英国大使館敷地、２割縮小 都心１等地、日本側へ：朝日新聞デジタル
【細見るい】東京都千代田区の皇居西側にある広大な在日英国大使館の敷地が、来年度にも２割ほど小さくなる。 縮小方針は財務省と英大使館が２０日、発表した。現在の大使館の敷地面積は、東京ドームの約７割にあたる３万５千平方メートル超。日本が「底地権」を１００％所有し、「借地権」は英政府が１００％所有している。英政府は明治５（１８７２）年から土地を借りており、今年度は８１２９万円の賃料を日本政府に払う予定だ。 英側から「管理費を節減したい」との申し出があった。英側は約２割分の土地の借地権を日本側に渡す。日本は残る約８割の土地について、底地権を英側に渡し、「等価交換」をするという。英側は敷地が狭くなる代わりに賃料がゼロになり、日本側は賃料収入を失う代わりに、路線価で１４０億円相当の「自由に使える土地」を手に入れる。 都心の一等地だが、何に使うかはまだ決めていないという。財務省理財局は「国か自治体で使う
『秘密保護法案は現代の新たな治安維持法 - 盗聴も自由になる警備公安警察に市民は弾圧される』
すくらむ国家公務員一般労働組合（国公一般）の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。 自民党の石破茂幹事長が、秘密保護法案に反対する市民のデモを「テロと本質的に変わらない」とブログで表明しました。これは一昨日のエントリー「政府のレッテル貼りで一般市民をテロリストにする秘密保護法案は日本を民主国家でなくする」 の中でも批判している通り、石破茂幹事長のこの表明は秘密保護法案の危険な本質を端的にあらわしたものです。 国民から大きな批判を受けた石破茂幹事長は、このテロといった文言は撤回しましたが、一方でデモについて「本来あるべき民主主義とは相容れないものである」と改めてブログに明記しています。こうした石破茂幹事長の言動にもみられるように、秘密保護法案は弾圧立法です。この弾圧立法としての性格が最も秘密保護法案の危険な点であるということを、ジャーナリストの青木理さんが
女子中学生誘拐犯を捕まえた「Nシステム」の功罪
中学生誘拐犯を逮捕できたのは『Ｎシステム』によるものある。簡単に言えば「走っているクルマのナンバーとドライバーの写真を撮る装置」のこと。基本的に道路の上にセットされており、走ってくる車両全てを２４時間休まず撮影し、データとして残しているのだった。 クルマのナンバーを検索すると、いつどこで誰と乗っていたのか、すぐ判明する。２０１３年１１月現在、全国で１８００カ所程度設置されていると思われる。事件捜査などに使われており、裁判の証拠として採用されるケースも増えており、もはや警察も存在を隠そうとしていない。 もちろん悪用も可能。実際、新潟県警の課長が部下と不倫しているということで辞職させられている。国家権力に反抗する人や組織など公安にマークされようものなら、プライバシー全て筒抜けになると確保しなければならない。私も国家権力に対する決定的な反抗をしたら危ない。 問題点は偽造ナンバーなどに対応出来ない
NHK NEWS WEB 減反廃止 農政は“大転換”へ
４０年以上続いた日本の農業政策が今、大きく変わろうとしています。 農林水産省はコメの生産調整、いわゆる減反政策を５年後の平成３０年度をめどに廃止する方針を自民党の会議に示し、了承されました。 日本の主食、コメの「価格を守るため」として導入された減反政策。 なぜ今、改革されるのか、農業はどう変わっていくのか。 経済部・農林水産省担当の佐藤庸介記者が解説します。 農政の“大転換”了承 今月６日、自民党本部９階にある９０１会議室は大勢の国会議員や農協関係者などで、すし詰め状態となっていました。 この日、農林水産省がコメの生産調整いわゆる減反政策を廃止する方針を示すためです。 ただ会議では、「生産者の切り捨てだ」などの反対の声は出たものの、途中で席をたつ議員も多く見られ、結局、５年後の減反政策廃止という方針は、大きな波乱もなく了承されました。 「減反」の仕組み 日本の農業の象徴的な存在
みずほ銀・三井住友銀・三菱東京ＵＦＪ銀/金融庁へ「天上がり」続々
