デジタル放送専用の録画機をめぐり、俳優の団体や放送局など１５組織でつくる社団法人が１１月上旬にも、メーカーの東芝に対し、「著作権料」の一種である私的録画補償金を請求する訴訟を東京地裁に起こす方針を固めた。メーカー団体はデジタル放送専用録画機はコピー制御で著作権が保護されるため、補償金の徴収対象でないとしてきた。録画補償金をめぐる訴訟は初。 　今回、請求の対象となる録画機は、東芝が今年２月から他社に先駆けて発売したもの。１１年の地上デジタル放送への完全移行後は同種の録画機が主流となり、市場の急成長が予想されている。 　訴えを起こすのは「私的録画補償金管理協会」（東京都港区）。補償金は消費者が購入時に支払うもので、メーカーには徴収・支払いの協力義務がある。従来のアナログ放送が録画できる機種については、メーカーが団体を通じて同協会に支払ってきた。録画機の場合、１台４００円程度で年間で総額１４億円

人気ロックグループ「ＧＬＡＹ」のメンバー側が、０５年まで所属していた事務所「アンリミテッドグループ」（東京都渋谷区）に未払いの印税の支払いなどを求めた訴訟の判決が２２日、東京地裁であった。阿部正幸裁判長はＧＬＡＹ側の請求を認め、約６億７千万円を支払うようアンリミテッド社に命じた。 　判決などによると、ＧＬＡＹは９８年６月にアンリミテッド社と専属契約し、楽曲の著作権は同社に属していた。０５年５月ごろから同社は著作権印税の支払いを怠った。 　判決は、著作権印税の支払いが遅れれば著作権はＧＬＡＹ側に移る契約になっていたと判断。０５年１１月以降、楽曲の著作権はＧＬＡＹに属していたとして、同社が得ていた著作権印税などをＧＬＡＹ側に支払う義務があるとした。

文化庁は２４日、ブルーレイディスクやブルーレイ録画機に著作権料の一種である補償金を課す方針を固めた。反対してきた機器メーカーを所管する経済産業省との事前協議で合意を得たことで、来月中旬の閣議に政令の改正案を提出できることになった。料率は１％前後となる見通しだ。 　著作権法は、家庭内での個人的な目的での録画など複製行為を認めている。だが、デジタル機器の普及により、私的複製でも大量に高品質の複製が可能になり、著作権者の利益が損なわれる可能性があるとして、補償金の支払いを義務づける制度ができた。消費者に代わってメーカーが団体を経由して著作権者に支払っている。 　すでに、ＤＶＤなどのデジタル機器や記録媒体には課金されている。さらに大容量が録画できるブルーレイなどの新たに登場した機器・媒体への課金を著作権団体は強く求めてきたが、メーカー側は、コピーを制限できるデジタル放送の録画は課金対象とすべきでな

米グーグル社が進める書籍検索サービスについて、日本ビジュアル著作権協会の会員１７４人が、著作権侵害に対する同社との和解案を拒否することが、２５日明らかになった。拒否したのは、詩人の谷川俊太郎さん、脚本家の倉本聰さん、文芸評論家の加藤典洋さん、作家・詩人のねじめ正一さん、故寺山修司さんの著作権継承者ら。 　グーグル社は、世界中の書籍を全文検索出来るサービスを準備しているが、米の作家らが著作権侵害に当たると集団訴訟を起こし、昨年１０月、収益の６３％を著作権者に支払うことなどを条件に和解した。 　米の集団訴訟制度の規定により、この和解案の効力が日本にも及ぶため、日本の作家が和解案を拒否する場合、５月５日までに回答することが求められていた。日本ビジュアル著作権協会は、「今回の和解案には日本の著作権者、出版関係社の意見がまったく入っていない」として、同社の検索サービスのデータベースからの除外を求める

公取委、ＪＡＳＲＡＣに排除措置命令　放送使用契約問題2009年2月27日 印刷 ソーシャルブックマーク 放送局が番組内で使う楽曲使用料をめぐり、著作権管理団体の日本音楽著作権協会（ＪＡＳＲＡＣ）が現在、放送局との契約で採用する楽曲使用料の徴収方法が、他社の新規参入を制限しているとして、公正取引委員会は２７日、ＪＡＳＲＡＣの独占禁止法違反（私的独占）を認め、排除措置命令を出した。ＪＡＳＲＡＣは不服として争う方針。 命令では、ＪＡＳＲＡＣが使用料を徴収する際に、放送局がＪＡＳＲＡＣ管理曲を使用した割合を反映させることを要請。仮に放送局が他社管理の曲を使用した場合、その割合に応じてＪＡＳＲＡＣが減額する仕組みなどを改善策の一つに想定している。 公取委によると、ＪＡＳＲＡＣは各放送局と包括利用契約を結び、年間放送事業収入に約１％を乗じた金額を使用料として包括徴収している。だが、この方式ではＪＡＳＲ

