IT予算大幅削減の衝撃－JUASの企業IT動向調査を見る
わずか4カ月で企業のIT予算は、約10％も削減―。 日本情報システム・ユーザー協会（JUAS）が4月8日に発表した「第15回企業IT動向調査2009」の内容は、昨今の経済環境の悪化を受けて、企業におけるIT投資予算が大幅に削減されていることを浮き彫りにするものとなった。 JUASが実施している企業IT動向調査は、1994年から15年間にわたり、継続的に実施されているもので、国内における企業IT動向を調査・分析するものとして、毎年注目されているものだ。 今回の調査では、昨年11月に、企業のIT部門4000社、および経営企画部門4000社にそれぞれ、24ページ、8ページにのぼるアンケートを送付。IT部門からは864社の有効回答、経営企画部門からは746社から有効回答を得ている。 さらに今年の場合、IT予算に関する項目について、メールを活用した追加アンケートを3月に実施。270社から有効回答を得
「BIはレポートだけじゃない、“予測”まで含めた活用を」－アクセンチュア
アクセンチュア株式会社は4月7日、ビジネスインテリジェンス（BI）の活用に関する説明会を開催。システムインテグレーション＆テクノロジー本部 インフォメーションマネジメントサービス グループ統括パートナーの後藤洋介氏が、BIの現状について解説した。 後藤氏はまず、現在の不況について、数々の要素が絡み合い順を追って影響が広がっているとした後、「企業が先をすべて予測するのが不可能だが、これが起きたらこれが次に起きそうというくらいは予測して対応する、それが生き残りのために求められるのではないか」という点を指摘。そのために、“勘”ではなく、ファクトベースで情報を分析し、将来を予測できる仕組みが重要だという点を強調する。 そして、そのための強力な武器として利用できるのがBIだとする。ただし、日本でBIといったときにはレポート、クエリー、アラートといった情報アクセス/レポーティング分野を指すことが多いの
Webアプリの脆弱性は5＋1の分類で把握せよ－NTTデータCCS長谷川氏
NTTデータCCS、アウトソーシング事業本部 ネットワークサービス部 シニアセキュリティスペシャリストの長谷川武氏 昨今、情報セキュリティの維持は企業において重要な課題となっている。特に2008年は多発したSQLインジェクション攻撃によりWebサイト改ざんや情報漏えいが引き起こされ、Webアプリケーションセキュリティ（WAS）の重要性を心に刻みつけた1年だった。 なぜ、Webアプリケーションの脆弱性はこうも甚大な被害を生み出すのか。WAS事業を展開している住商情報システム（以下、SCS）主催のWebアプリケーション開発者向けセミナーに登壇した、NTTデータCCS アウトソーシング事業本部 ネットワークサービス部 シニアセキュリティスペシャリストの長谷川武氏は、次のように説明する。同氏は脆弱性検査の豊富な経験を持ち、IPAで非常勤研究員としても活躍するWASの第一人者だ（なお、細かい表現は筆
オープンソースに著作権の保護－ビジネスでの確立に“諸刃の剣”との指摘も
オープンソース／フリーソフトウェア分野で画期的な法的判断が、この夏、米控訴裁で下された。オープンソースソフトウェアに基づく商用ソフトを、ライセンス規約に従わずに製作・販売していた個人・企業を、開発者が訴えていた著作権訴訟で、米連邦巡回控訴裁が一審判決を覆し、ライセンス規約が著作権条件として有効であると認めた。つまり、オープンソースソフトウェアが著作権の保護対象となることが確認されたのである。開発者にとって朗報だが、同時にオープンソース企業を取り巻く状況の変化も見えている。 訴訟は、オープンソース開発者のRobert Jacobsen氏が商用ソフトウェア開発者のMarrhew Katzer氏および同氏が勤務するソフトウェア企業のKamind Associatesを相手取って起こしていたものだ。 Jacobsen氏は、自身が作成した鉄道モデルソフトウェア「DecoderPro」を、Perlなど
TISと日本HP、OSSを用いたBPMシステムの提供で協業
