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ブックマーク / business.nikkeibp.co.jp (28)

  • 楽天、国を相手に訴訟辞さず:日経ビジネスオンライン

    「意味が分からない。筋が通らない。これはアンシャンレジュームとの戦い。裁判でも何でもする。必ず崩す」 医薬品のインターネット販売を規制しようとする厚生労働省。それに断固反対の姿勢を貫くネット業界。両者の攻防戦が大詰めを迎えた2008年暮れ、楽天の三木谷浩史会長兼社長は日経ビジネスの取材に応じ、怒りをぶちまけた。 通じなかった主婦らの陳情 「消費者として、ネットで薬を購入できなくなるのは当に困ります」 昨年12月11日、午前10時、厚労省大臣室。1歳の双子と5歳児、3人の子育てに追われる千葉県在住の主婦はそう、舛添要一厚労相に訴えた。ほかにも、障害者や消費者団体の代表など、外出が困難だったり近隣に薬局がなかったりと、ネット通販を重宝する消費者の姿も。極めつきは、ネットで集めた10万人超の署名と、4000人分の規制反対意見。消費者の声とともに連なるのは、ヤフーやNPO法人(特定非営利活動法人

    楽天、国を相手に訴訟辞さず:日経ビジネスオンライン
  • 「皆さん、こんなの許せますか!?」 ~裁判が「バラエティ番組」になっていく:日経ビジネスオンライン

    *  *  *  * 武田 お忙しいところありがとうございます。今日はご専門の「法令遵守」について話をしたいと思っていますので、よろしくお願いします。 郷原 はい、こちらこそ。 武田 郷原さんはコンプライアンスの専門家と言われていますが、少し前に『「法令遵守」が日を滅ぼす』(新潮新書)というをお書きになった。これ、普通だったら逆ですよね。法令遵守を進めるのがコンプライアンスであり、それこそが日を救うだろうと思われている。なぜ、正反対にそれが日を滅ぼすのかということからお話して頂きましょうか。 郷原 法と人間との関係を根的に問い直してみないといけないと思っています。 今、一番いけない方向に日社会が向かってしまっている。それは「法令遵守」という言葉にこだわって、何も考えないで、「法を守ること」が自己目的化していることです。 忘れてはならないのは、法というのは手段だということです。手

    「皆さん、こんなの許せますか!?」 ~裁判が「バラエティ番組」になっていく:日経ビジネスオンライン
  • 著者24歳、渾身の一冊~『おまえが若者を語るな!』 後藤和智著(評:栗原裕一郎):日経ビジネスオンライン

    いきなり「おまえ」呼ばわりである。「おまえ」と指を突きつけられ批判されているのは、俗流「若者論」を振りまく知識人文化人たちだ。 若者を理解不能なエイリアンというネガティブ・イメージで染めあげ、攻撃排除することをもっぱら眼目とする俗流若者論が、ある時期(90年代後半)からマスメディアでバッコしはじめ、教育や政策の現場などにまで浸潤するにいたっていると後藤は指摘する。 俗流若者論(実態は「反若者論」)とは、たとえば「ニート」や「下流」などに代表される、実証的な根拠を持たず思いつきの域を出ない「枠(レジーム)」で「若者」を型にはめ、その手前勝手な「レジーム」に沿って若者を批判するというマッチポンプじみた言説のことだが、「俗流」という語からくる予断を裏切って、害悪を垂れ流したと糾弾されるのはむしろ学者のほうが多い。 元凶としてまず念入りに検証されるのは、社会学者の宮台真司と、精神科医の香山リカだ。

    著者24歳、渾身の一冊~『おまえが若者を語るな!』 後藤和智著(評:栗原裕一郎):日経ビジネスオンライン
  • どこまでいってもかみあわない、エアー対談~『リアルのゆくえ』 大塚英志+東浩紀著(評:栗原裕一郎):日経ビジネスオンライン

    読者を選ぶ対談集である。副題にある「おたく/オタク」という表記、これはある意味で試金石になっていて、この書き分けにピンとこない人は書の想定読者からはたぶん外れるだろう。 「おたく」は大塚英志がこだわっている表記で、彼の論では「おたく」と「オタク」は厳密に使い分けられる。それがどんな議論かには踏み込まないが、ようするに「おたく」は大塚を、「オタク」は東浩紀を表象しており、この副題は「大塚英志/東浩紀」と読み替えることが可能だ。 その程度の解読を(当人が意識するか否かに依らず)やってのける素地を持った読者、つまり、大塚英志や東浩紀、および彼ら界隈の人たち(対談中に頻繁に名前のあがる宮台真司やその影響下にある若手など)が織りなすサークルに「萌える」人々が書の想定ターゲットということになるだろう。 まあ、狭い。とはいえ、書は発売後すぐに1万部の増刷が決まったそうで、それくらいの市場は抱えてい