入院患者の食事の後、口をゆすぐ手伝いをするインドネシア看護師候補者のナルニさん（右）とザイニさん＝千葉・柏たなか病院、小林裕幸撮影さわやか苑の勤務初日。チトラさんは入所間もない人の食事介助を任された。一口ずつスプーンで運ぶが、ペースが合わずはき出されてしまう。先生役の介護福祉士（右）が声を掛けると入所者も落ち着きを取り戻した＝遠藤真梨撮影勤務中はずっと笑顔だったチトラさん。寮へ帰るバスの中では疲れ切った様子で、窓にもたれ、外を眺めていた＝遠藤真梨撮影昼の休憩時、２人のために準備された約３畳の更衣室でお祈りをするエマさん（左）とチトラさん。手と顔を洗い、白衣の上からお祈り用の服をまとう＝横浜市の特別養護老人ホーム「さわやか苑」、遠藤真梨撮影 　東京のベッドタウン・千葉県柏市。千葉・柏たなか病院３階の病棟は昼食の時間。食事を運ぶ運搬車から、煮付けのにおいが廊下に広がる。 　「もう少し食べましょ

建築物として文化的価値の高いＪＲ東京駅前の東京中央郵便局を鳩山総務相が２日午前、視察した。建て替え工事の準備作業が進んでいるが、鳩山総務相は「利益追求主義で重要文化財級の価値ある建物の一部を壊したのは、国の恥だ」と発言。改めて、日本郵政に再開発の中止を求めていく考えを示した。 　東京中央郵便局は１９３１（昭和６）年の完成。近代初期モダニズムを代表する建築物として知られる。鳩山総務相は約３０分間、工事現場を視察した。終了後、記者団に「工事は相当進んでおり、泣きたい気持ちだ。保存すべきかどうか世論に聞いてみたい」と語った。 　日本郵政は経営基盤を強化するため、不動産ビジネスを新たな収益源にする方針。東京中央郵便局も昨年６月に再開発を決定。大成建設が９１９億８千万円（税込み）で落札し、地上３８階建てのＪＰタワー（仮称）を１１年度中に建設する予定。

ネット検索最大手の米グーグルの書籍検索サービスに対する著作権侵害訴訟で、日本文芸家協会（坂上弘理事長）は２日の理事会で、著作権管理を協会に委任している作家ら約５千人に対し、和解の意思を確認し、合意者をとりまとめて和解金の請求を代行することを決めた。 　グーグルは米国内の図書館などと提携し、世界の書籍のデジタル化を図っている。日本人作家の書籍も多数データベース化されており、夏にも見込まれる米集団訴訟の和解の内容が、日本の著作物にも及ぶことになる。

傷を再現した３Ｄのグラフィックス＝東京大法医学教室提供 　裁判員制度のスタートをみすえ、検察が、殺人事件や傷害致死事件などの被害者の死因をはっきりさせるために３次元（３Ｄ）画像などを証拠として使う試みを進めている。医学用語が並ぶ鑑定書よりもイメージをつかみやすくなる効果に期待している。 　東京地検が導入を進めているのは、コンピューター断層撮影（ＣＴ）装置で遺体をスキャンし、その画像を組み合わせることで立体的に傷口の深さや幅、角度などを再現する手法。昨秋から試行を始め、これまで１０件前後の事件で医大に依頼してＣＴを撮った。費用は１遺体につき２万〜３万円ほど。起訴された事件はまだないが、本格導入に向けて検討を重ねている。 　立体的な画像は、刺し傷ならば刺された角度や深さ、銃で撃たれた傷ならば弾丸が通過した状況など、外傷を再現するのに効果的だ。遺体の内部を撮影することで、外からは見えなかった出血

米テキサス大のチームが盗作が疑われる医学論文約２００本を見つけ出し、著者や編集者に見解を問いただした。「盗作された側」は「露骨な盗作」とあきれかえるが、「盗作した側」は、「先に論文が出ていたとは知らなかった」と言い訳が目立った。こうした盗作の実態が明らかになるのは珍しい。 　６日付の米科学誌サイエンスが掲載する。 　チームは、米国立医学図書館が運営する医学・生命科学の論文データベースを対象に独自開発のプログラムを使って表現の相似性を調べ、著者が異なっていた約９千本を抽出。実際に論文を読んで２１２本を「盗作の可能性がある」と判断した。著者や掲載紙の編集者と連絡のとれた１６３本について電子メールでアンケートを行った。 　「盗作された側」の著者からは「こんな露骨な盗作は初めて」「科学者として受け入れたくない」など厳しい反応が多い。一方、「盗作した側」は「データ借用の許可をとらなかったことは謝罪し

