日本郵便は2015年11月24日、簡易書留で郵送するマイナンバー制度の通知カードについて、11月23日現在の配達完了・窓口交付数が配達引き受け予定数の51.9％に当たる2944万通になったと発表した。 全国で約5672万7000通の配達が予定されている通知カードは、23日現在で99.8％に当たる5662万7000通が郵便局に到着した（図）。ただ、初回配達数の3709万6000通のうち、不在による持ち帰り分が635万7000通、自治体に還付された分が129万9000通に上る。 また、高市早苗総務大臣は配達予定数の9％に当たる510万通の初回配達が12月にずれ込む見通しを明らかにした。日本郵便は12月に初回配達をする市区町村について、11月26日に公表する予定。

「現在自動車メーカーやテクノロジー企業が開発中の自動運転車の分野では、米Googleの技術が世界をリードしている」。こうした分析結果を米国の市場調査会社IHSが現地時間2015年11月12日に公表した。 IHSによると、自動運転車を実現するための重要な鍵となるのはソフトウエア。ソフトウエアは各種車載センサーからの情報を分析したり、熟練ドライバーの運転技術や経験を学習したりする役割を果たすが、Googleはこの分野で強みを持つという。 例えばGoogleは、ロボット工学やドローンなどのプロジェクトに投資をしている。これら事業の各種技術は、自動運転車に必要な人工ニューラルネットワーク、AI（人工知能）、マシンラーニング、コンピュータビジョンの開発を促進させるという。 先ごろトヨタ自動車が、AI技術の研究開発拠点を米シリコンバレーに設立し、5年間で約10億ドルを投資すると発表したが、Google

古いWebブラウザーやフィーチャーフォン（ガラケー）を使っている顧客は、ECサイトでクレジットカード番号を入力できなくなる――。 2016年7月に本格適用されるクレジットカード情報保護のセキュリティ国際基準「PCI DSS（Payment Card Industry Data Security Standard） v3.1」をめぐり、ECサイト事業者から反発の声が高まっている。一部の顧客がECサイトでクレジットカード番号を入力できなくなり、サイトの売り上げを押し下げる可能性があるためだ。 基準策定団体のPCI SSC（Payment Card Industry Security Standards Council）も、反発の声が想定外に多いことから、本誌の取材に対して「v 3.1がもたらす影響の実態調査に乗り出す」（PCI SSC インターナショナルディレクターのジェレミー・キング氏）考え

計算処理には「CPU」だけでなく「GPU」や「FPGA」、メインメモリーには「DRAM」や「3D XPoint」、ストレージには「ハードディスク」「NANDフラッシュ」「3D XPoint」――。現在、コンピュータの構成要素の選択肢が急増し始めている。 10年前であれば、業務アプリケーションを稼働するサーバーコンピュータでは計算処理にはCPUを、メインメモリーにはDRAMを、ストレージにはハードディスクを使うのが当たり前だった。むしろ他の選択肢が無かった。 しかし最近は様相が異なる。CPU、DRAM、ハードディスクという従来の定番ハードウエアの性能向上が頭打ちになり、定番以外のハードウエアを選ばなければアプリケーションの処理性能を向上するのが難しくなった。まず始まったのはストレージにおけるNANDフラッシュの採用だが、いよいよ計算処理やメインメモリーについても、定番以外の採用が不可欠になり

政府は2015年5月8日の衆議院内閣委員会で、個人情報保護法改正案で携帯電話番号について、「現時点において、単体で一概に（個人情報となる）個人識別符号に該当するとは言えない」と答弁した。今後定める政令で、海外での取り扱いや技術動向、社会実態を基に「該当性が明確となるよう努めたい」とした。 山口俊一IT政策担当大臣と、政府参考人として向井治紀・内閣官房審議官が答弁した。理由として、携帯電話は直接番号を利用する人間にアプローチできるなど個人との結び付きが強いとしながらも、「法人契約を含めて様々な契約形態や運用実態がある」と述べた。法人契約の携帯電話番号の場合は、個人情報には該当しないと説明した。 個人識別符号に該当するものとしては、マイナンバーや運転免許証番号、旅券番号、基礎年金番号を挙げた。ただ、単に機器に付番される携帯電話の通信端末IDは該当しないとした。その一方で、携帯電話番号やクレジッ