    どこまでいってもかみあわない、エアー対談~『リアルのゆくえ』 大塚英志+東浩紀著(評:栗原裕一郎):日経ビジネスオンライン
  • 「世界は自分に優しくない」という解毒剤:日経ビジネスオンライン

    (前回から読む) ―― 今の10代の子たちを中心に、若い人には「夢のようなスゴイものを、努力をしないで獲得できる」という思い込みがあるとのことでしたが、どうしてそうなってきたのだと思いますか。 谷口: 理由は大ざっぱには存在しているんですよ。例えば少年漫画を読むと分かると思うんですけど、時代が下るにつれて、主人公はどんどん努力をしなくなっていくんです。もしくは主人公は、努力は漫画では見えないところで済ましたという話にしておいて、漫画のコマには出てこないようになっているんです。 ―― 「努力」に対する価値が減ったということですか。 読者が、「努力によって何かを勝ち取る」という“物語”に夢を見なくなったんじゃないですか。 「巨人の星」(1966)がブームになった頃は、まだ努力に夢があったはずなんですよ。星飛雄馬は、大リーグボール養成ギプスをしてウサギ跳びをして苦労をすれば、長屋生活から脱却して

    「世界は自分に優しくない」という解毒剤:日経ビジネスオンライン
  • 「やればできる俺」という欲望:日経ビジネスオンライン

    アニメーションは、頭の中で望んだことを描き動かすもの。作り手の嗜好を忠実に映像化することができる。そして作り手は、視聴者の欲望をいかに捉えるかに常に腐心している。だったらアニメを通して時代の欲望が見えるのではないか? そんな仮説を手に、日々アニメ制作に臨む監督たちにインタビューを申し込んでみた。まずは「コードギアス 反逆のルルーシュR2」の谷口悟朗監督にうかがってみよう。 ●作品紹介● 超大国ブリタニア帝国に占領された日=エリア11。そこに生きる二人の少年、ルルーシュとスザク。 「ギアス」の力を手に入れ、世界を壊そうとするルルーシュ。 ナイトメアフレーム「ランスロット」を操り、世界に理想と真実を求めるスザク。 二人の対照的な生き方は、やがて帝国を揺るがす大きなうねりとなっていく。 【上記は「コードギアス 反逆のルルーシュ」公式サイトより引用 2008年8月現在、続編の「コードギアス 反逆

    「やればできる俺」という欲望:日経ビジネスオンライン
  • 「まねきTV」の全面勝訴で区域外再送信問題に波及か:NBonline(日経ビジネス オンライン)

    ロケフリ活用の「まねきTV」、テレビ局の差し止め請求は棄却 少し前の話になるが、6月20日に「まねきTV」事件についての東京地裁の判決が出た。「まねきTV」とは、ソニーの製品「ロケーションフリー」(以下、ロケフリ)を使い、遠隔地のテレビ番組を見られるようにしたサービスである。このサービスの差し止めを求めて訴えていたのは民放テレビ局とNHK連合軍だが、判決は「棄却」。まねきTVを運営していた永野商店の側の全面勝訴となった。 この裁判についてはすでに数多くの報道がされ、分析もされている。たとえば日経IT+PLUSの「テレビ業界を震撼させた新たな司法判断『まねきTV』仮処分却下という記事や、ITmedia+Dの小寺信良氏の記事「テレビ局を震撼させた『まねきTV裁判』の中身」を読めば、ほとんどのことは理解できる。したがって原稿では判決の内容にまではあまり踏み込まないことにしておくが、裁判の経緯と

  • 失敗だらけの現代ニッポン、安全社会という落とし穴:日経ビジネスオンライン

    このコラムでは、自然科学、社会学、文学、芸術…など、それぞれの学問領域で活躍をしている研究者や専門家に、各分野の先端知から見た「ストレス」をおおいに語っていただく。また、「ストレス」に対して人はどう対処したらよいのか、といった実学的知見もうかがう。 第1回は工学博士にして失敗学の草分けである畑村洋太郎さん。六木ヒルズの回転ドア、JR福知山線の脱線事故などでは、調査依頼を受けるより前に腕まくりして現場に飛び込んで、責任追及ではなく、その失敗の原因をとことん探究してきた。 一昔前は「失敗はあってはならぬもの」という考えがあった。いまもその風潮は確かにある。だが、その一方で、畑村洋太郎さんが“失敗学”を始めてからは、「不可避な失敗もある」「失敗を次に生かす」などの考え方も論じられるようになった。ストレスと関係する失敗の“その先”に何があるだろう。 --現代社会は、失敗を強いる社会構造でありなが