漫画家の楳図かずおさん（７２）が東京都武蔵野市に建てた、「まことちゃんハウス」と呼ばれる外壁が赤白のしま模様の自宅をめぐり、近隣住民２人が「景観を破壊する」として外壁部分の撤去などを求めた訴訟で、東京地裁は２８日、住民の請求を棄却する判決を言い渡した。 　畠山稔裁判長は、楳図さんの自宅の外壁は「周囲の目を引くが、景観の調和を乱すものとまではいえない」と認定し、私生活の平穏を保つ権利が侵害されたとする住民側の主張を退けた。 　楳図さんは赤白しま模様のネクタイを締めて出廷。勝訴判決を聞き、一礼した。判決後に「良い結果で、春を皆様よりちょっと先に感じることができた」と話し、報道陣にギャグのポーズ「グワシ」を決めて裁判所を去った。

金融庁の研究会は１９日、日本企業の取締役会の経営監視機能を強化するため、社外取締役の導入の原則義務化などに関する議論を始めた。内部者の登用が多い日本の取締役会には海外の投資家から「経営のチェック機能が乏しい」と批判が多いため、東京証券取引所の上場ルールや会社法の見直しも視野に、６月をめどに考え方をまとめる方針。 　東証によると、上場企業の約９８％は社外取締役の導入義務がない「監査役設置会社」で、うち５５％は社外取締役がゼロだ。０３年には過半数の社外取締役を義務づける英米流の「委員会設置会社」が導入されたものの、なかなか普及していない。 　研究会では、上場企業での一定割合の社外取締役の導入義務化や、親会社などの役職員を「社外」と認めないなど社外取締役の独立性の向上策などについて議論する。経済産業省でも同様の議論が昨秋から行われており、両省庁で歩調を合わせて、義務化への機運を高めていく考えだ。

大衆薬のネット販売、規制強化固める　年明け省令改正へ2008年12月23日13時13分印刷ソーシャルブックマーク インターネットや通信販売での大衆薬（一般用医薬品）の販売について、厚生労働省は、年明けにも省令を改正し、規制を強化する方針を固めた。来年６月から、風邪薬や鎮痛剤などリスクが比較的高い薬はネットで販売できなくなる。 現在は、薬事法に明確な規定がなく、ネット販売が事実上黙認されている。省令改正後には、リスク別に３分類した大衆薬のうち、最もリスクが高い第１類とそれに次ぐ第２類の医薬品がネット販売できなくなる。Ｈ２ブロッカーや一部の毛髪薬のほか、胃腸薬や風邪薬など計約７００成分が該当する。一方、ビタミン剤や整腸薬などリスクの低い第３類医薬品約７００成分は販売できる。 規制強化を巡っては、厚労省が案を示した今年７月以降、政府の規制改革会議やネット事業者が強化に鋭く反対。だが厚労省は今回、

切り捨てられる労働者　半世紀前の英アニメ、２０日公開2008年12月20日6時28分印刷ソーシャルブックマーク 映画「動物農場」では人間を追放後、豚が農場の権力を握る＝＆ｃｏｐｙ；ＲＤ　ＤＲ　１９５４（ｒｅｎｅｗｅｄ　１９８２）試写会後、互いの「仕事観」を語り合う学生たち＝東京都新宿区の早稲田大学 半世紀以上前にイギリスで制作された長編アニメーション映画「動物農場」が２０日、日本で初公開される。重労働に耐え、人間に搾取されてきた農場の動物たちが反乱を起こすストーリーだ。試写会に参加した大学生らは、内定取り消し、雇用契約打ち切りなど今の苦しい日々と映画を重ねた。 「動物農場」はイギリスの作家ジョージ・オーウェルが１９４５年に発表した同名小説が原作で、５４年に映画化された。労働者の国であったはずの旧ソ連で権力が腐敗し、「粛清」の名のもと反抗分子が次々と処刑されたことを、動物に仮託して批判した作

