とうとう沸点を越えた感じがする、私的録音録画補償金問題。 「文化庁は27日、29日に開く予定だった文化審議会著作権分科会の小委員会の開催を取りやめることを決めた。私的な録画・録音に対する著作権料(補償金)をハードディスク内蔵録画機器などのデジタル機器に上乗せするかどうかを巡り、賛成する著作権者側と反対するメーカー側の対立が解けず、開いても議論をまとめられないと判断した。」(日本経済新聞2008年5月27日付夕刊・第18面) 国会の何とか委員会ならともかく、この種の会合がこういった理由で流れるのは極めて珍しいし、「ダビング10」の本来の開始予定日を直前に控えた時期だけに、何ともきな臭い香りが漂ってくる。 記事を見ると、「著作権者」と「メーカー」という両横綱が勝手に土俵際で睨みあっていて、しょうがないから行司が泣く泣くノーコンテストを宣言・・・みたいな印象を受けるが、ところがどっこい。 今月8
文化庁は、文化審議会 著作権分科会 私的録音録画小委員会で抜本見直しが進められている私的録音録画補償制度について、当面の運用方針を明文化した新案を提案する方針を明らかにした。2008年4月3日に開催された同小委において、文化庁の担当者が新案をたたき台として今後の議論を進めることを提案、了承された。次回、5月8日の同小委で新案が出される見込み。 同小委では、2006年から私的録音録画補償制度の抜本見直しを進めている。2008年1月17日に行われた会合では、事務局である文化庁 長官官房 著作権課が「著作権保護技術と補償金制度について(案)」という、A4判で2ページ強のペーパーを提示。私的録音録画を利用形態ごとに分け、個々の利用形態ごとに私的録音録画補償金から著作権保護技術(DRM)への移行を目指すことを提案した。具体的には、権利者の要請に基づくDRMが普及した分野から、順次契約ベースでの対価支
文化庁の諮問機関・文化審議会著作権分科会の2008年度「私的録音録画小委員会」の第1回会合が4月3日、開催された。 前年度に開かれた同委員会では、違法複製物からのダウンロードを、著作権法第30条の適用範囲から外して違法とすべきとする違法コンテンツのダウンロードの違法化と、DRM(著作権保護技術)の普及を前提にした補償金制度の縮小が議題の中心として話し合われてきた。ダウンロードの違法化については、委員の間で違法とすべきという一定の結論が得られたものの、補償金制度の縮小では意見がまとまらず、2008年1月30日に開かれた前年度の最終会合では「議論を次期委員会に持ち越す」という結論で締めくくられた。 こうした流れを受け、今年度の委員会では、補償金制度のあり方を中心に議論を進めていく方針が確認された。また、審議の内容は文化庁が1月17日の委員会で提示した「著作権保護技術と補償金制度について(案)」
文化庁長官の諮問機関・文化審議会著作権分科会の「私的録音録画小委員会」の今期(第8期)第1回会合が4月3日に開かれた。前期に引き続き、「DRMの普及を前提に、録音録画補償金を縮小していく」という方向で議論を進めることで合意。早ければ5月中に方向性を決め、8月にも報告書をまとめて早期の法改正を目指す。 前期の小委員会では、違法複製物からの複製(ダウンロード)を、著作権法第30条の適用範囲から外して違法とすべき、という、いわゆる「ダウンロード違法化」も議論してきた。これについては前期の中間整理の段階で「違法とすべきという意見が大勢であった」という方向性が固まっている。 ダウンロード違法化については一定の方向性を得たとし、今後の議論では中心的には扱わない方針。今期は補償金制度のあり方について具体的に詰め、ダウンロード違法化と合わせた法改正を目指していく。 「DRM普及すれば補償金を縮小」の方向で