    失敗だらけの現代ニッポン、安全社会という落とし穴:日経ビジネスオンライン
  • “骨抜き”ネット規制法でも、業界と溝:日経ビジネスオンライン

    6月11日、「青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律案(青少年ネット規制法案)」が成立した。今後、詳細を詰め、1年以内に施行となる。 法案の趣旨は、18歳未満がインターネットで犯罪に巻き込まれたり、わいせつな描写を目にしたりする危険を未然に防ぐこと。にもかかわらず、今年春に高市早苗議員が中心となって策定された法案骨子が明らかになると、ネット業界は猛然と異論を唱えた。 突然の立法提案に戸惑い ネット業界がもっとも、問題視したのは「有害情報を国が定める」とした点だった。「違法は判断できるが、有害とは何を指すのか」。ネット関係者は口を揃え、「表現の自由を侵害する」「言論統制につながる恐れがある」と反発した。4月23日にディー・エヌ・エー、ネットスター、マイクロソフト、ヤフー、楽天の5社が共同で青少年ネット規制法案への反対声明を出すなど、ネット関連団体で反対を表明

    “骨抜き”ネット規制法でも、業界と溝:日経ビジネスオンライン
  • 【焦点を聞く】ネット規制、親が守れないなら国が守る!:日経ビジネスオンライン

    もともと、この法案を作ろうと思った背景には、この2年余りの間に選挙区で聞いて歩いた有権者の声があります。子供たちの安全確保や地域活性化のためには、情報通信インフラの整備やITスキルの育成が不可欠なのですが、その前提として安全なインターネット環境整備の必要性を実感したのです。 例えば私の選挙区の山添村は、広大な面積を持つ山間部ですが、小学校が統合されてしまい、子供たちはバスや自転車で通学しています。道中にはお店もなければ人家もない。万が一、事故が起きても公衆電話は遠く、子供の安全を考えると携帯電話は必要なのですが、不通地域が多い。アンテナ設置も着手したばかりです。 それから、親にもITのメリットを享受してもらいたいとの思いもありました。私自身がIT担当大臣として、取りまとめた「テレワーク人口倍増アクションプラン」を推進して山間部であれ離島であれ、パソコンを活用して企業や県庁の仕事を請け負える

    【焦点を聞く】ネット規制、親が守れないなら国が守る!:日経ビジネスオンライン
  • 日本人は「死刑」をなぜ支持するのか?~『死刑』森達也さん【後編】:日経ビジネスオンライン

    〈……少なくとも死刑を合法の制度として残すこの日に暮らす多くの人は、視界の端にこの死刑を認めながら、(存置か廃止かはともかくとして)目を逸らし続けている。 ならば僕は直視を試みる。できることなら触れてみる。さらに揺り動かす。余計なお世話と思われるかもしれないけれど〉(『死刑』より) 「ゲシュタルト崩壊って、わかりますか?」と森さんは尋ねてきた。漢字をじっと見つめていると、字がゆらゆらと崩壊していく。死刑について考えていると、そんな思いを何度となく繰り返してきたという。 僕はこので、「死刑を凝視せよ」みたいなことを言ってはいるんだけど、いざ凝視していると何がなんだかわからなくなる。やってみて、とてもやっかいなテーマだと思いましたね。 これはオウムの事件以降、ずっと考えていることでもあるんだけど、日人の特殊性って何なんだろうか。世界が死刑廃止の趨勢にあるなかで圧倒的な死刑存置を支持するこ

    日本人は「死刑」をなぜ支持するのか?~『死刑』森達也さん【後編】:日経ビジネスオンライン
  • 誰かを「死刑」にすると言えますか ~『死刑』森達也さん【前編】:日経ビジネスオンライン

