【ベルリン】新型コロナウイルス感染症が欧州全域に広がった今年春、ドイツの対応は喝采を浴びた。しかし同国当局は今、制御不能の状態に陥りかけているのではないかと懸念している。 新型コロナによる今年前半のドイツの死亡率は、世界的に見て最も低い部類に入っていた。感染者数は大規模な近隣諸国の大半より少なかった。病院の救急用ベッドが不足することは一度もなかった。これらの状況から判断して、ドイツ政府は欧州域内で最も緩い部類のロックダウン(都市封鎖)を行った。 しかし現在、フランスとイタリアの新規感染者数が11月半ばのピークを下回っているのに対し、ドイツの1日当たりの感染者数と死者数は、毎週のように過去最多を更新している。このため医療システムは限界に近づいており、政府はより強力なロックダウン措置を強いられることになった。 ...
菅義偉首相が打ち出した2050年に温室効果ガス排出を「実質ゼロ」にする目標に向け、産業界の「重鎮」が苦言を呈した。 日本自動車工業会(自工会)の豊田章男会長(トヨタ自動車社長)は17日、オンラインで取材に応じ、政府が30年代に新車のガソリン車販売をなくすことを検討していることについて「自動車業界のビジネスモデルが崩壊してしまう」と懸念を示した。日本は火力発電の割合が大きいため、自動車の電動化だけでは二酸化炭素(CO2)の排出削減につながらないとの認識を強調し、電気自動車(EV)への急激な移行に反対する意向を示した。 原発比率が高く、火力発電が日本と比べて少ないフランスを例に挙げ、「国のエネルギー政策の大変革なしに達成は難しい」「このままでは日本で車をつくれなくなる」などと発言。EVが製造や発電段階でCO2を多く排出することに触れ、「(そのことを)理解した上で、政治家の方はガソリン車なしと言
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