SIerやユーザー企業のIT部門で少子高齢化ならぬ「少“若”高齢化」問題が顕在化してきた。何のことかと言うと、特に大手のSIerや大企業のIT部門で50代のシニア技術者の割合が増え続け、20代、30代の若手技術者の割合がどんどん減っている。システム開発や保守運用の現場は以前、いわゆる男性職場の最たるものだったから、シニア技術者は男性がほとんど。この少若高齢化問題はSIerやIT部門の「オヤジ化問題」と言い換えてもよい。 SIerやIT部門のオヤジ化問題はシステム開発や保守運用の業務を丸投げし続けたIT部門と、IT業界の多重下請け構造を活用してきたSIerが自ら招いた歴史的必然である。で、これから先、どうなるかと言うと、間違いなく悲惨な事が起きる。だが、当のオヤジたちはあまり困らない。それどころか、ハッピー・シニア・ライフを送れる可能性がある。悲惨なのは中堅・若手、特に中堅の技術者だ。 その

来日したデルのCFO（最高財務責任者）、トム・スイートさんの話を聞く機会がありました。スイートさんはデルとEMCの合併により生まれた新会社、デル テクノロジーズの経営にも関わっています。 合併からほぼ9カ月を経て、どんなことに苦労してデルとEMCの両社を統合してきたか、これから新会社の戦略をどのように進めていくのか。これらに関するスイートさんのプレゼンテーションの後に、私たちもいくつか質問する機会がありました。 私は「EMCのフェデレーション戦略＊は、結果として全体的な整合性がうまく取れなかったのではないかと思っている。デルと統合して、どのようなメッセージが出てくるのか？」と少し意地悪な質問をしてみました。スイートさんはマイケル・デル会長兼CEO（最高経営責任者）がリーダーシップをどのように発揮しているのかに触れながら、今後の課題を説明してくれました。

ユーザー企業がITベンダー化する――。これは私が5年ほど前から言い続けていることだが、言い続けるのは本当に難しいと思う。言い始めたころは「木村は何を言いたいのか、全く分からない」との反応。詳しく説明すると「あり得ないだろ」と嘲笑された。で、今は同じ話をすると「今ごろ、そんな当たり前の話を言っているのか」とまた嘲笑されたりする。もうヤレヤレである。 「極言暴論」の読者の皆さんの間でも、ユーザー企業のITベンダー化はもう当たり前の認識かと思うが、いまだピンと来ていない人のために、この記事の前振りとして少し説明しておこう。話は簡単だ。ユーザー企業がビジネスのデジタル化、いわゆるデジタルビジネスに取り組むようになれば、当たり前の話だが、その企業が提供する新たな価値はITサービスとして提供される。 さらに様々な機器がデジタル化されることで、今までITとの無縁だった製造業が“コンピュータメーカー”とな

人月商売のIT業界では、2020年代に半数以上の技術者が失業する可能性がある――。SIerの経営幹部の間では、今やこの予測は“常識”となりつつある。「SIerの経営幹部からそんな話を聞いたことがないぞ」と不審に思う読者がいるかもしれない。もちろん、彼らがそんな危ない話をするわけがない。下請けITベンダーに告げることなく、自社の生き残りに向け手を打ち始めている。 そんな危ない話をするわけがないと書いたが、実は別の言い方なら、SIerの経営幹部も結構話している。「2020年代には既存のSI市場が半分に縮小するだろう」といった危機感の吐露を聞いたことのある読者は結構いると思う。実際、大手か否かを問わず、ユーザー企業に直接営業し、システム開発を請け負っているSIerなら、誰もが「今の活況が終われば次は無い」と考えているのだ。 この「2020年代に既存のSI市場が半分に縮小」というのは、SIerの経

最近のランサム（身代金）ウエア騒動をはじめ、サイバー攻撃で企業が被害を受けるたびに、IT関係者からは「OSなどに最新のパッチを当てていないのが問題」との指摘が出る。正論だが、当事者のIT部門に言わせれば、「それができれば苦労はしない」だろう。 IT部門にセキュリティ意識が乏しいわけではない。別の事情で、すぐに対処できないのだ。既にピンと来た人もいるだろう。多くの企業のIT部門は「独自」と「ひとり」という構造的な二つの事情から、セキュリティ対策の基本中の基本ができなくなっている。 二つの事情のうち「独自」とは、大企業などで部門単位に利用している独自の業務アプリケーションだ。クライアント/サーバー方式のPC向けソフトウエアや、古いバージョンのWebブラウザーで動くアプリが多数残っている限り、OSのバージョンアップはもとより、最新パッチも軽々と利用するわけにはいかない。 パッチを当てた結果、アプ