裁判員候補３人、制度反対訴え実名会見「裁きたくない」2008年12月21日8時5分印刷ソーシャルブックマーク 弁護士や学者らが呼びかけてできた団体「裁判員制度はいらない！大運動」が２０日、東京都内で、制度への疑問などから裁判員になりたくないと主張する裁判員候補者３人の記者会見を開いた。いずれも６０代の男性で、実名を公表して「人を裁きたくない」「制度そのものを廃止して欲しい」などと訴えた。 会見に参加したのは東京都内の会社員（６５）と千葉県内の元教員（６５）、ＩＴコンサルタント（６３）。１１月末に最高裁が候補者に発送した通知を受け取ったという。 会社員は「人は裁かないという信条を持っており、裁判所から呼ばれても裁判員になることは拒否する」。元教員は「通知はそのまま最高裁に送り返した。残りの人生はつつましく暮らしたいと思っており、いまさら人を裁いて嫌な気持ちを抱いてあの世に行きたくない」と話し

番組のネット配信巡る訴訟、ＮＨＫ・民放５社の控訴棄却2008年12月15日19時2分印刷ソーシャルブックマーク インターネット回線を通じてテレビ番組を海外などでも見られるようにするサービスが著作権法に反するかどうかが争われた訴訟の判決で、知財高裁（石原直樹裁判長）は１５日、サービスの差し止めなどを求めたＮＨＫと民放５社の控訴を棄却した。 放送局側は、訴えられた「永野商店」（東京都千代田区）が、遠隔地の顧客に委託された市販の送信機器をアンテナやネット回線に接続し、番組データを顧客のパソコンなどに転送するサービスは「不特定多数の者に送信し、違法だ」と主張していた。 判決は、一審・東京地裁判決と同様、利用者ごとに１台ずつある送信機器は、各利用者の指示を受けて送信する「１対１」の機能しかなく、不特定多数への送信にはあたらないと認めた。 アサヒ・コムトップへニューストップへ

買い物ポイント変換、利用者保護へ　金融庁が法規制方針（1/2ページ）2008年12月11日3時3分印刷ソーシャルブックマーク 電子マネーや企業ポイントなどに関する規制ポイント変換サービスの仕組み 金融庁は１０日、企業が買い物客やサービスの利用者に発行している「ポイント」の変換について、新たな規制をかける方針を固めた。ポイントが普及して「お金」に近い性格を持つようになったことから、ポイントを現金や商品などに変換するサービス業者に対し、利用者に優先的に払い戻す保証金の積み立てを課した電子マネー並みの「利用者保護」を義務づける方向だ。来年の法改正を目指す。 金融審議会の決済に関する作業部会が１０日にまとめた報告書案で方向を打ち出した。 ポイントサービスはここ数年で急速に拡大。野村総合研究所によると、家電量販店やクレジットカード会社、携帯電話会社、航空会社などが発行する国内のポイント発行額は０６年

改正国籍法が成立　国民新・新党日本は反対2008年12月5日11時51分印刷ソーシャルブックマーク 結婚していない日本人の父親と外国人の母親との間に生まれ、生後に認知された婚外子にも日本国籍を認める改正国籍法が５日、参院本会議で与党と民主、共産、社民各党などの賛成多数で可決、成立した。偽装認知への対策が不十分などとの立場から、国民新党と新党日本、無所属の計９人が反対し、自民党の有村治子、衛藤晟一、山東昭子の３氏が棄権した。 両親の未婚を理由に日本国籍を認めないのは「不合理な差別で違憲」とした６月の最高裁判決をふまえ、政府が１１月に改正案を提出。自民、民主両党が早期成立で合意していたこともあり、衆参両院での実質審議は計３日というスピード成立となった。 審議中に与野党内で偽装認知への懸念が高まり、４日の参院法務委員会では改正案とともに付帯決議案も可決。半年ごとの国会への報告、父子関係を確認する

「Googleマップ　ストリートビュー」に対応　「賃貸ＨＯＭＥ’Ｓ」2008年11月11日印刷ソーシャルブックマーク 住宅・不動産情報ポータルサイト「ＨＯＭＥ’Ｓ」を運営するネクストは11月11日、賃貸情報サイト「賃貸ＨＯＭＥ’Ｓ」で「Googleマップ　ストリートビュー」への対応を開始した。 （ http://chintai.homes.co.jp/ ） 賃貸ＨＯＭＥ’Ｓが提供する賃貸物件の詳細情報ページに、各物件の所在地を中心としたGoogleマップストリートビューを表示させるもの。地図だけでは伝えにくい周辺環境や雰囲気を視覚的に伝えることが可能になった。同機能の対象エリアは、関東圏、関西圏、札幌、函館、仙台となっている。 今後、「ＨＯＭＥ’Ｓ一人暮らし」や「沿線ＨＯＭＥ’Ｓ」でも、Googleマップストリートビューに対応していく予定としている。 アサヒ・コムトップへ