デジタル機器をめぐる著作者への補償金についての議論で、思わぬところで「場外乱闘」が発生している。文化庁の検討会で「iPodの補償金上乗せを検討へ」と報じた朝日新聞の記事に対して文化庁の担当者が「事実と異なる」と指摘。会議を傍聴していた別の記者も「そういった議論や合意はなかった」と「援護射撃」したのだ。一方、朝日新聞は「問題はなかったと考えています」とコメントしている。 文化庁「正確に書いて欲しい」と伝える 2008年1月17日に開かれた文化庁長官の諮問機関、文化審議会著作権分科会の「私的録音録画小委員会」の第16回会合の内容をめぐって、問題の記事が掲載された。 会議では、画質や音質の劣化なしに映像や音楽のコピーができるデジタル機器の価格に、著作権者への補償金を上乗せしている「補償金制度」の今後について検討。この日の会議では、文化庁側から「著作権保護技術の動向をみながら、補償金は順次縮小して
ダウンロードすれば有罪という世界がやってくる可能性 ITmediaが釣りみたいな記事を書いているなぁと思っていたら、やはり壮大な釣りだったようで、それに対する反論を津田氏がブログで「『ダウンロード違法化/iPodの補償金対象化』がほぼ決定した件と、ITmediaの記事で抜粋されている発言についての補足」として書かれている。 同氏のブログを読むと、著作権をとりまく状況はかなり厳しいものになりつつあり、最悪の場合、「著作権法30条を改正して、ネット上に上がっている違法著作物のダウンロードを私的複製の外に置いて、ダウンロードする行為を犯罪」と見なすよう法改正される可能性もあるようだ。 もっとも、この件に関しては、実際そういう風になったとしても、それが実効性のある法律になるかどうかはまた別の話であり、そのあたりの問題点も津田氏は上記のブログで説明されているので、気になる人はそちらを読んでほしい。
ダウンロードが違法になると 前のエントリーの続きつうか。 「ダウンロード違法化/iPodの補償金対象化」がほぼ決定した件と、ITmediaの記事で抜粋されている発言についての補足(音楽配信メモ) ダウンロードすれば有罪という世界がやってくる可能性(what's my scene? ver.7.2) ほぼ決定したのだと。 釣りか? どうもそうではないような雰囲気だ。 津田氏のブログから断片を引用。詳しくはリンク先参照のこと。 RIAAがやってるような音楽ファイルを「ダウンロード」した人を特定して大量に民事訴訟起こして和解金ゲットなんてことを日本レコード協会が日常茶飯事的にやるようになるかもね。 今知財推進本部で議論されてる「著作権侵害の非親告罪化」とセットになるとかなーりこれイヤな感じになるよね。 ダウンロード違法化が実現してもそれは「録音・録画」についての話。 でも、そんなえこひい
色々と思うことがあるので、とりとめもなく書いてみる。 つまりこれは、現実的には文化庁の思惑や権利者の主張とこの審議会の審議の動き方を見るに、「補償金なくしてDRMバリバリの世界にいくか、補償金払う代わりに今までの私的複製の自由な範囲はいじらない」という二択しか(この審議会においては)現実解として存在しえないだろう」と俺が判断して、そんな状況に対してある種皮肉混じりで発言した部分もあるわけです。 音楽配信メモ 「ダウンロード違法化/iPodの補償金対象化」がほぼ決定した件と、ITmediaの記事で抜粋されている発言についての補足 二者択一の問題ではないと思う。権利者側はDRMを自由にかけられる立場にあるわけで、審議会の結論を待つことなく、好き勝手にDRMをかけてしまえばいい。はっきり言えば、権利者がDRMをかけるのに補償金なんて持ち出す必要はない。 それでは、なぜ権利者が補償金を持ち出すか。
ITmedia Newsの記事で、津田さんの意見として紹介された発言が波紋を呼んでいるようです。 補償金はDRM強化よりまし?――私的録音録画小委員会で議論 - ITmedia News http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0709/05/news073.html 私は、DRMと補償金の二者択一であるなら、補償金の方を選びます。 ただ、補償金の意味合いは、大きく変える必要があると思います。 現行の補償金では、私的複製による経済的損失の補償、という意味合いです。 しかし、DRMと補償金の二者択一の場合は、ユーザーに私的複製の自由を保障するために、その代償としてユーザーが負担するもの、というものである必要があります。 つまり、一定の金額をユーザーが負担する変わりに、私的複製、私的コピーは自由にでき、権利者もそれを禁止できない、そういう体制が、ユーザーに