    あなたは「死刑」制度に、賛成ですか? 反対ですか? そんな質問を受けて、すぐにあなたは答えられるだろうか? あるいは、どれだけの時間、あなたは答えに躊躇するだろう。 まず、この数字を見てほしい。現在、あらゆる犯罪に対して死刑を廃止している国は、92カ国。通常の犯罪に対してのみ死刑を廃止している国は、10カ国。事実上の死刑廃止国(10年以上執行を停止している国)は、33カ国。これらを足し合わせた135カ国に対して、死刑存置国は、62カ国(2008年2月20日現在)。 世界の趨勢は死刑廃止に向かうなか、日では必要と答える人が世論調査では8割を超える。存置であれ、廃止であれ、わたしたちは「死刑」がいったいどういうものか、ほんとうに知っているのだろうか。 若いオウム信者たちに密着したドキュメンタリー映画『A』『A2』をはじめ、放送禁止歌、超能力に下山事件。ときにタブーとされるアンダーグランドな世

    誰かを「死刑」にすると言えますか ~『死刑』森達也さん【前編】:日経ビジネスオンライン
  • 「規制緩和論者はもう、かなり少数派」:日経ビジネスオンライン

    福田康夫首相は首相官邸に関係閣僚や有識者でつくる「消費者行政推進部」を設置する。自民党は消費者行政を一元化した「消費者庁」など新組織の設立構想を打ち出している。 政府・自民党の動きは、相次いだ偽装問題などを受けて、選挙を意識したパフォーマンスとも捉えられなくもない。しかし、今や政治は消費者に重きを置かざるを得ない状況にある。最高裁判所がここ数年、次々と消費者保護を重視した判決を出しているからだ。その筆頭格は、出資法と利息制限法の上限金利の間にある超過利息(グレーゾーン金利)を原則無効とした2006年1月の判決だ。この判決を受けて、国会はこの年に貸金業法などを改正。2010年までに出資法の上限金利を利息制限法の水準に引き下げて、グレーゾーン金利を撤廃する。 このほかにも、損害保険会社の不払いを巡って争われた事件では2006年6月に、事故や盗難が偶然起きたことを立証する責任は保険契約者ではな

    「規制緩和論者はもう、かなり少数派」:日経ビジネスオンライン
  • ゴールデンタイムの「外国アニメ放映禁止令」が投げかけた波紋:日経ビジネスオンライン

    すでに前回で触れたように、中国映画やラジオ・テレビ等のメディア分野を統括する中国政府の最高機関である国家広播電影電視総局(国家広電総局)は、2006年9月1日から、中国全土の全てのテレビ局において、夕方の5時から8時までのゴールデンタイムに外国アニメ(実質上は日アニメ)の放映を一律に禁じた。 中国語ではこれを「禁播令」と略称している。播は「伝播(でんぱ)」の「播」で、放送とか放映を意味する。この原稿でも簡単に「禁播令」と略記することにしよう。 中国の国産アニメが招いた衝撃の事態 この禁播令は、国産のテレビアニメを振興させることや、中国の青少年が日文化の影響を受けすぎないようにすることが主な目的だ。また、日アニメの中には暴力に傾いたものもあり、青少年の情操教育を妨げるのでそれを阻止し、中華民族の伝統的な文化に対する尊敬の念の養成と健全な精神形成を促進する、ということも重要な目的とされ

    ゴールデンタイムの「外国アニメ放映禁止令」が投げかけた波紋:日経ビジネスオンライン
  • 「先生、私はセーラームーンを見て日本に来たんです」:日経ビジネスオンライン

    「先生、先生がもし中国の若者と日の動漫(アニメ・漫画)について書くのだったら、『セーラームーン』のことを書かなければなりません。あれを無視することはできませんよ!」 私は現在、帝京大学の「中国文化論」という講義の中で、中国の若者文化を日人の若者たちに紹介しているが、その受講生の中にいる中国人留学生が、講義を終えて研究室に戻ろうとする私の後を追いかけてきた。社会学を学ぶ大学 3年生、石暁宇(セキ・ギョウウ)さん(女性)だ。 若い世代にどう日動漫が浸透したのかを知るチャンス 「書かなければならないって、あなた、それって……」 「いえ、先生。絶対に書いてほしいんです。私が小さい頃、中国には日のアニメや漫画に出てくる"変身"という概念はありませんでした。けれども中学生になるころ、セーラームーンをはじめてテレビで見てびっくりしました。だって主人公が変身するんですもの。彼女たちは変身して正義の

    「先生、私はセーラームーンを見て日本に来たんです」:日経ビジネスオンライン
  • 農家切り捨て論のウソ 小手先の保護政策が日本の農業を“自壊”に導く (ニュースを斬る):NBonline(日経ビジネス オンライン)

