AppleはiPhone、MacBook、Mac Proなどの新製品に関して、ここ2年ほどハイエンド市場向けにターゲットにしたものが多かったが、今年はiPhone、iPad、iMacなどの主力製品が手頃な価格の新モデルを投入する予定となっていると、工商時報が伝えている。 iPad Air (3rd generation) の後継モデルとして、11インチ近くまでディスプレイサイズを大きくしたiPad Air (4th generation) を発表する予定で、引き続きFoxconn、Compalが製造し、ディスプレイはLGディスプレイ、シャープ、BOEなどが供給し、バックライトモジュールはRuiyi Optoelectronicsが独占供給する予定で、2020年第3四半期から大量生産が開始される見込み。 今年発表が予定されているiMacは、21.5インチと27インチの間の画面サイズで、低価格

新型コロナウイルスの感染拡大で外出自粛が続く中、住宅街の公園では親子連れの姿が目立つ。 【写真】新型コロナウイルスに感染した男性が入院中に食べた病院食 保育園や学童保育が休みになり、公園は貴重な居場所になりつつあるが、役所には「緊急事態宣言が出ているのに」と苦情が寄せられることもあるという。 「集団での利用はご遠慮ください」。ブランコや噴水を備えた東京都荒川区の公園には、入り口に注意を促す看板が設置された。子どもが密集しがちな滑り台などには、使用できないように「立ち入り禁止」の黄色いテープがぐるり。公園を管理する区には「子どもを遊ばせられない」などと苦情が寄せられるが、担当者は「感染拡大の危険性はできるだけ排除したい」と理解を求める。 杉並区では、「緊急事態宣言が出ているのに遊んでいる。どうにかならないかとの苦情が寄せられる」（担当者）という。 一方、小さな子どもを抱える親にとっては、深刻

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東京都は感染症の指定医療機関の「都立墨東病院」で医師や患者など新たに１２人が、新型コロナウイルスに感染したことが確認されたと発表しました。 病院の関係者で感染が確認されたのは合わせて３９人となり、病院は新たに救命救急センターで当分の間、新規患者の受け入れを停止することなどを決めました。 「都立墨東病院」で新たに感染が確認されたのは医師７人、職員２人、患者３人の合わせて１２人です。 医師の感染が確認されたのは初めてです。 病院ではこれまでに関係者２７人の感染が確認されていて、これで合わせて３９人となりました。 このうち患者１人が死亡しています。 病院では新規の入院や外来の受け入れなどを順次、中止していますが、感染の拡大を受けて新たに救命救急センターで当分の間、新規患者の受け入れを停止することを決めました。 さらに救急外来、周産期医療、小児救急医療も当分の間、一部受け入れを制限するということで

新型コロナウイルスの爆発的な感染拡大に備えて、千葉県は千葉市にある幕張メッセを有力な候補地として中等症の患者1000人を受け入れる臨時の医療施設を整備することを決めました。ＮＨＫのまとめでは、千葉県で感染が確認された人は21日までに725人と全国で４番目に多くなっています。 医療施設として活用する有力な候補地には、東京オリンピック・パラリンピックの延期で、当面使用する予定がなくなった千葉市の幕張メッセを想定していて、中等症の患者およそ1000人を受け入れられるようにするということです。 来月中旬以降に開設できるよう整備を進める方針で、酸素吸入の設備や医療用のベッド、簡易洗面台やトイレなどの資機材の購入費、施設の借り上げ費用などとして30億円を補正予算案として計上しました。 県内の医師や看護師に近くのホテルに宿泊してもらいながら県が直接、運営することを計画しています。 千葉県は「イベントが入

米ニューヨーク市内の病院に搬送される新型コロナウイルス感染症患者と対応にあたる医療従事者（2020年4月6日撮影）。(c)Bryan R. Smith / AFP 【4月22日 AFP】（画像追加）米ニューヨーク州で病院に搬送される新型コロナウイルス感染症（COVID-19）患者の間にはある傾向がみられる──それは、発熱、せき、息切れといった症状にとどまらず、深刻な錯乱状態に陥る人が一定数存在していることだ。こうした患者らは、自らがいる場所や今年が何年なのかも分からなくなっていることを訴えているという。 錯乱は、患者の血中酸素濃度の低下に関連しているケースもあるが、一部の患者では順調な肺機能にもかかわらず同様の状態がみられるため、その場合は血中酸素濃度が理由であることは考えにくい。 こうした患者を診察している米ニューヨーク大学（NYU）ランゴーン・ブルックリン病院（Langone Broo

