やっとこさ事業仕分けで1.7兆円を削った矢先に7.2兆円の補正予算とは。国債発行44兆円くらい市場が織り込んでいるとして、税収減で国債60兆円発行とかになっても長期金利は大丈夫か。金利が上がれば借金を抱えた企業は行き詰まり、住宅ローンを抱えた家計も直撃する。需給ギャップが30兆円あるというが、いずれ経済が回復してギャップが埋まるんだろうか。時代の変化で需給にミスマッチが生じているのだとすると、時代の針を札束で引っ叩いて遅らせているだけじゃないか。短期的には景気を刺激しつつ、長期的な財政への信頼を高めるためには、旧来型の公共投資ではなく、将来の課税ベース拡大・行政事務の合理化・確実かつ公正なセーフティーネットの構築に資するインフラ整備と政策減税こそ必要ではないか。 例えば子ども手当や年金の給付と徴税とを一元化し、銀行自動引き落としにして事務手続きの簡素化と確実な徴税を可能とする。領収書の電子