    農業政策は次期政権の重要課題の1つだ。格差論議が高まる中、農家戸別所得補償を打ち出して参議院選挙で大勝した民主党に対抗して、このところ自民党内でも公共事業拡大を求める声が強まっている。しかし、農業問題に詳しい神門善久・明治学院大学教授は「農家保護策では根的な問題は解決しない」と指摘する。(聞き手は、日経ビジネス オンライン記者=谷川 博) NBO 農業政策は次期政権の重要課題です。参院選ではマスコミや野党が格差問題に絡めて「零細農家、切り捨て」と政府を批判し、民主党は農家戸別所得補償を打ち出しました。選挙で民主党が大勝したことで、自民党内でも同様の農家保護策を求める機運が高まっています。一連の動きをどう見ますか。 神門 まず、「零細農家、切り捨て」などという論議は、農業問題に長年取り組んできた私のような立場からすれば、ちゃんちゃらおかしい話です。第一、あれは大衆迎合的なマスコミが作り上げ

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  • 中国清華大学の「日本アニメ研」が愛される理由:日経ビジネスオンライン

    【筆者からの、ちょっと長い自己紹介】 皆さん、こんにちは。 私は遠藤誉(えんどう・ほまれ)と申します。私がなぜ、「中国動(アニメ)漫(マンガ)新人類」を書くことになったかをご理解いただくため、連載を始める前に、先ずはざっと、自己紹介をさせていただきたいと思います。 1941年1月3日、私は中国の北の方にある、現在の吉林省の長春市で生まれました。1945年8月15日に日が敗戦すると、中国では毛澤東が率いる共産党軍と、今では台湾にいる国民党との間に内戦が起こり、長春はその主戦場になりました。この戦争は多くの犠牲を払いながらも共産党軍の圧勝に終わり、1949年10月1日に中華人民共和国(新中国)が誕生しました。 「日鬼子!」と罵られて 私はその時長春を脱出して北朝鮮との国境に近い延吉にいたのですが、1950年6月から朝鮮戦争が始まったため、その年の暮れに万里の長城を越えて天津に行き、天津で小

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  • NBonline(日経ビジネス オンライン):エラー・メッセージ

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  • 『「慰安婦」問題とは何だったのか』 大沼保昭著(評:呉智英) ~元慰安婦を現実に“救済”するために:日経ビジネスオンライン

    6時間00分 慰安婦についての議論は、いくつもの論点といくつもの立場が錯綜している。 論点は、まず第一に、慰安婦の実態はどのようなものであったかであり、第二に、その慰安婦であった女性を我々はどう扱うかであり、最後に、海外からの慰安婦関連の日批判にどう対応するかである。そして、論点ごとに論者の立場がちがっており、意見がちがっている。 書は、元慰安婦への“償い金”であるアジア女性基金の理事を務めた政治学者による、その苦闘の記録である。当然、第2の論点が中心になり、立場としては元慰安婦救済ということになる。私とは考えが近いものもあり、ちがうものもあるが、報道などではわかりにくいこの種の活動、任務の困難さが細部にわたって記録され、非常に興味深い一冊となった。 私自身は慰安婦について、次のように考えている。 特別な存在ではない。しかし、救済するのは当然だ 慰安婦は基的に娼婦である。質において

    『「慰安婦」問題とは何だったのか』 大沼保昭著(評:呉智英) ~元慰安婦を現実に“救済”するために:日経ビジネスオンライン
  • 電通が挑むメディア総力戦 【前編】 (ネットのあした):NBonline(日経ビジネス オンライン)

    創業106年目にして連結売上高2兆円の壁を突破した広告の覇者、電通。4大マスメディアの成長と歩調を揃えながら、企業規模を拡大させてきた。テレビは単体売上高の約半分、8000億円を稼ぎ出す金城湯地だ。 だが一方で、ネットという新たなメディアにも、電通はしたたかに向き合い始めている。全社規模で進める戦略の大転換。その最先端の取り組みが昨年夏、東海地方で生まれていた。 大量CMは「お膳立て」 「よかった。あの時フラれて。だって、あなたに会えた。」 「世界でいちばん大切な男性。」 音楽のない環境音に重なるシンプルな言葉。最後に若い女性が映り、検索サイトの入力窓に「結婚します。マリエール」。最近よく見かける検索キーワード付きのテレビCMだ。 近年、大型の結婚式場は、ハウスウエディングやレストランウエディングなどのブームに押され、苦戦を強いられている。東海地方に地盤を置く冠婚葬祭の平安閣も例外ではない

    電通が挑むメディア総力戦 【前編】 (ネットのあした):NBonline(日経ビジネス オンライン)