これまで4回にわたってネットワークの運用管理の自動化について連載してきました。 ネットワーク運用の自動化の全体像とライフサイクル ネットワーク機器自身が持つ機能による自動化（ZTP） 自動化ツールによる構成管理（Ansible） ライブラリを使って簡単にデータの取得、機械的な判断を実行（Python）、表示（Jupyter） 第4回でも少し触れましたが、自動化できる作業的な部分と人の判断が必要な部分を明確に分けることで、作業は機械に任せ、人は判断に集中できる運用が可能になります。最終回の今回は、イベントドリブンな自動化とネットワーク運用の将来像について紹介します。 作業の自動化をサポートする方法 これまで紹介してきた自動化ツールは、それぞれ特定の業務を自動化するのに有効なものです。これらを運用の一部に取り入れるだけでも、運用負荷をかなり低減できます。そこからもう一歩自動化を進め、業務の自動

多重下請け構造でシステム開発などを手掛けるIT業界は、元請けのSIerか下請けITベンダーかを問わず、いずれも人月商売に明け暮れる。これは、日本のトラディショナルなIT業界を理解するうえでの基本中の基本。パッケージソフトウエア製品やクラウドサービスを売るのが基本の外資系ITベンダー、そしてFinTechベンチャーなど新興のIT企業とは一線を画す古典的な労働集約産業である。 では、人月商売のITベンダーはいったい何を売っているのであろうか。SIerがユーザー企業からシステム開発を請け負ったり、下請けITベンダーがSIerなどから特定の機能の開発を請け負ったりしても、もちろん完成したシステムや機能自体が商品というわけではない。システムや機能の価値に見合う形でカネを受け取っているわけではないからだ。 そもそも人月商売のITベンダーは、ソフトウエアの価値を提供し価値に見合う対価を受け取るという知識

情報処理推進機構（IPA）は2017年6月21日、初めての「情報処理安全確保支援士試験」（支援士試験）の合格者を発表した。筆者はその2カ月と少し前の4月16日、この試験を受験した。自信がなかったので合格発表は見ないぐらいのつもりだったが、やはり気になって発表とほぼ同時にサイトで確認した。結果はといえば、なんとか合格していた。 合格したら記事を書く。そうまわりの何人かに宣言していたので、受験日からはかなり日がたってしまったが、この場を借りて体験記をお伝えしたい。 情報処理安全確保支援士は、従来情報処理技術者試験の一つだった「情報セキュリティスペシャリスト試験」（セスペ試験）をベースに、登録制度を持つ国家資格として新たに始まった。対象者像は「サイバーセキュリティに関する専門的な知識・技能を活用して企業や組織における安全な情報システムの企画・設計・開発・運用を支援し、また、サイバーセキュリティ対

技術者は生涯現役で活躍し続けてほしい――。2014年にNECグループのSI系子会社の統合で誕生したNECソリューションイノベータは、50歳以上の社員に対する処遇を大きく見直した。 NECソリューションイノベータの青木謙一人財企画部マネージャーは「統合前の各企業でも、SEの要員不足に対する課題感はあった」と話す。年代別に見た社員数は45歳～50歳が最大のボリュームゾーン。従来の50代SEは計画、スタッフなどの間接業務に移ることが多かったが、「以前のような人員配置は続けられない」（青木マネージャー）。 課題はかなり以前から認識されていたが、なかなか動けずにいた。人事制度やSEの配置計画は簡単には変えられないからだ。50代SEのあり方に対し、本格的にメスを入れ始めたのは「2012年から2013年にかけてのこと」（青木マネージャー）。バブル期に採用した世代の50代到達はもう目前だった。 人事制度も

2017年上期で一番話題となった流行語は何かと聞かれれば、多くの人が「忖度（そんたく）」を挙げるはずだ。本来の意味は「人の真意を推し量ること」であり、至って中立的な言葉なのだが、例の森友学園への国有地払い下げ問題と深く結び付いて流行語となったために、悪いイメージがまとわり付くことになった。今の用法はこんな感じだ。「忖度なんかしていると、ロクなことにはならないぞ」。 忖度という言葉が悪いイメージと共に広まったのは、今の日本にとって極めて意義深い。少し意味合いが違うが似たような言葉に「空気を読む」がある。こちらは「お前、空気を読めよ」といった用法の通り、肯定的なニュアンスがある。だが、友人関係ならともかく、場の空気を読み相手の真意を忖度しているようでは、今のビジネスにおいては致命傷となってしまう。 最近、忖度し空気を読んで企業などが致命傷を受けた事例に事欠かない。何かと言えば、このところ相次い