アメリカ大統領　ドナルド・トランプ（写真：ｇｅｔｔｙｉｍａｇｅ） ＡＥＲＡ　２０２０年４月２７日号より 非常事態ほどリーダーの力量が問われる。アメリカをはじめイギリスやドイツなど世界のトップは、新型コロナウイルスへの対応は適切だったのか。AERA2020年4月27日号では、上智大学の中野晃一国際教養学部長に、決断力、実行力、情報発信力、責任感、市民の支持の5項目で評価してもらった。 【世界のリーダーの中で5点満点を叩き出したのは…】 ＊　　＊　　＊ トランプ大統領は大統領選で再選することの文脈でしか、この非常事態を捉えていないようにみえます。 すでに中国では感染爆発が起きていた。にもかかわらず初動で米国は大丈夫だと「現状否認」しました。感染症を甘くみていたのです。トランプは新型コロナウイルス蔓延を、国民の健康や生命の問題としてではなく、経済に対する脅威としか受け止めていなかったのです。好調

破局直後から剛力は前澤氏に対する未練をメディアで公言していた。 〈形としては終わってますけど、でも私の気持ちとしてはまだ残ってますから〉（昨年12月10日、TOKYO FM「Skyrocket Company」） 〈めちゃくちゃタイプなんですよ。顔も大好きなんで。一目惚れですね。すっごい子供、超ピュアだし、本当に小学生がそのまま大人になった感じの人で純粋だし、真っ直ぐだし、本当に人のこと疑わないし。あの年齢でそのままやり続けられる人ってそんなにいないんじゃないかな〉（『グータンヌーボ2』関西テレビ系） 未練を滲ませていた剛力彩芽　©共同通信社 一方の前澤氏は今年1月、自身のツイッターでお見合いイベント番組「前澤友作　真剣お見合いドキュメントFULL MOON LOVERS」（AbemaTV）への出演を大々的に発表したものの、わずか3週間で、番組は急遽、放送中止となり、企画は“ボツ”となった

新型コロナウイルスの感染について、地方では、都市部から移動してきた人が経路となった例がいくつも確認されていることもあり、必要があって移動してきた人を非難するような雰囲気ができあがりつつある。戦うべき相手はコロナウイルスであるはずなのに、感染の可能性があるだけの人を敵視したり差別する感情が育ちつつある。地元での居場所を奪われつつある人たちの嘆きを、ライターの森鷹久氏がレポートする。 ＊　＊　＊ 新型コロナウイルスの感染拡大を受け、安倍首相は4月17日、これまで首都圏や大都市圏にのみ発令していた緊急事態宣言を、全国に拡大すると発表した。感染者が1万人を優に超え、感染による死者がクルーズ船ぶんを除いても250名を超過して動揺の声が国民から上がっている。 「正直、全然実感ないです。テレビも新聞も連日コロナコロナで、気が滅入りそう。特に影響がないのに、営業の自粛といった話も出てきている。補償などある

よしこ@猫好き建築士 @Takayoshi6211 40代♂住宅会社経営。 良い家を建ててお客様が喜ぶのが嬉しい。 趣味で不動産投資。高配当株好き。たまにコーチングも。かなりのポジティブ思考。楽観主義者。他人が幸せになるのを見るの最高。 よしこ@猫好き建築士 @Takayoshi6211 朝、出社したら壁の中から子猫の鳴き声がしてた 野良猫が屋根裏に住み着いていたのは気付いていたけど 落ちてきちゃったのかなあ 壁に穴を開けたら可愛い子がでてきた pic.twitter.com/tYB6pCYsxd 2020-04-20 20:11:55

