アメリカの巨大IT企業、アップルは、iPhoneなどで楽しむ音楽や電子書籍などを販売する事業者がアップルへの手数料を支払わなくてすむ対応をとると、日本の公正取引委員会に申し出ました。 これを受けて公正取引委員会は、独占禁止法違反の疑いで進めてきたアップルへの調査を終了することにしています。 アップルは、iPhoneなどのアプリで楽しむ音楽や電子書籍などのデジタルコンテンツを配信する事業者に対し、ユーザーに販売する方法を制限したうえで、売り上げの原則30%を手数料として徴収しています。 公正取引委員会は、こうした対応は別の販売方法を妨げ、独占禁止法に違反する疑いがあるとして、2016年から調査を行ってきましたが、2日に記者会見をし、アップルから改善の申し出があったと明らかにしました。 それによりますと、アップルは、音楽や電子書籍などを販売する事業者に対し、みずからのサイトで直接販売しやすくな
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