ITmediaの記事によると、文化庁 文化審議会著作権分科会に設けられた「私的録音録画小委員会」の2007年第11回会合が9月5日開かれ、補償金制度を維持する必要性があるとした場合、制度がどうあるべきかを議論したとのこと。 その中、IT・音楽ジャーナリストの津田大介氏は、補償金を徴収するなら実効性のある返還制度が必要と主張し、さらに「補償金制度がなくなったら、DRMやコピーガードが強化される可能性がある。DRMが強化されるか、補償金を支払うかの2択なら、補償金を支払う方を選ぶ」と述べた。 仮に補償金制度かDRMかの二択を迫られたとするなら、多分タレコミ人ならDRMを選択するだろうが、問答無用でrootkitを仕込むようなのはさすがに勘弁してほしい。 なお記事にも書いてあるが、9月26日に開かれる小委員会で中間整理案をまとめ、パブリックコメントを募集するとのこと。せっかくの機会だから利用させ
http://b.hatena.ne.jp/entry/http://blog.shoeisha.com/contentsfuture/2007/09/q2_drm2drm.html http://b.hatena.ne.jp/entry/http://d.hatena.ne.jp/copyright/20070906/p1 http://b.hatena.ne.jp/entry/http://xtc.bz/index.php?ID=472 二者択一がどうのとかいう意見が多いんで Twitter で愚痴ろうかと思ったら、津田さんが既に(笑)。 津田さんのはこっち。 http://twitter.com/tsuda/statuses/252081982 もっとも俺が取ってる立ち位置というのは津田さんと多少違うのかも知れない。 「DRMありで補償金なし」「DRMなしで補償金あり」の二者択一しか
先のエントリで説明しましたように、9月1日にチャットで開催した『CONTENT'S FUTURE』への質問大会のログを再構成して掲載するシリーズの第2弾です。ちょうど補償金とDRMというホットな話題の質問になりました。合わせてお読みください。 音楽配信メモ 「ダウンロード違法化/iPodの補償金対象化」がほぼ決定した件と、ITmediaの記事で抜粋されている発言についての補足 ねおさんのご質問 Q.2 補償金とDRMの究極の2者選択ですが、ユーザーはDRMの方を選んでしまうような気がするのですが、それがユーザーにとって望ましいことだと思いますか? http://www.lingr.com/room/3BLW31ocNGd/archives/2007/09/02#msg-14306028 津田さんの回答 シンプルに言えば、ユーザーにとっては望ましいことではないと思います。 ただ、補償金に
「私的録音録画補償金」制度の見直しを検討するため、文化庁文化審議会著作権分科会に設けられた「私的録音録画小委員会」の2007年第11回会合が9月5日開かれ、補償金制度を維持する必要性があるとした場合、制度がどうあるべきかを議論した。 補償金は、MDやCD-Rなどデジタルメディアの販売価格に上乗せして徴収されている。これまで委員会で権利者側は、PCなど録音・録画が主な用途ではない汎用的な機器も課金対象にすべきだと主張してきた。 しかし対象を広げれば、その機器を使って録音や録画を行っていない多くのユーザーから、補償金を徴収することになる。機器を著作権の複製に使っていないことが証明できれば、ユーザーが補償金の返還を請求できる制度もあるが、返還額は小額で実効性がないなど問題点が多い(関連記事参照)。 これまで同委員会では、補償金をユーザーではなく機器メーカーから徴収すればいいとの意見も出されていた
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