誤解だらけの「韓国に対する輸出規制発動」
「半導体素材の韓国への輸出規制」については誤解だらけ。写真は韓国半導体製造大手のSKハイニックス（写真：ロイター／アフロ） なぜ、相手が韓国になると日本の報道は歪んでしまうのだろう。もっと冷静に事実を報道して欲しいものだ。 今回の「韓国に対する輸出規制」に関しては、メディアは『半導体材料を“事実上の禁輸”』『対韓輸出規制を発動』などと、勇ましく報道している。それと同時に、記事では、『自由貿易を掲げてきた日本へ各国から批判が集まる懸念もある』『各国に恣意的なルール変更ともとられかねない』といった指摘もしている。 果たしてそうだろうか。 私は以前、経済産業省で貿易管理の責任者だった。その経験を踏まえれば、こうした誤解に基づく報道には首をかしげてしまう。こう指摘すると、経産省の代弁、もしくは擁護ととられるかもしれないが、それを恐れずに、正確な理解の一助になることを願ってあえてコメントしたい。 以
スラックが活用、直接上場とは？ 実は日本企業も実施例が
ビジネス対話アプリ「Slack」を手掛ける米スラック・テクノロジーズが20日、ニューヨーク証券取引所（NYSE）に上場した。注目されたのは昨年のスポティファイに続き「直接上場（ダイレクトリスティング）」という手法を用いたこと。直接上場とはどのようなものなのか。 「直接上場」とは、上場時に新株を発行せず、既存の株式だけを上場する手法だ。 一般的に、株式を上場する際には新株を発行する。企業が新たな資金を調達するために上場することが多いからだ。証券会社は新株発行の手続きに加え、既存株式を引き受けて販売。上場前に証券会社が投資家のニーズを見極める過程で、公開価格が決定する。 直接上場の場合、こうした手続きを証券会社に依頼しないため、手数料が抑えられるのが利点だ。だが一方で、「株価の目安となる公開価格がないので、株価が乱高下したり安定しづらかったりする可能性がある」（大和総研の太田珠美主任研究員）。
中間管理職がヤバい！死亡率急増と身代わり残業
「働き方改革ってどうなんですか？ 他の会社とかうまくいってるんでしょうか？ いえね、なんと言うか、働き方改革って仕事よりプライベートを大切にする若い世代だけのためにあるような気がするんです」 こう話すのは大企業に勤める課長職の男性である。 職場では上からも下からも責められ、家庭では妻からも責められる中間管理職は、いつの時代も“会社の変化”のとばっちりを真っ先に受けてきた気の毒な存在である。その中間管理職が「働き方改革で追い詰められている」と言うのだ。 部下と上司の“働き方改革格差”は、今年2月に公開された日本能率協会のアンケート調査でも確認されている。働き方改革が進んだと実感する理由として「有休取得」「残業減」をあげた人が多かった一方で、「働き方改革実感なし」と7割が回答。年齢別では、20代が61.5％であるのに対し、40代は69.0％、50代では75.0％と、年齢が高いほど否定的な意見が
答えを持たない部下に「コーチング」は有害
「横山さん、営業目標の絶対達成そのものから少し離れますが、ぜひ相談に乗ってほしいことがありまして。部下に対するコーチングについてなのですが」 コンサルティング先の企業から、あるいはセミナーの受講者から、こうした質問をしばしば受ける。 昨今、多くのマネジャーが、部下を動かすためにはコーチングだと考え、会社からも要請されているが、なかなかうまくやれていない。 営業目標を絶対達成させるコンサルタントの私に対し、なぜコーチングの質問が来るのか。私がNLP（神経言語プログラミング）のトレーナーアソシエイトであると名刺や自己紹介文に記しているためだろう。「NLPの資格をお持ちですから、コーチングに関してご存じですよね」というわけだ。定期的にNLPのトレーニングを受けているので、最新の知識は持っている。コーチングに関する質問に答えているし、今回のように原稿も書く。 ただし、冒頭でお断りしておくが、あくま
キャッシュレス国家を支える「デジタル農民」のリアル