緊急事態宣言を出した後の記者会見で、質問に答える安倍晋三首相（右）。左は諮問委員会の尾身茂会長＝2020年4月7日、首相官邸、岩下毅撮影 安倍政権の混迷が止まらない。何やら東日本大震災時の民主党政権の右往左往ぶりと二重写しになる。これまで比較的順調だっただけに、この期に及んでの混乱ぶりが余計目につく。危機の時こそ真の実力が問われる。と言うことは、安倍政権は今まで、平時だったから安定していたということか。 安倍一強といわれ、向かうところ敵なしだった。この夏のオリンピックを終え、念願の憲法改正に道筋をつけ、政権を禅譲する、そんなシナリオを描いていたかもしれない。よもやコロナが政権を揺るがすなど考えてもいなかっただろう。 つまずきはクルーズ船だった。検疫のセオリー通りに対応したはずが、想定外の感染拡大を招いた。狭い船内で乗組員がサーブすることが感染拡大を生むとは、考えなかった。それでも、その後は

消費税を何で下げないの？よく頂く質問です。健康保険や年金や介護保険まで完備している日本のような国って実は世界で数カ国しかないんです。将来に渡って制度が続く為には専用の財源が必要です。だから社会保障にしか使えない消費税を導入したんで… https://t.co/Hmj3DH8RM6

経団連は、新型コロナウイルス感染拡大防止策として取り組みが進むテレワーク・在宅勤務の実態調査をまとめた。テレワーク・在宅勤務を実施している会員企業は９７・８％と、ほとんどで取り組みが始まっている状況だ。 今回の調査は今月１４～１７日に全会員企業１４７０社を対象に実施。前回行った２月２８～３月４日の調査では、実施・実施予定企業が６８・６％だったことから、新型コロナの感染拡大と政府の緊急事態宣言発令を受け、大幅に実施企業が増えたことを示している。 その一方、今回調査で、テレワークや在宅勤務者数の割合については、金融、電力、生活必需サービスなどの事業を除いたベースで、８割以上とした回答は３６・１％、７割以上８割未満が１６・３％で、両方を合わせても５２・４％という状況だった。 政府は人と人との接触を「最低７割、極力８割」減らす目標を掲げているが、経団連の会員企業のほとんどである大企業でも、その水準

「人と人の接触を8割減らさないと、日本で約42万人が新型コロナウイルスで死亡する」。 4月15日の記者会見で、そう試算を発表した厚生労働省クラスター対策班に所属する西浦博・北海道大学教授（43）。今や「8割おじさん」と言われ、ネットでも有名人となった西浦教授の“42万人死亡試算”に対しては批判の声もあがっている。西浦教授が「週刊文春」の取材に応じ、会見で公表した真意について明かした。 「何も対策をしなかったら、流行してこれくらいの規模の死亡者が出るという危機が目前に迫っていると、政権に腹を括ってもらうのが狙いでした。政府や厚労省の中では慎重な意見があり、厚労省の対策班としては公表できませんでした。そこで葛藤もありましたが、科学的な使命感を強く感じ、私自身が専門家個人として発表しなければならないと感じたのです。アメリカやイギリスなどでは、私と同じ研究をしている人たちは国と一緒に推計を公表して

◆生活必需品等の物資を支給 新型コロナウイルスの陽性反応が出た方のうち、軽症者については東京都が借り上げたホテルなどで療養する対応が始まったが、事情により自宅で療養する方に対して、区では、生活必需品等の物資を支給することとした。 療養に関する東京都の対応の変更を受け、4月17日（金曜日）、区から区内事業者の株式会社サンベルクスに食料品や日用品の調達を要請したところ、同社が受諾した。調達品はサンベルクスから購入する。 4月20日（月曜日）、自宅療養セットの支給を希望した16世帯20人分（以下、「対象世帯」という。）に支給を開始。支給する物品は、区が指定した食料品22品目、日用品5品目、女性用日用品1品目（希望者）に加えて、現在入手困難品3品目（マスク、手指消毒液など）は区の災害用備蓄品を使用し、区職員が車で配送した（今後、支給する物品は品目や数量が変わる可能性あり）。 今後、自宅療養となった

一方で、あまりに早期に規制を緩和すれば、COVID-19（新型ウイルスによる感染症）患者が増加する恐れがあると、アメリカの感染症の第一人者で米国立アレルギー感染症研究所（NIAID）所長のアンソニー・ファウチ博士は警告している。

