課題1 その手順書が操作ミスや遅延を招く
大規模地震やパンデミックといった災害が発生したとき，人は緊張や不安など強いストレスを受ける。そうした精神状態で業務継続に向けた行動や判断を行わなければならず，ミスや遅延を起こしやすい状況に置かれる。しかし，だからといって，災害時のシステムの切り替えなどをすべて自動化すれば，その構築・運用にかかるコスト負担は重くなってしまう。 目指すべき災害対策は，人を中心にした仕組みだ。普段とは大きく異なる厳しい状況の中で，人を中心に機能するよう改善しておきたい。 それは，どのような仕組みになるのか。ヒントは，災害対策訓練を通して得られた課題の中にある。訓練ではシステム面の課題も見つかるが，「人」にかかわる課題が多く洗い出される。それらを一つひとつ解決していけば，人を中心にした仕組みになる。 連載第1回で登場した神戸製鋼所や富士フイルムコンピューターシステムをはじめ，訓練を実施した現場で見つかった主な課題
第18回 ITコストは社内公開せよ
ディスクロージャー（情報開示）あってこその信頼感 世の中の大きな流れを見ていると、今までブラックボックスだったものが色々見えるようになってきた。 企業経営においては、2006年に施行された会社法や2007年に施行された金融商品取引法によって、開示義務の範囲や内容が充実してきている。上場会社に対しては証券取引所が投資家にとって影響の大きい会社情報を適時に開示することを義務付ける制度を設けている。さらにIFRS（国際会計基準）に基づいた国際財務報告基準書が統一的に適用されていく動きがあり、日本も適用を迫られている。 これらはディスクロージャー（開示）と呼ばれる投資家保護のための情報公開であり、金融取引や商取引のグローバル化が背中を押している。政治の分野でも政治資金規正法によって政治資金の収支の開示を求め、授受についても規正をしている。また、「パフォーマンスだ」と言われながらも民主党の「事業仕分
IT予算大幅削減の衝撃－JUASの企業IT動向調査を見る
わずか4カ月で企業のIT予算は、約10％も削減―。 日本情報システム・ユーザー協会（JUAS）が4月8日に発表した「第15回企業IT動向調査2009」の内容は、昨今の経済環境の悪化を受けて、企業におけるIT投資予算が大幅に削減されていることを浮き彫りにするものとなった。 JUASが実施している企業IT動向調査は、1994年から15年間にわたり、継続的に実施されているもので、国内における企業IT動向を調査・分析するものとして、毎年注目されているものだ。 今回の調査では、昨年11月に、企業のIT部門4000社、および経営企画部門4000社にそれぞれ、24ページ、8ページにのぼるアンケートを送付。IT部門からは864社の有効回答、経営企画部門からは746社から有効回答を得ている。 さらに今年の場合、IT予算に関する項目について、メールを活用した追加アンケートを3月に実施。270社から有効回答を得
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