モバイル決済が当たり前になった中国。こうした新しいデジタルサービスを支えているのはIT 企業で長時間労働に従事する「デジタル農民」と呼ばれる大勢の労働者たちだ。「農民」には「貧困」というニュアンスも込められている。（写真：(c) Blue Jean Images /amanaimages） モバイル・インターネットの時代に突入し、すでにスマートフォン（スマホ）が社会のインフラとなった中国。スマホにインストールされた決済アプリをプラットフォームにして、これまでなかった新しいタイプのビジネスが次々に生まれ、それらが互いに結びついた巨大なエコシステム（ビジネスの生態系）がダイナミックに広がっている。 無人コンビニなど「買う」場面、フードデリバリーなど「食べる」場面、ライドシェアなど「移動する」場面、無人カラオケなど「遊ぶ」場面など、生活の様々な消費シーンにおいてモバイル決済が使われている。 これ
「令和」詐欺に注意！ 改元に便乗し口座情報を狙う
政府は4月1日、新元号を「令和」に決定したと発表した。5月1日に改元する。新時代への期待が高まる一方、早くも改元に便乗した詐欺被害が発生している。 国民生活センターによれば、全国銀行協会など実在する団体名で封書が届き、「改元に合わせて銀行法が変わるので、銀行口座情報や暗証番号を記入したキャッシュカード変更申込書を返送して下さい」などと指示する。注文していないのに、一方的に皇室の写真集を代引きで送りつける手口も存在する。電話で「写真集をこの時期に買わないのはおかしい」などと強引に勧誘することもあるという。 5月1日の改元に向けて詐欺や強引な勧誘はさらに増える恐れがある。国民生活センターでは絶対に銀行口座情報を教えず、身に覚えのない商品が届いても受け取りを拒否するよう呼びかけている。 話題の出来事に便乗するのは詐欺師の常とう手段だ。例えば消費者庁は、東京五輪にかこつけた詐欺への注意を促す。五輪
低すぎる最低賃金が人手不足の真の原因
パーソルグループのパーソル総合研究所と中央大学は2018年10月、「20年の日本の人手不足数は384万人」と推計した。一方、リクルート研究所によれば、会社に籍を置きながら事業活動に活用されていない人材である「雇用保蔵者」が約400万人いるという。日本の人手不足が深刻化しているのは、企業が本当の意味で生産性を高めていないからではないか――。日経ビジネス3月25日号「凄い人材確保」では、そんな人手不足の真実を研究した。 生活費を考慮しない最低賃金 「低い最低賃金が人手不足を助長している」。静岡県立大学の中澤秀一准教授はそう主張する。生産性を高めるための企業努力よりも、安い人件費の労働者を活用する方が利益を得やすいため、多くの人材を浪費する非効率な仕事が減らないのだという。 法律によれば、最低賃金は「労働者の生活費」「類似の労働者の賃金」「通常の事業者の賃金支払能力」3つの要素を考慮して決めなけ
「韓国には日本人の怒りが伝わっていない」女優の黒田福美氏
日韓関係がかつてないほど冷え込んでいる。元徴用工訴訟で日本の対韓世論は悪化し、韓国国会議長が天皇陛下に謝罪を求める発言をしたことで、関係修復の糸口が見えなくなっている。日経ビジネス、3月11日号特集「韓国 何が起きているのか」では政治から経済まで日韓をとりまく環境の変化を取り上げた。経済的な結びつきも大きい中、日本と韓国は良好な関係を取り戻せるのか。韓国通として知られ、長年の日韓友好の功績から、韓国政府から叙勲されたこともある女優の黒田福美氏に聞いた。 黒田福美（くろだ・ふくみ）氏 女優・エッセイスト 女優として活躍する傍ら、1980年代から韓国に往来するなど30年以上にわたって韓国との友好親善に努めてきた。2011年には韓国政府から「修交勲章興仁章」を叙勲。 黒田さんは日本の著名人のなかでも有数の韓国通として知られています。現在の日韓関係の状況をどう見ていますか。 35年間にわたって韓国
年30億円、もうひとつの「廃棄ロス」防げるか