企業ネットワークの定番トラブルであるループ。LANスイッチとケーブルで輪っかができてしまい、リンクが輪になる状況を指す。ブロードキャストフレームが回り続けるため、ネットワーク帯域を圧迫し、最終的にネットワークが使えなくなる「ブロードキャストストーム▼」という問題を引き起こす。 ループは、従業員がLANスイッチの空きポートに余っているLANケーブルをうっかり挿して発生するケースが多い。対策としては、勝手にLANケーブルを挿せないようにLANスイッチにポートロック▼を取り付けたり、ループ防止機能▼を備えたLANスイッチを導入したりする。万が一ブロードキャストストームが発生した際、影響範囲を狭められるように、VLAN▼を使ってネットワークを分ける▼のも有効な対策の一つだ。 今回のトラブルは、ループ対策を考える上で大変参考となる事例である。ループ防止機能付きLANスイッチを導入しながら、トラブルが

「ビジネスにイノベーションを起こすうえで必須の条件は何か」。こう聞かれたら、読者の皆さんは何と答えるだろうか。ITproの読者だから、ITを使った新規ビジネスやビジネスのデジタル化といった取り組みを想定して考えてほしい。もちろんイノベーションの条件といっても色々あるが、「これだけは絶対に必要」という、まさに必須の条件とは何だろうか……。 実は、これ簡単。私は自信を持って答えられる。その条件とは「ロジカルに検討すると不可能との結論しかでない事に取り組む」である。市場調査をきちんと行い、そのデータを分析・検討した結果、ビジネスとして勝算ありと判断できるような取り組みなら、既にどこかの企業が実現しているだろう。そんなわけで「実現できたらすごい。でも、絶対にムリ」というものの中にしか、イノベーションは潜んでいないのだ。 そう言えば、最新のITを活用することで金融にイノベーションをもたらすFinTe

2017年6月第1週に米国西海岸を訪問しました。サンフランシスコ行きのフライトで最近話題の映画「ローグ・ワン/スター・ウォーズ・ストーリー」を観ました。スター・ウォーズのスピンオフ物語で、銀河帝国軍の最終兵器であるデス・スターを開発した天才科学者が主人公です。 銀河帝国軍に誘拐された科学者は、惑星を破壊できるデス・スターの開発を強要されます。しかし彼はデス・スターに弱点を仕込んでおり、この秘密が生き別れになった彼の娘を通じて反乱同盟軍へ伝わります。全てを破壊しつくそうとする帝国軍に立ち向かうために、機密情報は最後に残された希望です。この物語は同盟軍がデス・スターを破壊する「エピソード4/新たなる希望」、つまり私たちが最初に観たスター・ウォーズの映画につながります。 日本のITはどれくらい引き離されてしまったのか 新しい会計年度が始まり、5月から6月にかけてIT業界も活発に動き始めています。

日本人にはおかしな信念があって、それがビジネスにおいてマイナスに作用する。私は以前から、そう確信していることがある。何のことかというと、「約束した事は絶対に守らなければならない」という思い込みだ。多くの人が「約束は厳守」などという愚かな強迫観念にとらわれているのは、日本人ぐらいではないか。その結果、「正直者がバカを見る」という喜悲劇があちらこちらで繰り広げられている。 「約束した事は絶対に守らなければならない」という強迫観念ゆえか、日本のビジネスパーソンは交渉の場で明確な約束をしたがらず、肝心な点を曖昧にしようとする。この態度が「何も決められない連中」と外国のビジネスパーソンに小ばかにされる大きな要因の一つだ。もちろん日本企業の場合、社内の会議に時間がかかることも「決められない」要因だが、そもそも会議に時間がかかるのは各人が明確な約束を避けようとするからにほかならない。 ここまで読んだ読者

今も昔も変わらないIT部門の役割に「技術の目利き」がある。だが世の中の変化や技術の進化により、目利きする技術の中身や用途、目利きにかけられる時間などが変わった。その結果、多くのIT部門が「技術の目利きもできないのか」と経営者の怒りを買う事態となっている。 技術の多くが米国生まれであることは今も昔も同じ。ただ以前なら、技術を生み出すのは主に大手ITベンダーで、技術もインフラ周りが大半。IT部門はベンダーを呼んで話を聞き、米国の導入事例を研究するなど、目利きに時間を掛けることができた。むしろ拙速は禁物で、バグが枯れ必要な機能がそろうなど、導入可能となる時期を見極めることが重要だった。 ところが今は、雨後のタケノコのごとく誕生するベンチャー企業が次々と新技術を生み出す。OSS（オープンソース・ソフトウエア）として開発が進む技術も多い。しかも技術は最初からビジネスとひも付く。当然、ビジネスのデジタ

