東京・築地市場の移転時期を判断するうえでの1つの指針となる豊洲市場の地下水のモニタリング調査で、去年11月から翌月にかけて行われた最終調査の結果がまとまり、敷地の一部から採取された地下水を分析した結果、最大で環境基準の79倍となるベンゼンのほか、検出されないことが環境基準となるシアンが検出されたことなどがわかりました。
◇検出されてはいけないシアンも 数十カ所で 東京都の築地市場(中央区)移転問題で、都が豊洲市場(江東区)で実施した地下水モニタリングの最終9回目の調査(暫定値)で、最大で環境基準値の79倍に当たる有害物質のベンゼンと、検出されてはいけないシアンが計数十カ所で検出された。14日午後に始まった外部有識者の専門家会議で報告された。小池百合子知事は最終結果を踏まえて夏にも移転の可否判断をするとしており、難しい判断を迫られそうだ。 【築地での歓迎に手を振る小池都知事】 検出箇所が前回(8回目)の3カ所から大幅に増えたことなどについて、関係者から「考えられない」との指摘も上がっており、都は、この日の専門家会議の検証を踏まえ、調査方法の確認も含め、さらに再調査するとみられる。 地下水モニタリングは都が2014年から豊洲市場の観測井戸計201カ所で実施。8回目の調査で初めて、基準値の1.1~1.4倍
インフルエンザの治療薬「タミフル」服用後に転落死した愛知県内の中学生2人の遺族が、独立行政法人「医薬品医療機器総合機構」(PMDA)を相手に、遺族一時金の不支給決定の取り消しを求めた訴訟の上告審で、遺族の敗訴が確定した。最高裁第三小法廷(岡部喜代子裁判長)が6日付の決定で、遺族の上告を退けた。 一、二審判決によると、同県知立市の男子生徒(当時14)は2005年、同県蒲郡市の女子生徒(同)は07年に、いずれもタミフル服用後に自宅マンションから転落して死亡した。 遺族は、タミフル服用の副作用で異常行動が起きたと主張。今年2月の二審・名古屋高裁判決は「異常行動はインフルエンザ自体によっても生じることがあり、タミフルとの因果関係を認めることはできない」として、不支給決定を妥当とした昨年3月の一審・名古屋地裁判決を支持した。
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