みずほ銀行が暴力団員への融資を２年以上放置していた問題で、金融庁検査の甘さが問題視されています。現在、金融庁はみずほ銀行、三井住友銀行、三菱東京ＵＦＪ銀行の三大銀行に検査に入っています。実は金融庁には、みずほ銀行をはじめ三大銀行から「天上がり」しています。 金融庁で金融機関の財務や業務の適正さを検査する検査局には、みずほ銀行から１人、みずほコーポレート銀行から４人が「天上がり」しています。さらに三井住友銀行（５人）、三菱東京ＵＦＪ銀行（１０人）といった金融機関や、ゴールドマン・サックス証券やモルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券など外資系の証券会社からも「天上がり」を受けいれています(｢天上がり｣企業･人数はいずれも昨年８月１５日現在)｡ 「天上がり」について金融庁検査局は、「高度化する金融商品を適切に検査するために、民間から専門家を入れて知見を活用している。任期終了後、出身企業に戻る職員もいる
金融庁 みずほ銀行など一斉検査へ NHKニュース
みずほ銀行が暴力団員らへの融資を放置していた問題に関連して、金融庁は、法令順守の体制などを重点的に調べるため、来月５日から、みずほを含む３つの大手銀行グループに対して一斉に立ち入り検査を行うことを明らかにしました。 ２９日に開かれた自民党の金融調査会と財務金融部会の合同会議では、みずほ銀行が暴力団員らへの融資を放置していた問題が取り上げられました。 この中で議員からは、「ほかの金融機関でも反社会的勢力とのつながりがあるのではないかと懸念している」とか「ほかの銀行でも同様の問題があるなら大変なことであり、しっかり調査すべきだ」などといった意見が出されました。これに対し金融庁は、問題となったみずほ銀行も含め、三菱東京ＵＦＪ、三井住友の３つの大手銀行グループに対し、来月５日から一斉に立ち入り検査を行うと通知したことを明らかにしました。 今回の検査は、問題発覚前から予定されていたものですが、暴力団
省庁幹部人事を管理 「内閣人事局」新設へ NHKニュース
政府は、中央省庁の幹部人事を一元的に管理する「内閣人事局」を新たに設置することや、幹部の任命や降格に総理大臣と官房長官の意向を反映できる規定を盛り込んだ国家公務員制度改革の関連法案を取りまとめ、来月５日に閣議決定する方針です。 それによりますと、国家公務員制度改革の一環として、中央省庁の幹部人事を一元的に管理する「内閣人事局」を新たに設置するとしています。 内閣人事局には、人事院や総務省が担っている国家公務員の採用試験や研修、各行政機関の機構や定員の管理、各省庁のポストごとの人数や給与を決めるいわゆる「級別定数」の管理などを移管するとしています。 事務次官や局長など、中央省庁のおよそ６００人の幹部人事は、総理大臣から委任を受けた官房長官が「幹部候補者名簿」を作成し、任命権者の閣僚は、その名簿の中から総理大臣と官房長官と協議のうえ幹部を任命するとしています。 さらに、総理大臣と官房長官は、幹
朝日新聞デジタル：タンゴもダメなのか 警察庁「享楽的雰囲気が過度」 - 社会
ミロンガでタンゴを踊る男女＝５日夜、東京・恵比寿 ■ダンス禁止！？ 風営法問題を追う：2 ダンス規制を考える 【神庭亮介】風営法によるダンス営業規制の余波は、クラブとは無関係のペアダンスの世界にも及んでいる。この数年で、サルサバーの摘発や、公共施設がお年寄りの社交ダンスサークルを締め出そうとするような事例が表面化した。 タンゴなどの男女ペアで踊るダンスは、「享楽的雰囲気が過度にわたる可能性がある」というのが警察庁の見解だ。８月、タンゴ関係者との会合で警察庁の担当者はこんな説明をした。「規制を法律から外すと、ダンス教室と称して『水着の女子高生と抱き合って踊れる』といった営業をされる可能性がある」 続きを読む関連リンククラブ規制 映画で問う 摘発強化、ダンス界に暗雲(10/15)ダンス規制に抗議、２４人が語る映画 ハナレグミら出演(10/15)クラブでダンス、性風俗乱す？ 初公判「オアシス
47NEWS（よんななニュース）
自宅プリンターで1万円札コピー男に有罪判決 検察側「店の飾り用なら精巧な必要ない。悪質」…弁護側は「稚拙な模造。犯罪意識なかった」 鹿児島地裁
財務省、日銀人事に次いで安倍官邸に2度目の"敗戦"（田崎 史郎） @gendai_biz