スマートフォンやクラウドの利用が右肩上がりに増える中、光通信インフラには一層の性能向上が期待されている。研究開発の現場ではどんな技術革新が起こっているのか。NTTの研究所出身で、30年以上にわたり光ファイバー通信の高度化に取り組んでいる東北大学の中沢教授に最新の成果と今後を聞いた。 光ファイバー通信の性能を飛躍的に高める技術キーワードとして「3M」を提唱している。 1952年生まれ。山梨県出身。1980年、東京工業大学大学院総合理工学研究科博士課程修了（工学博士）。同年、日本電信電話公社（現NTT）に入社。茨城電気通信研究所にて光ファイバー中の非線形光学効果、フェムト秒パルスレーザー、ソリトン伝送、光ファイバー増幅器および超高速光伝送の研究に従事。1984～1985年、米マサチューセッツ工科大学（MIT）客員研究員。1999年、NTT R&Dフェロー。同年、東北大学電気通信研究所客員教授。

このところ、「これは失敗プロジェクトといっていいのだろうか」と、考え込んでしまう機会が増えた。かつては、「期限までに開発が完了しなかった」「稼働はしたものの不具合続き」といったシステム開発プロジェクトなら、「失敗」といって差し支えなかった。 でも、こんなプロジェクトはどう評価すべきだろう。 とあるインフラ企業の、新サービスのためのシステム開発プロジェクト。法制度の関係で、新システムの稼働日は2016年4月と決まっていた。このシステムを使って、取引先企業に定期的に情報配信をする必要があった。 この会社は、新システムを何とかスケジュール通りに稼働させる。ところが、稼働直後からトラブルが発生。取引先企業への情報配信が一部滞ってしまう。 社会的にも大きな問題になり、謝罪や対応に追われた。トラブルの原因は、システム内部の不具合や、要件漏れ。しかしトラブル対応が最優先となったこともあり、システムを改修

ここまで格差が生じると、人は奇妙だと思わなくなるらしい。だけど不思議だ。本当に不思議。何のことかと言うと、日本と米国のIT産業の格差のことだ。同じなのはソフトウエアとサービスがビジネスの主力ということぐらい。あとは全部違う。日本では付加価値の少ない労働集約産業であるのに対して、米国は新しい価値を続々と創り出す知識集約産業。まさに日米では、IT産業の“格”は天と地どころか、天と地底ぐらいの差がある。 なぜ、日本のIT産業はこんな情けない事態になったのか。おっと、御用聞き、人月商売、多重下請け構造が支える日本のIT“産業”は、確立した産業と言うのもはばかられるほどなのでIT業界という表現のほうがよい。で、このIT業界はなぜ米国のIT産業と似ても似つかぬほどレベルが低いのか。自動車産業を筆頭に日本の多くの産業が、米国など世界の同業と同格か、それ以上なのに全く不思議な話である。 「そりゃ、米国のI

1年ごとに社員の下位10％を解雇するか配置換えする――。そんなとても厳しい人事制度を採用していた米ゼネラル・エレクトリック（GE）が2016年、年1回の人事評価を廃止した。「リーンスタートアップ」のために、GEは人事制度まで作り変えてしまったのだ。 従業員を業績に基づいて厳格にランク付けし、それに基づいて従業員の給料や階級を上げ下げし、パフォーマンスが期待に達しない従業員はバッサリ解雇する。日本人が思い描く「アメリカ企業の人事制度」は、おそらくこんな感じだろう。ところが近年、従業員の年次評価を廃止する「No Ratings」の企業が米国で増加しているのだ。 米紙『Wall Street Journal』などの報道によれば、年次評価を廃止した企業としては、コンサルティング会社の米アクセンチュアや米デロイト、金融機関の米モルガン・スタンレー、IT企業では米マイクロソフトや米ネットフリックス、一

2017年6月7日～9日、ネットワーク分野のイベント「Interop Tokyo 2017」が開催された。毎年のInteropで披露される世界最大級のライブネットワークデモが「ShowNet」だ。2～3年後に使われるようになる技術を念頭に、最新のネットワーク機器を使って組み上げられた、いわば近未来のネットワークである。