スパコン開発ベンチャーのPEZY Computingは2015年5月8日、磁界結合による近接チップ間無線通信技術「ThruChip Interface（TCI）」の独占的実施権を持つ米スルーチップ・コミュニケーションズを完全子会社化すると発表した。2015年6月末までに支配株式の3分の2強を、2016年2月までに全株式を買い取る。 TCIは、現行のDDR4 DRAMより100倍高速なメモリーインタフェースの実現に向けた鍵となる技術（関連記事：100倍高速なメモリーを独自開発、異色ベンチャーの野望）。PEZYは、開発中のメニーコアプロセッサ「PEZY-SC2」とDRAMを接続するインタフェースとして同技術を採用するほか、他の半導体会社などにも広くライセンスする。スルーチップCEO（最高経営責任者）のデビッド・ディッツェル氏はPEZYの技術顧問となる。 スルーチップ・コミュニケーションズは、T

東京消防庁は2015年4月14日、「総合司令室」で利用する通報管理システムで障害が発生し、119番通報の一部を正常に受け付けられなかったと発表した。同日午後5時から9時頃にかけて、東京23区内からの通報の一部で、着信後に通話がすぐに切れてしまう現象が起きた。 東京消防庁の説明によれば、同日、現場に出動中の救急隊員がPHSを使って総合司令室に業務連絡を取ろうとしたところ、通話がすぐに切れてしまう現象が起きた。詳しく調べたところ、一般からの119番通報でも同様の現象が起きていることが分かった。バックアップ用のシステムに切り替える形で復旧させたが、原因については4月15日夜の時点では調査中という。 システム障害が起きていた4月14日の約4時間に、119番通報は全部で712件あったとしている。このうち、着信後すぐに切れる現象が起きたのは59件だった。東京消防庁はこの59件について折り返し電話による

この極言暴論では、ユーザー企業のIT部門やIT業界の問題点をいろいろと書いてきたが、そうした様々な問題の根っこはたった一つである。その根っことは「日本は解雇規制が厳しく正社員を容易には解雇できない」ということだ。逆に言えば、IT部門やIT業界の問題は、正社員の解雇が容易になれば大概は片付く、ということになる。 実は、日本において技術者の流動化が進まないことが、IT部門やIT業界に様々な歪みをもたらしていることは、折に触れて何度か書いてきた。ただ、解雇規制の話にまで論を展開したことはない。下手に書けば、IT業界にも多数存在するブラック企業を喜ばせるだけの暴論になってしまうし、この雇用の問題は当然のことながら、ITの領域だけにとどまる話ではないからだ。 だが、必要とされる人員数が大きく変動するIT分野の仕事は、人材の流動化が阻害されていることの影響を最もクリティカルに受ける。その結果、極めて優

2015年の夏以降、Webアクセスの姿が大きく変わる可能性が出てきた。現在主に使われている「HTTP（HyperText Transfer Protocol）」の代わりに、SSL（Secure Sockets Layer）やTLS（Transport Layer Security）を用いて通信を暗号化する「HTTPS（HTTP over SSL/TLS）」を利用したWebサイトやサービスが一気に増えることが予想されるからだ。 なぜHTTPの代わりにHTTPSを使うWebサイトやサービスが増えるのか。それは、HTTPSを利用するために必要となる「SSLサーバー証明書」（以下SSL証明書）を誰でも無償かつ簡単に入手できるようになるからである。これまでは、年間数千円から数万円程度の料金をベンダーに支払ってSSL証明書を取得する必要があった。2015年夏以降、これがタダで“も”入手できるようになる

