下と上司の“働き方改革格差”は、今年2月に公開された日本能率協会のアンケート調査でも確認されている。働き方改革が進んだと実感する理由として「有休取得」「残業減」をあげた人が多かった一方で、「働き方改革実感なし」と7割が回答。年齢別では、20代が61.5％であるのに対し、40代は69.0％、50代では75.0％と、年齢が高いほど否定的な意見が
答えを持たない部下に「コーチング」は有害
「横山さん、営業目標の絶対達成そのものから少し離れますが、ぜひ相談に乗ってほしいことがありまして。部下に対するコーチングについてなのですが」 コンサルティング先の企業から、あるいはセミナーの受講者から、こうした質問をしばしば受ける。 昨今、多くのマネジャーが、部下を動かすためにはコーチングだと考え、会社からも要請されているが、なかなかうまくやれていない。 営業目標を絶対達成させるコンサルタントの私に対し、なぜコーチングの質問が来るのか。私がNLP（神経言語プログラミング）のトレーナーアソシエイトであると名刺や自己紹介文に記しているためだろう。「NLPの資格をお持ちですから、コーチングに関してご存じですよね」というわけだ。定期的にNLPのトレーニングを受けているので、最新の知識は持っている。コーチングに関する質問に答えているし、今回のように原稿も書く。 ただし、冒頭でお断りしておくが、あくま
キャッシュレス国家を支える「デジタル農民」のリアル
モバイル決済が当たり前になった中国。こうした新しいデジタルサービスを支えているのはIT 企業で長時間労働に従事する「デジタル農民」と呼ばれる大勢の労働者たちだ。「農民」には「貧困」というニュアンスも込められている。（写真：(c) Blue Jean Images /amanaimages） モバイル・インターネットの時代に突入し、すでにスマートフォン（スマホ）が社会のインフラとなった中国。スマホにインストールされた決済アプリをプラットフォームにして、これまでなかった新しいタイプのビジネスが次々に生まれ、それらが互いに結びついた巨大なエコシステム（ビジネスの生態系）がダイナミックに広がっている。 無人コンビニなど「買う」場面、フードデリバリーなど「食べる」場面、ライドシェアなど「移動する」場面、無人カラオケなど「遊ぶ」場面など、生活の様々な消費シーンにおいてモバイル決済が使われている。 これ
「令和」詐欺に注意！ 改元に便乗し口座情報を狙う
政府は4月1日、新元号を「令和」に決定したと発表した。5月1日に改元する。新時代への期待が高まる一方、早くも改元に便乗した詐欺被害が発生している。 国民生活センターによれば、全国銀行協会など実在する団体名で封書が届き、「改元に合わせて銀行法が変わるので、銀行口座情報や暗証番号を記入したキャッシュカード変更申込書を返送して下さい」などと指示する。注文していないのに、一方的に皇室の写真集を代引きで送りつける手口も存在する。電話で「写真集をこの時期に買わないのはおかしい」などと強引に勧誘することもあるという。 5月1日の改元に向けて詐欺や強引な勧誘はさらに増える恐れがある。国民生活センターでは絶対に銀行口座情報を教えず、身に覚えのない商品が届いても受け取りを拒否するよう呼びかけている。 話題の出来事に便乗するのは詐欺師の常とう手段だ。例えば消費者庁は、東京五輪にかこつけた詐欺への注意を促す。五輪
低すぎる最低賃金が人手不足の真の原因
パーソルグループのパーソル総合研究所と中央大学は2018年10月、「20年の日本の人手不足数は384万人」と推計した。一方、リクルート研究所によれば、会社に籍を置きながら事業活動に活用されていない人材である「雇用保蔵者」が約400万人いるという。日本の人手不足が深刻化しているのは、企業が本当の意味で生産性を高めていないからではないか――。日経ビジネス3月25日号「凄い人材確保」では、そんな人手不足の真実を研究した。 生活費を考慮しない最低賃金 「低い最低賃金が人手不足を助長している」。静岡県立大学の中澤秀一准教授はそう主張する。生産性を高めるための企業努力よりも、安い人件費の労働者を活用する方が利益を得やすいため、多くの人材を浪費する非効率な仕事が減らないのだという。 法律によれば、最低賃金は「労働者の生活費」「類似の労働者の賃金」「通常の事業者の賃金支払能力」3つの要素を考慮して決めなけ
「韓国には日本人の怒りが伝わっていない」女優の黒田福美氏
日韓関係がかつてないほど冷え込んでいる。元徴用工訴訟で日本の対韓世論は悪化し、韓国国会議長が天皇陛下に謝罪を求める発言をしたことで、関係修復の糸口が見えなくなっている。日経ビジネス、3月11日号特集「韓国 何が起きているのか」では政治から経済まで日韓をとりまく環境の変化を取り上げた。経済的な結びつきも大きい中、日本と韓国は良好な関係を取り戻せるのか。韓国通として知られ、長年の日韓友好の功績から、韓国政府から叙勲されたこともある女優の黒田福美氏に聞いた。 黒田福美（くろだ・ふくみ）氏 女優・エッセイスト 女優として活躍する傍ら、1980年代から韓国に往来するなど30年以上にわたって韓国との友好親善に努めてきた。2011年には韓国政府から「修交勲章興仁章」を叙勲。 黒田さんは日本の著名人のなかでも有数の韓国通として知られています。現在の日韓関係の状況をどう見ていますか。 35年間にわたって韓国
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