TIS株式会社と日本ヒューレット・パッカード株式会社（以下、日本HP）は8月7日、オープンソースソフトウェア（OSS）を用いたビジネスプロセス管理（BPM）分野で協業すると発表した。この協業では、Red Hatの「JBoss jBPM」をベースにしたBPMソリューション「e-ProcessManager」と、日本HPのx86サーバー「HP ProLiant」を組み合わせることで、従来は非常に高価だったBPMシステムを、安価に提供するという。 TISでは、ワークフロー開発フレームワークであるe-ProcessManagerを独自に開発したほか、BPMシステム導入のコンサルティングやインプリメンテーション、基幹情報システムのライフサイクル全般にかかわるSIなどを手掛けている。一方の日本HPでは、Red Hatとともに世界レベルでOSSビジネスを展開してきた実績を持つ。 具体的な協業の中身として
商習慣の大幅変更も－「工事進行基準」にゆれるSIer
工事進行基準の導入を前に、システムインテグレータ各社は、その準備に向けて余念がない。 工事進行基準とは、2009年4月1日以降開始される事業年度に着手する工事契約から適用するもので、最短となる企業では、あと9カ月後に適用されることになるのだ。 そもそも工事進行基準とはなにか。あらためて、俯瞰（ふかん）してみたい。 ■ 企業の経営実態の明確化に効果的な工事進行基準 工事進行基準とは、決算期末に工事進行の程度を見積もり、適正な工事収益率によって、工事収益の一部を当期の損益に計上する基準を指す。 簡単にいえば、システム開発の進ちょく具合にあわせて、売り上げを計上するというものだ。 だが、もともと、日本のシステムインテグレータの多くは、工事完成基準と呼ばれる手法を導入していた。 これは、その言葉の通り、工事が完成し、引き渡しが完了した日に、工事収益を認識し、計上するというものだ。 すでに、数年前か
将来も減らない内部統制コスト、削減する唯一の決め手とは？
After J-SOX研究会 運営委員を務める、日本オラクル 製品戦略統括本部 担当ディレクター ITコーディネータ/公認システム監査人の桜本利幸氏 After J-SOX研究会は5月20日、企業における内部統制対応に関する説明会を開催。現状と今後の課題を説明するとともに、現状を踏まえて策定した「内部統制成熟度モデル」を発表した。 同研究会は、2007年11月に設立され、計36社106名の規模で活動が行われている非営利団体。目的は内部統制に対する意識改革を行うこと。「日本版SOX法対応を躍起になって進めている現在は、コスト的な観点ばかりが着目されている。しかし、これに対応することは連結経営やERM（Enterprise Risk Management）実現への起点として、グローバル企業の利益を生み出す基盤を作り出すことだと考えている。そうした意識の改革・改善運動の潮流を作ることが目的」（同
富士通黒川社長、「富士通は業務を顧客に任せ、ITに偏りすぎた反省があった」
富士通フォーラムの開催初日、富士通の黒川博昭社長が「フィールド・イノベーションを加速する～もっとお客様のビジネスへ」と題した講演を行った。 今年6月に社長退任が決定している黒川社長にとって、富士通ユーザーを前にした講演が最後になると見られるだけに、国内外から多くの聴講者が訪れた。 冒頭、黒川社長は、「富士通の基本認識は、ITだけではビジネスがよくならないということ。ITだけでなく、人やプロセスも継続的に改善していく必要がある。そして、人の知恵を生かすには、まず『見える化』することが必要。フィールド（現場）の課題を探り、それを見える化する。それにより、人の意識と行動を変え、プロセスを変え、ITを駆使することができる。結果として人とプロセスとITを一体化した全体最適化が可能になる」とした。 富士通の携帯電話の開発現場において、フィールド・イノベーションを実践している事例をあげ、品質や開発スピー
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