日本レジストリサービス（JPRS）は2014年12月9日、BIND 9、Unbound、PowerDNS Recursorを含む複数のDNSサーバーソフトにサービスダウンなどにつながる重大な脆弱性が見つかったとして、緊急対策を呼びかけた。「本脆弱性は影響が大きく、関連情報の収集やバージョンアップなどの適切な対応を取ることを強く推奨する」（JPRS）という。 今回見つかった脆弱性は、ドメイン名とIPアドレスなどの対応付けを行う名前解決プロトコルであるDNS（Domain Name System）の仕様に含まれる「不明確さ」に根本原因がある。DNSでは、ドメイン名の階層を「ゾーン」と呼ぶ単位に分割し、他の組織が管理する「権威DNSサーバー」に下位ゾーンの管理を委任（delegation）することで、分散管理の仕組みを実現している。 DNSの仕様では、この委任の際に権威DNSサーバーの台数や委任

「ニコニコ動画」などを手掛けるドワンゴは、配信システムの高速化などに向けてFPGAやASICによる高速化の検討に乗り出す。ハードウエアによるトランスコーダーなどの開発を狙い、論理回路設計の経験があるハードウエア技術者の募集を開始した。

ロシアのセキュリティベンダーであるカスペルスキー・ラボは2014年11月10日、高級ホテルのネットワークに侵入し、宿泊者のノートパソコンなどにウイルス（マルウエア）を感染させる「Darkhotel（ダークホテル）」攻撃が2010年8月から確認されているとして注意を呼びかけた。具体的なホテル名は明らかにしていないものの、日本でも被害例があるもよう。 Darkhotelは、コストをかけて実行される標的型攻撃「APT」の一種。攻撃者は何らかの方法で、大手企業の幹部などが宿泊するような高級ホテルのネットワークに侵入。ホテルのポータルに罠を仕掛けて、ネットワークに接続した幹部などのパソコンにウイルスを感染させて乗っ取る。同社の報告によれば、有名な正規ソフトのインストーラーに見せかけて、ウイルスを実行させるという。 攻撃者は何らかの方法で宿泊者の詳細を入手し、情報を盗みたいような相手だった場合に、前述

Mt.Gox（マウントゴックス）の破綻から半年以上経ち、にわかにビットコイン市場が活発化の兆しを見せている。最大の動きは10月末に日本でサービスを開始した大手取引所Kraken（クラケン）だ。日本のKrakenは米ペイワード・ジャパンが担当しており、マネージング・ディレクターの宮口礼子氏が日本代表となる。来日した宮口氏に話を聞いた。 Krakenの日本参入について伺いたい。いつから検討していたのか。 2014年度末からだ。日本市場への参入を検討していた矢先、マウントゴックスの破綻が起きた。この破綻によって図らずもビットコインそのものの認知度は向上した。マウントゴックスの日本人の利用者はせいぜい1000人程度だった。ほかの数多くの利用者は外国人だ。たまたま日本にあったため、社会問題となってしまった。マウントゴックスのシステム、セキュリティのレベルは低く、もともと破綻していなくても時間とともに

Apple Payは日本で普及するのか――。米アップルが「iPhone 6」などと共にApple Payを発表して以来、このテーマについて考え続けている。 実のところ、このテーマは考えるのが楽しい。頭の中でアレコレ仮説と検証を繰り返すほど、日本のクレジットカード決済やFeliCa、おサイフケータイといった、日本がこの分野で築いてきた歴史を知り、その厚みを実感させられる。 結論から言えば、私はApple Payについて「アップルが、米国とは異なるよほどの奇策を打たない限り、日本では普及しない」と考えている。日本特有ともいえる二つの「壁」があるためだ。 加盟店手数料、日米で大きな差 一つは、日本と米国ではクレジットカードのビジネスモデルが全く異なることだ。 それが端的に表れているのが、（利用者でなく）店舗がカード会社などに支払う加盟店手数料の割合である。一般に米国では売上高の2～3％ほどとされ

図中の*1は、JPCERT/CCが公開されている検証コードを用いて脆弱性への影響を確認したことを、*2は発見者がパッチ適用により影響を軽減できると報告していることを示している JPCERTコーディネーションセンター（JPCERT/CC）は2014年9月30日、LinuxなどUNIXベースのOSで広く使われているシェル「GNU Bash」で2014年9月24日に見つかった非常に危険な脆弱性、いわゆる「ShellShock」に関して、現在公式に提供されているパッチでは防ぎ切れない攻撃があるとし、追加の注意喚起を行った。 ShellShock関連の脆弱性は9月30日現在、大きく5種類報告されている。これらの脆弱性に対して、GNUプロジェクトが配布しているGNU bash 4.3のソースファイルにパッチを累積的に適用し、コンパイルして検証したところ（OSはCentOS 6.4）、最新バージョンであ