コンビニやスーパーなどで節分用の恵方巻きが大量に廃棄される問題は今年もなかなか解消できなかった。実は、株式市場の世界にも膨大なロスが存在する。余ってしまった株主優待を捨てるのか、生かすのか。「株主優待ロス」をできる限り少なくしようという動きが広がり始めている。 3月は上場企業の6割の決算期が集中し、市場では「株主優待の権利取りを意識した買いが増え始める時期」と言われる。もちろん、各種優待品は投資先への愛着を深めるのにも役立つが、「優待品の多くが現物」という難点も併せ持つ。企業や機関投資家にとっては活用が難しく、換金性の高い一部のものを除いて破棄してしまうケースが多い。ある試算によれば、その額は年間30億円分に相当するという。 こうした背景からロスを極力なくそうという動きがここに来て出始めた。日本証券業協会は今年、証券会社が受け取った不要な株主優待をNPO団体などに寄付する新たな仕組みをつく
屋根上の太陽光パネルが「燃える」、3つの原因
「太陽光パネルとケーブルは屋根材と近接しており、重大な住宅火災や生命被害に至る可能性がある」。消費者庁で太陽光パネルの事故調査を手掛けた今洋佑氏は警告する。「保守点検の義務は所有者にある。他人事と思わず、保守点検の意識を高める必要がある」 家庭用の太陽光発電システムで相次ぎ火災が発生している。消費者庁の消費者安全調査委員会が1月末にまとめた報告書によると、2017年11月までの9年間に全国で127件の火災などの事故が起きているという。同庁はそのうち、パネル部分やパネルにつながっているケーブルからの発火が原因だった13件について検証した。報告書をつぶさに読み解くと、大きく3つの原因が見えてくる。 1つ目は「施工不良」。ケーブル配線工事に不備があると接合部分が異常に発熱したり、火花が散るアーク放電が起きたりするという。太陽光パネル本体でもはんだ強度が不十分だと、経年劣化によって電流抵抗が増し異
「何とか頑張ってよ」と言う上司はずるい。部下はもっと主張しよう
ユニー・ファミマHD相談役、上田準二さんの「お悩み相談」。今回は、“丸投げ上司”に悩む女性から。「工夫して乗り切ろう」と言われ増え続ける業務量に限界が近づいています。上田さんは、「上司はずるい存在。もっと主張しよう」とアドバイスします。 悩み：賃金は抑制されているのに責任者にさせられ、上司からは「人手が足りないから工夫して乗り切ろう」と根性論ばかりを言われて、増え続ける業務量に困っています。このままでは体を壊しそうで、転職を考えています。どうしたらよいでしょうか。 以前「丸投げヒステリー上司」の件で相談させて頂いた者です。そんなの社会人だから当たり前だ！と一蹴されないかと恐々しながらの投稿だったので、上田さんに回答頂けて大変励みになりました。今度は私自身の悩みを相談させて頂きます。 私の社員身分は一応正社員となってはいるものの、その会社独自の制度で雇用されています。正社員と比較して賃金は低
コンビニの成人誌販売、これまでやめられなかった本当の理由
セブン-イレブン・ジャパン、ファミリーマート、ローソンが成人向け雑誌の販売をやめると発表した。今年8月をめどに、チェーン本部が加盟店に推奨している取り扱い商品のリストから外す。訪日外国人客の増加など社会の変化を踏まえた判断とみられるが、むしろなぜ、これまで販売を続けてきたのか。 まずは単価の高さ。コンビニで売られている成人向け雑誌の価格は1000円にのぼることも多い。日本フランチャイズチェーン協会によると主要コンビニチェーンの平均客単価は629.2円（2018年、全店ベース）。1冊売れるだけでも大きな売り上げになる。 もちろん立地によって売れ行きは異なる。都心のオフィス街ではあまり手に取られることがない。だが「住宅街近くの店舗では高齢男性が買っていく。ビジネスホテル近くや、地方の幹線道路沿いの店舗でもよく売れる」（同）。 購入に後ろめたさをともなうためか、成人誌は他の商品と一緒に買ってもら
スクープ LIXILがMBO検討、日本脱出も