専門家有志の会の和田です。 「濃厚接触者」の定義が、新たに「患者さんがコロナが疑われる症状を示した日の2日前から、患者さんとの距離が1ｍ以内で、マスクなどで口元が覆われていない状態で15分以上会話した人」と変わります。 言い換えると、「1m以内」「マスクなし」「15分以上会話」した相手が、2日以内にコロナの症状を示したら…あなたも濃厚接触者です。 「濃厚接触者」とは、保健所が健康観察の対象とする人のことです。その定義が4月20日付けで変更されました。 この記事では、その変更点を解説します。 濃厚接触者の定義には、４つのカテゴリーがありますが、そのうちの１つが、大きく変更されました。 これに伴い、「感染するかもしれない期間」も変更されます。これまでは「発症日以降」が対象でしたが、「コロナを疑われる症状を示した日の2日前」までさかのぼり、患者さんが隔離される日までとなります。 この期間に患者さ

新型コロナ感染拡大に関する学生団体の調査で、大学生らの約6割がアルバイト収入が減ったり、なくなったりしたと回答したことが22日、分かった。親の収入がなくなった、または減ったと答えた学生も約4割に上り、調査に答えた学生の13人に1人が、大学を辞める検討を始めていると回答するなど、多くの学生が経済的に厳しい状況にあることが浮かんだ。 調査は、学生団体「高等教育無償化プロジェクトFREE」が9日から、インターネットで実施。21日夜時点で回答のあった大学生や短大生ら514人の回答をまとめた。 学生団体の代表は、一律の授業料半額免除などを求める緊急提言を発表した。

緊急事態宣言から２週間が経過したことを受けて、安倍総理大臣は、国民の努力がより一層必要な状況だとして、改めて行動を見直すよう求め、大型連休では実家への帰省をやめて、家族とはビデオ通話で会話する『オンライン帰省』を行うなど、外出自粛への協力を重ねて呼びかけました。 そして、専門家会議で緊急事態宣言から２週間の人の流れを分析した結果、都市部では感染拡大前と比べ、平日で６割以上、休日では７割以上の減少にとどまっているとしたうえで「接触機会の８割削減を目指し、テレワークなどの徹底を通じた、より一層の国民の皆様の努力が必要な状況とのことだ。ぜひ今一度行動を見直していただき、協力をお願いしたい」と呼びかけました。 また、大型連休に向けた対策に関連して、先月中旬から下旬にかけて連休で警戒が緩み、都市部から地方へと感染が拡大したと考えられる事例が発生したと指摘しました。 そのうえで「人混みに出かけ、みずか

新型コロナウイルスに感染し、軽症だとして自宅待機中だった埼玉県白岡市の50代の男性が死亡したことが、関係者への取材で分かりました。埼玉県内では病床がひっ迫していることなどから、感染が確認された人の半数以上に当たる370人が自宅での待機を余儀なくされています。 男性は今月11日に発熱や味覚障害などを訴え、２日後の今月13日に肺炎の症状が出たためＰＣＲ検査を受けたということです。 その結果、今月16日に感染が確認されましたが、軽症だとして入院できる病床が空くまで自宅で待機することを余儀なくされていました。 21日午前９時すぎ、男性の父親が、連絡が取れないことから男性の自宅を訪ねたところ倒れているのを見つけ、搬送先の病院で死亡が確認されたということです。 男性の死因は、新型コロナウイルスによる肺炎とみられるということです。 埼玉県内では新型コロナウイルスで今回の男性も含め16人が死亡していますが

国民民主党の玉木雄一郎代表（50）が21日、安倍首相ら閣僚が新型コロナウイルス禍の緊急経済対策として行われる一律10万円の現金給付を受け取らないと申し合わせたことについて、自身のツイッターで不快感を示し、自身は給付された10万円を日本骨髄バンクなどに寄付すると明かした。 閣僚の給付金辞退については「こういう行動・発信はやめた方がいい。受けとらないことが美学のような風潮を作りだすと真に助けを必要とする人が受けづらくなる。『貧困の告白を強いる』制度にしてはだめで、受けとらないなら黙って受け取らなければいいだけだ」と批判した。 自身は一律10万円の現金給付に応じることを表明。「私は10万円を受け取る。マイナンバーでの給付を実際に体験して給付スピードなどを確認したいし、受け取ったお金は日本骨髄バンクなどに寄付するつもりだ」とした。 さらに「とにかく受けとらないことを善とする風潮を政治家が作り出すの