NTT東日本とNTT西日本は1991年～92年に販売したコードレス電話機「ハウディ・コードレスホンパッセS200」とその後継機「同S220」を回収する（発表資料）。対象台数はNTT東日本エリアで2万3070台，NTT西日本エリアが1万8601台の合計4万1671台。具体的な回収方法は現在検討中で，決まり次第，同社のWWWサイトなどで告知する予定だ。 回収する理由は，S200とその後継機で，内蔵する2次電池の電圧が2V以下になったときに，制御回路が誤動作し，船舶や航空機からの遭難信号に使われる243MHzの電波が勝手に送信される現象が発生することがあると分かったため。NTT東日本 広報室によると「子機の内蔵バッテリーが劣化し，さらに完全放電した状態で，電源を入れたまま充電すると，この現象が起こることがある。調査の結果，制御回路に設計ミスがあった」とする。 この問題が発覚したのは今年7月。20

インターネットを利用して車や宿泊場所などの個人所有物を貸し借りする「シェアリングエコノミー」（共有型経済）。その最先端をいく米国では、自家用車を使って乗客を運ぶという「ライドシェア」事業を営む米Uberや米Lyft、米SideCarによって、サンフランシスコのタクシー会社が深刻な打撃を受けているという（関連記事：サンフランシスコでタクシー激減！ライドシェアUberとGoogleが目指すものは）。 自家用車で乗客を運ぶことは、日本では「白タク」と呼ばれていて、もちろん違法行為だ。サンフランシスコ（カリフォルニア州）でも、当初は公共交通の規制機関がUberなどのライドシェア運営企業に対して業務停止命令を出し、罰金を科した。しかしその後、ドライバーの履歴チェックや指定された保証額の保険加入などを条件に、ライドシェア運営企業に営業を認めるという結論を下した。一定の条件の下、白タクが合法的になったの

新型スマートフォン「iPhone 6」や腕時計型ウエアラブル端末「Apple Watch」など、世界中の耳目を一手に集めた米アップルの発表会が現地時間9月9日に終わった。事前情報が飛び交っていたため、特にサプライズは無く、おおよそ想定通りの内容だった。もはや、アップルに対して情報統制も含め、故スティーブ・ジョブズ氏が率いていたころのようなわくわく感を求めるのには無理があるようだ。 だが、ジョブズ氏からバトンを受け取ったティム・クックCEO（最高経営責任者）が率いるアップルは「驚き」こそ失えど、逆に「怖さ」を帯びつつある。象徴的なサービスが端末と同時に発表された決済サービス「Apple Pay（アップルペイ）」だ。iPhone 6やApple Watchなどの新端末と比べれば地味だが、Apple Payが決済市場に与える破壊力は想像を絶する。NFCチップを搭載したiPhone 6やApple

2014年8月6日、ソフトバンクの傘下で米携帯電話3位のSprintが、同4位の米T-Mobile USの買収に向けた交渉を中断することが明らかになった（関連記事：Sprint、T-Mobile買収計画を白紙に、CEO交代を発表、写真）。 日本経済新聞の報道によると、ソフトバンク幹部は同日、「数カ月間にわたって話し合いを進めてきたが、規制当局の承認を得る見通しが立たず、いったん交渉を中断する」とコメントしている。 ソフトバンクの思惑通りにいかない米国通信市場 今回、SprintがT-Mobile USの買収を白紙とした背景には以下の2点が大きいだろう。 （1）好調なT-Mobile USと買収合意を認めたくない当局 ソフトバンク（Sprint）は、業界4位のT-Mobile US買収によって、「2強2弱」だった米国の通信市場で「3強」の一翼を担い、米国市場で本格的に戦うことを想定していた。