「参りました。お説の通りです」---。 財務省はかつて予算編成、景気対策、税制改正をめぐる首相官邸や与党との折衝でこう言って、負けたふりをしながら、その実、己の考え方を7割方通してきた。政治家の自尊心をくすぐり、おだて上げて、財務省の主張の根幹を譲ることはあまりなかった。 だが今回、復興特別法人税を1年前倒しで廃止しようとする首相・安倍晋三や官房長官・菅義偉の強硬姿勢の前に、財務省は膝を屈しざるを得なかった。 安倍政権下で、財務省は今春の日銀総裁人事に次ぐ2度目の「敗戦」。民主党政権下に比べ、財務省の政権内のおけるパワーは弱まったのではないか。 消費増税、財務省は高をくくっていた！？ 消費税を来年4月から5％から8％に引き上げることについて、財務省は安倍がどっち道、予定通り引き上げざるを得なくなるを高をくくっていたフシがある。 菅と密接に連絡を取り合う自民党幹事長・石破茂はこう言って、いら
【衝撃事件の核心】弘道会にカネで買われた警察官…愛知県警の「裏切り」、深い闇 （1/3ページ） - MSN産経west
弘道会関係者に情報を漏洩したとして逮捕された愛知県警捜査１課警部・倉木勝典容疑者。暴力団排除が叫ばれる時代に発覚した癒着は、市民への「最大の裏切り」だ 指定暴力団山口組の最大勢力とされる弘道会（本部・名古屋市）を管内に抱える愛知県警が揺れている。弘道会周辺者に捜査情報を漏洩（ろうえい）したとして、９月１９日に地方公務員法（守秘義務）違反容疑で捜査１課の警部が逮捕された。漏洩先は、暴力団捜査を担当していた別の警部が電話で脅された事件で逮捕、起訴された男。男の公判では「県警に内通者がいた」とする“爆弾発言”が相次ぐ。県警と弘道会の癒着は長年囁（ささや）かれてきたが、その「噂」が実態を帯び始めた。背後に蠢く「夜の王」 捜査１課警部、倉木勝典（かつのり）容疑者（５５）の逮捕劇の背景にいたのは、名古屋を中心に風俗店やキャバクラ店などを展開する「ブルーグループ」代表、佐藤義徳容疑者（５６）＝地公法違反
JR北海道の一連の事故は「過疎化し衰退する地方」の一里塚 - やまもといちろうBLOG（ブログ）
某月刊誌で鼎談をさせていただく機会があり、衰退する地方、衰退する首都圏というテーマでお話をしたんですが、その中で一際話題になったのが昨今のJR北海道の惨状でありました。 それも、本来であれば不祥事を起こすとはけしからん、という話であるべき内容なのが、どういうわけか「あー、やっぱり北海道ですか」「しょうがないですね」というようなまったりとした雰囲気で捉えられてます。そればかりか、当事者であるはずの北海道民も怒るというよりは何か別の感情を抱いているように思えるわけですね。 いろいろと記事やウェブを巡っていると、JR北海道というのはそもそも無理難題の象徴であり、乗降客が一日100人未満の駅もそこらじゅうにあるという修羅のような赤字の世界であることを知り、戦慄するのであります。これでどうやって企業体を維持し、雇用を保って運行安全を保障するのかと思ってしまうのは私だけではないでしょう。 7/18トラ
朝日新聞デジタル：退職した元キャリア官僚、異例の復帰 金融庁の中途採用 - 経済・マネー
金融庁を退職した元キャリア官僚が同庁の中途採用に応募し、中堅幹部ポストに内定したことがわかった。中央省庁を一度退職した職員が元の省庁に再び戻る例は「聞いたことがない」（総務省）という。 月内にも「復帰」するのは堀本善雄さん（４７）。１９９０年に旧大蔵省に入省し、２０００年から金融庁に出向し、検査、監督両局の課長補佐などを務め、銀行に対し不良債権処理の加速などを求めてきた。０８年の退職後は、金融機関に経営戦略を助言する外資系企業で役員を務めてきた。 金融庁は今年度から金融機関の経営状況をみる「検査」を見直す。中長期の経営課題を把握して経営戦略に生かせるよう検査、監督両局の業務を一体的に運用する。堀本さんは両局を兼務する課長級で発令される見通しで、両局の業務や金融実務に精通した堀本さんを「即戦力」として起用する狙いとみられる。（吉田拓史） 関連記事退職の元官僚を再採用 金融庁、異例の起用9
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時事ドットコム：「料亭」風営法対象外に＝みんな・江口氏−政府は拒否
与党・維新の修正合意案骨子 特定秘密保護法案 - MSN産経ニュース
公務員制度改革、今国会成立に暗雲 国家戦略特区法案を優先 - MSN産経ニュース
ツイッター:匿名で政権批判繰り返す 米高官解雇－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
匿名ブログで「復興は不要」 経産省官僚、身元ばれ閉鎖(朝日新聞) - goo ニュース
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