配布されたマスクとパッケージ アベノマスクは、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の流行下に2020年4月から日本で配布されたガーゼ製布マスクの俗称[1][2]。急激な需要の増大で発生した不織布マスク不足の解消を目的として、安倍政権が約260億円をかけて[3]全世帯に2枚ずつ配布した[1][2][4]。 全世帯向けのほか介護施設などにも配布され[5][6][7][8]、世界でもAbenomaskとして広く報道されていた[9][10]。 概要[編集] 新型コロナウイルス感染症対策本部の第25回会議にて全世帯への布マスク2枚配布を表明する安倍晋三・内閣総理大臣（右から2人目）。なお、安倍は布マスクを着用しているが周囲の国務大臣は不織布マスクを着用している（2020年4月1日、総理大臣官邸にて）2020年の3月頃から新型コロナウイルス感染症の世界的な流行が日本でも大きな問題になると、マス

職場の上司に指示されて、新型コロナウイルスにかかっていない証明書がほしいとＰＣＲ検査を希望する人が相次いでいるとして、医療関係者は「本当に必要な人のため不要な受診は控えてほしい」と訴えています。 千葉市稲毛区の河内文雄医師の診療所では、新型コロナウイルスを疑う症状があり必要だと判断した場合には保健所と相談し、ＰＣＲ検査の検体を採取しています。 しかし感染の拡大にともなって、「自分が感染していないことを示す証明書がほしいので、検査を受けたい」と受診する人が相次いでいるということです。 一時的な体調不良はあったものの、感染を疑う症状はなく職場に復帰する際などに、上司から指示されて受診する人が多く、中には医師が上司に直接電話して、検査できないことを説明しようやく納得してもらったケースもあったということです。 同様の声は他の多くの医師仲間からも寄せられているということです。 河内医師は「部下を心配

〈ヤフーニュースなど、インターネットニュースサイトで、「補償なき休業要請」との報道があり、外出自粛や出勤者の最低7割減は、休業補償がないと不可能だと報じられていますが、正確ではありません〉 厚生労働省の公式ツイッター（@MHLWitter）がなぜか突然荒ぶっている。プロフィール欄に「厚生労働省では、ツイッターを通じて国民の皆様向けの情報を発信しています」とあるように、基本的には健康情報や制度についてオフィシャルな説明が行われているが、メディアへの反論がツイートされたことで話題を呼んでいる。 「羽鳥慎一モーニングショー」への反論が発端 もともとの発端は、3月5日、「羽鳥慎一モーニングショー」（テレビ朝日）への“反論”だった。番組内で「まずは医療機関に配んなきゃだめです。医療を守らなかったら治療ができませんから、医療機関、特に呼吸器関係やってる人に重点的に配っていく」とコメントがあったことに対

（NHKのサイト記事より一部抜粋） 入社式5日前の3月27日、突然メールが届きました。 そこに書かれていたのは、「内定取り消し」。 女性によると、この企業には25人の内定者がいてLINEのグループで連絡を取り合ったところ、ほかのメンバーにも内定取り消しを告げるメールが届いていたということです。 この企業はNHKの取材に対し、「一切お答えできない」とコメントしています。 突然の内定取り消しを受けて、女性は会社に連絡したものの人事担当者には連絡がとれませんでした。 この女性を含めて、店舗でインターンシップを行っていた内定者もおり、スタッフや本社との交流もあったという。新型コロナウイルスの感染拡大防止に向けて、外出自粛や休業などがあり、厚生労働省からは最大限の経営努力をして内定取り消しを防ぐようにとの呼びかけもある。入社の延期という措置をとる企業も多い中で、なぜ一方的にメールで内定を取り消し、連

