SMBCコンシューマーファイナンスは6日、30~40代の金銭感覚に関する調査結果を発表した。「現在の貯蓄額がゼロ」と答えた人が前年比6ポイント増の23.1%になり、平均貯蓄額も同52万円減の195万円に低下。同社は「景気回復が働き盛りの賃金上昇につながっていない」と分析している。 貯蓄額の平均は30代が前年比4万円減の194万円なのに対し、40代は同120万円減の196万円だった。消費について9割近くが「無…
![30、40代「貯金ゼロ」が23% SMBCの金銭感覚調査 | 毎日新聞](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/3df7b229795ccd713044b83f76865c4787066818/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fcdn.mainichi.jp%2Fvol1%2F2015%2F12%2F18%2F20151218hrc00m010001000q%2F9.jpg%3F2)
住まいに監視カメラを付け、ネットもメールも使えなくする――。「斬新」と受け止められた日産自動車前会長カルロス・ゴーン被告(64)の保釈条件。その源流は、20年以上前の夫婦げんかの事件で使われた「禁じ手」にあった。「人質司法」に抵抗し、あらゆる手段を講じて保釈を認めさせようというベテラン弁護士の覚悟がのぞく。 ゴーン前会長は6日、約3カ月半ぶりに保釈された。条件として、事前に定めた住居の出入り口に監視カメラをつける▽携帯電話は通話機能しかないものを使う▽監視カメラの映像や携帯電話の通話記録を東京地裁に提出する▽パソコン作業は弁護士事務所で行い、ネット接続は不可――などが定められた。弁護団は「平日の午前9時~午後5時は弁護士事務所で過ごす」とも提案したが、これは条件に含まれなかった。 埼玉弁護士会の萩原猛弁護士(63)は「また彼がやったなと思った」。思い浮かべたのは、ゴーン弁護団の高野隆弁護士
権利者の許可なくインターネットに上げられたと知りながら漫画や写真、論文などをダウンロードすることを違法とする著作権法改正案について、自民党の文部科学部会と知的財産戦略調査会の合同会議は6日、改めて国会への提出を了承した。この日も議員からは法案の修正や見送りを求める声が相次いだが、党知財戦略調査会長の甘利明元経済財政担当相が「政治論としての判断」などと主張。修正せずに反対論を押し切った。 この日の会合は、党の最高意思決定機関である総務会が、関係者からの聞き取りが不十分だと指摘して了承を見送り、異例の差し戻しをしたのを受けて開かれた。 関係者によると、出版社やテレビ局などの著作権者で作るコンテンツ海外流通促進機構の後藤健郎代表理事は「ダウンロードを断つことで、海賊版サイトの資金源を断つことが重要」と文化庁が提示している改正案への支持を表明。だが日本漫画家協会の赤松健常務理事が、「原作のまま、ま
「あなたは私を知らないかもしれませんし、なぜあなたはこの電子メールを受け取っているのだと思っていますか?」 翻訳ツールを使って日本語訳したと思われる間の抜けた文章で始まるメールは、ロシアのセキュリティー会社、カスペルスキーの日本法人の社員に、昨年9月に送られてきたものだ。同社は3月5日、このメールを公開して注意を促した。 メールの本文はこう続く。 「私は大人のポルノのウェブサイトにマルウェア(ウイルスなど悪意のあるソフトウェア)を置きました。あなたはこのウェブサイトを訪れて楽しんでいました」 この社員の使っているデバイスをマルウェアで乗っ取ったとの宣言だ。 メールの送信主はポルノを視聴しているデバイス画面をキャプチャした映像と、デバイスのカメラで撮ったポルノ鑑賞中の使用者の映像を取得したうえ、デバイスから知人の連絡先の一覧も入手したと脅迫。「570ドル(約6万3000円)が私たちの小さな秘
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く