極めて異例のシナリオだが、潮田氏はどうやら本気だ。業界トップの大企業が東京証券取引所での上場を廃止し、本社をシンガポールに移転するという過去に例がない大転換を進めようとしている。潮田氏はシンガポール取引所（SGX）への新規上場も目論んでいる。 関係者によると、LIXILグループは昨年、MBO・本社移転・シンガポール上場という一連の計画を検討することを取締役の間で情報共有、すでに検討のためのアドバイザーも雇った。つまり、この計画は潮田氏が独断で進めている話とはもはや言えない。一連の計画に反対していた瀬戸氏をCEOから降ろしたことからも、潮田氏の本気度がうかがえよう。瀬戸氏を退任させるのは、この驚きの計画を前に進める布石だった。 なぜ日本の株式市場から退出したいのだろうか。根底には市場から評価されていないという不満があるだろう。株価は冴えない。トステムやINAXなど多くの企業の統合で日本最大の
日本のサプライヤーの逆襲が始まった
長野県安曇野市。減速機メーカーのハーモニック・ドライブ・システムズの穂高工場がフル稼働を続けている。減速機は産業用ロボットのアーム（腕）の動きを高精度に調節する基幹部品。国内外の生産ラインの自動化ニーズの高まりで、産業用ロボットメーカーから注文が殺到している。同社の減速機の価格は競合よりも1割は高いとされるが、それでも顧客はハーモニックを頼る。 「壊れる、納期が遅い。そう言われて、当時の主力顧客だった自動車メーカーから相手にされなかった時期もあった」と長井啓社長は振り返る。だが、今は違う。注文を受けてからの納期は、従来の日数の倍以上かかっているにもかかわらず、顧客はついてくる。自動車向け部品で培った技術を基に、顧客の要望を聞きながら、音や振動を抑える減速機を実現。これがなければ、産業用ロボットを組み立てられないといわれるまで性能を高めてきたことが大きい。かつてのような顧客が「主」で、ハーモ
中国・女子受験生の「セクハラ自殺」の余波
日本ではセクハラ事件の暴露が相次いでいるが、中国ではどうだろう。最近中国では、セクハラをきっかけに19歳の女子受験生が自殺した事件が、あまりにもショッキングで、セクハラが常態化している中国でも、反セクハラ立法の声があがっている。 19歳の甘粛省慶陽市の女子受験生は担任教師にセクハラを受け、抗議の自殺を6月20日午後3時ごろ、衆人環視の中で行った。この様子はなんとインターネット上でも中継され、中国社会にさまざまな世論を巻き起こした。 まず犠牲者の女子受験生が、担任教師からひどいセクハラを受けていたということで、セクハラに鈍感な中国でも反セクハラ立法が必要ではないか、という声が起きた。この事件の中でもう一つ、ニュースとなったのは、彼女が百貨店ビルの8階の外壁の出っ張りに座って、スマホをいじっていた時、やじうまから「早くやれ!」「どうせ、死ぬ気などないんだろう!」といった自殺を促すようなヤジがと
「副業解禁」で壊れる日本の「カイシャ」
新生銀行、ユニ・チャームなどが相次ぎ「解禁」 日本企業の間で「副業解禁」の動きが広がってきた。新生銀行が大手銀行としては初めて「兼業」と「副業」を4月から解禁。就業規定を改めて、正社員や嘱託社員約2700人が、本業と並行して異業種の仕事に就くことを認めた。また、ユニ・チャームも同様に4月から「副業」を解禁した。すでにソフトバンクが昨年11月に解禁、コニカミノルタも昨年12月に副業を認めた。このほか大企業では日産自動車や花王、リクルートなどが副業OKの会社として知られるが、ここへ来て一気に「副業」を認める会社が目立ってきた。 「働き方改革」を掲げる安倍晋三内閣は、昨年来、「副業・兼業」の推進に旗を振ってきた。今年1月には厚生労働省が「副業・兼業の促進に関するガイドライン」をまとめたほか、同省が示していた「モデル就業規則」から副業禁止の規定を削除した。従来は「許可なく他の会社等の業務に従事しな
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
「育休復帰、即転勤」で炎上、カネカ元社員と妻を直撃
ダルビッシュ選手も炎上、怪しい「健康本」が生まれる理由
中国・人気映画「我不是薬神」と偽ワクチン事件
ビジネスチャンスも！「子育て」のシェアリング