新型コロナウイルスへの対策に日夜追われている日本政府。しかし、その対応に疑問符がつくことも少なくない。4月1日、感染予防策として安倍晋三首相は1世帯あたり2枚の布マスクを配布すると発表。「ありがたい」「マスク買えないから助かる」といった感謝の声があがるいっぽうで、「なぜ2枚？」「マスクの前に経済対策すべき」といった怒りの声がネット上で相次いだ。 また4月8日に政府は、コロナ禍により収入が減った世帯に条件付きで30万円の現金給付を行う緊急経済対策を発表。しかし、“世帯主の収入がコロナ感染症発生前と比較して半減以上した場合”といった適用条件が厳しくごく一部の人にしか給付されない懸念から「なぜ一律給付にしない！」「意地でも国民にお金は払いたくないんですね」といった批判が巻き起こっていた。 こうした人々の相次ぐ政府批判に対して、声を上げたのは第一線で活躍する各界の著名人たちだ。 4月8日、お笑いコ

■菅直人と安倍晋三、一体何が違うというのか 新型コロナウイルスの猛威を前に、安倍晋三政権は国民の信頼を失いつつある。首相は「戦後最大の危機に直面している」とはいうものの、その対応は後手に回り、打ち出される対策はあまりに遅く、小さい。「1世帯に布マスク2枚配布」など国民の感情を逆撫でするかのようなメッセージも多く、急速に冷え込む人々の懐と呼応するように政権に向けられる視線は冷たさを増している。未曾有の危機を迎えた今、求められる内閣の「最強布陣」を探った。 【この記事の画像を見る】 「非常時においては、役人には100の力を120、130にして出し切ってもらわないと困る。そのためには裁量権をもたせて思い切り働けるようにしないといけない」「求められているのはそうしたスピード感で、地方任せにせず、国が前面に出ていって判断していくことが必要です」。これは今の安倍政権への言葉ではない。2011年に起きた

熱流体解析ソフトウエア開発を手掛けるソフトウェアクレイドル（大阪市）開発部の入江智洋氏は、同社製解析ツール「scFLOW（エスシーフロー）」でくしゃみの様子を解析した。（1）口元を全くカバーしない場合と（2）肘で口元をカバーした場合（3）マスクを着用した場合を比較して計算。マスクには計算上は圧力損失（抵抗）効果のみを設定し、ウイルスを捕捉する効果を持たせなかったが、ウイルスの飛距離を大幅に削減で

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新型コロナウイルスの感染拡大を受けた現金10万円の一律給付について、公明党は、金融機関に借金がある場合、差し押さえられないようにするため、必要な法案の成立を目指すことになりました。 そのうえで「大型連休前までに、補正予算案と合わせて、金融機関による差し押さえを禁止する法案を議員立法の形で成立させたい」と述べ、自民党や野党にも協力を呼びかけ、必要な法案の成立を目指す考えを示しました。

菅義偉官房長官は22日の記者会見で、政府が全世帯へ郵送するため調達した布マスクの一部に汚れや虫の混入などが発見されていたとの一部報道について、「生産流通の過程において一定程度の不良品が生じることはあるが、実際の配布を行う前段階で適切に除外されている」と述べ、問題はないとの考えを示した。 菅氏によると、マスクを納品したメーカーに対し、厚生労働省が検品体制の確認・強化を要請したという。

広島県の湯崎知事は、10万円の一律給付をめぐって、県職員が受け取った分を県の新型コロナウイルス対策の財源に活用したいとしたみずからの発言について、「適切なことばではなかった」と述べて、事実上、撤回しました。 これについて湯崎知事は、22日午後、記者団に対し「国の給付金を強制的に提出させるかのように受け止められているが、それは誤解だ。給付金は、もともと職員が受け取るものだと思っている。撤回というか、適切なことばではなく、まさに私のことばが悪かった」と述べて、事実上発言を撤回しました。 そのうえで、湯崎知事は、発言の真意について「感染拡大の防止など、やらなければいけないことが山積し、さまざまな事業の見直しなどで財源を確保する必要があり、県職員にも協力をお願いすることも、選択肢の１つになるという趣旨だった」などと述べ、今後、給与削減も含めた広い意味で職員に協力を求める可能性に触れたものだったと釈

間違いなくこれでは終わらなくて、追加、追加とおかわり要求にエスカレートしていくんですよ。 んで、政府はじりじり対策を小出しにせざるを得ないんですよ。いちいち審議しなきゃいけない、与党内の調整も必要だ、さまざまあるわけですから。 そして、なぜか「財務省が悪玉にされる」とかいう儀式があって、政治家とメディアが押し切る形で追加の対策が打たれることになると思うんですよね。 そのころには、経済はもっと悪くなっている。 10万円や雇用調整助成金、政府系金融機関の追加融資では追いつかなくなった、法人や個人がバタバタと倒れて、社会不安がやってくる怖れもあります。 さらに、なぜか「国家公務員は給料を返上しろ」とかいう儀式があって、経済はもっともっと悪くなっていくのです。 こうなってくると、いままで綺麗ごとや、建前で話していたことが通らなくなっていくと思うんですよ。人権だ、DV被害者だ、コロナ患者は来るな、マ

北村誠吾地方創生担当相は21日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急経済対策に盛り込んだ総額1兆円の臨時地方交付金について、自治体が事業者の休業に伴う直接の補償や損失補塡（ほてん）に充てることを認めない考えを示した。 北村氏は、東京都などが休業要請に応じた事業者に支払う「協力金」に関…

変わった生き物や珍妙な風習など、気がついたら絶えてなくなってしまっていそうなものたちを愛す。アルコールより糖分が好き。 前の記事：すべてがグミになる、コーンスターチの型で ＞ 個人サイト 海底クラブ シマウマの缶詰で自粛生活に花を添えよう シマウマを缶詰にしてしまうとはたいしたものだ。例えるなら「スーパーで買い物をしたらレジ打ちがモーガン・フリーマンだった」くらいの衝撃だ。そんなことが許されるのだから驚きである。 珍しいものをもらった興奮が収まると、すぐに食べてしまうのはもったいないような気がしてきた。なんせシマウマだ。しかるべき、ベストなタイミングで味わい尽くしてやるべきだろう。 はて、一体どういう時にシマウマを食べたい気分になるものだろうか？と思ったが、答えが出なかったのでしばらく置いておくことにした。なあに、相手は缶詰なのだ。その気になるまでじっくりと待てばよい。 いったん放置し始め

医療従事者への宿泊補助事業について発表する（左から）那覇市医師会の山城千秋会長、城間幹子市長、市観光ホテル旅館事業協同組合の宮里一郎理事長＝20日、市役所 沖縄県那覇市と市医師会（山城千秋会長）、市観光ホテル旅館事業協同組合（宮里一郎理事長）は20日、新型コロナウイルス感染症の対応に当たる医療従事者の宿泊を補助する事業を始めると発表した。医療従事者が市内のホテルに宿泊する場合、市が宿泊費を全額補助する。期間は21日から6月末までの予定で、期間延長も検討する。 家族などへの感染を懸念する医療従事者が、病院内で寝泊まりする状況を受け、負担軽減のため補助事業実施を決めた。新型コロナ感染症に対応する医療従事者への宿泊費補助について、山城会長は「全国初ではないか」と話した。 対象は市内にある四つの協力病院の医療従事者。料金は統一し、約3千万円の予算規模を見込んでいる。財源は市の予備費を充てる。市観光

厚生労働省は２１日、新型コロナウイルスの感染防止策として政府が全世帯向けに配布する布マスクについて、受注企業３社とそれぞれとの契約金額を明らかにした。同省マスク班が社民党の福島瑞穂党首の問い合わせに書面で回答した。政府は当初、製造元などを明らかにしておらず、野党から開示を求める声が上がっていた。 【写真】厚生労働省が福島瑞穂氏に回答した文書＝福島氏のツイッターより 回答によると、受注したのは興和、伊藤忠商事、マツオカコーポレーションの３社で契約金額はそれぞれ約５４・８億円、約２８・５億円、約７・６億円の計約９０・９億円だった。マスクの枚数など契約の具体的な中身は示されていない。布マスク配布に投じられる予算は約４６６億円で、福島氏側は３社の契約金額との差額について、さらに問い合わせているという。（小泉浩樹）

シャープは21日、直販サイト「シャープ　ココロストア」での自社生産のマスクの販売を当面見合わせると発表した。マスクの購入希望者のアクセスが集中し、サイトにつながらなくなる不具合が生じた。復旧のめどは立っていないという。 シャープは全国的なマスク不足を緩和するため、液晶ディスプレーを製造する三重工場…