インターネットに向いていないこと
年末なのに法律の勉強している。むしろ仕事が休みに入ったので今しかできないと言える。 ちょっと気になる事例があったので、具体的な内容を知ろうと検索をかけたら驚いた。 はてなではない他の質問回答サイトで、ある法律の事案についてのベストアンサーがあったが、 それが全部間違えていた。 僕も勉強中の身分だが、今の仕事に関係する内容なのでこれははっきりと間違いだと断定できる。 何故間違えているのにベストアンサーなのかというと、おそらく質問者が法律の解釈の正当性よりも、 どれだけ自分に都合の良い解釈であるかを基準に選んだからだろう。 これだけを見れば、ただただ間抜けな出来事であるだけだが、むしろ今まで考えてきたことのヒントを得た気がした。 世の中には「インターネットは不正確な情報が氾濫している」という説と、 「むしろ一面的な情報が流れていないので正確である」という説が対立しているようだが、 むしろ両立し
isologue - by 磯崎哲也事務所 - ICPFセミナー「通信・放送の総合的な法体系に対する『筒井氏の個人的な』考え方」に行ってきた
以前ご紹介した、第24回ICPFセミナー「通信・放送の総合的な法体系に対する通信事業者の考え方」（ソフトバンクBB取締役筒井多圭志氏）、に出かけてきまして、興奮冷めやらない状態でこの文章を書いております。競争法とか通信政策とかに興味ある人は、たぶん、この講演会を聞き逃したことを一生後悔するんじゃないかなあ、とも思います。:-) （ちなみに、冒頭、筒井氏より、「『通信事業者の考え方』、ではなく、わたくし筒井の個人的な考え方です。」と訂正指示が。） 電気通信事業だけでなく、「証券取引所とPTS」とか、その他のネットワーク外部性が発生するIT系の事業をやっておられる方にも大いに参考になったかも知れません。 筒井氏の話だけでもヘタな漫才を聞くよりも面白いわけですが、後半のディスカッションタイムでは、客席の最前列に陣取った池田信夫氏と「ゴジラ対モスラ」級のやりとりがあって、これもマニアにはたまりまへ
【続報】東証が緊急会見、「9日からの3連休でシステムを復旧させたい」
2008年2月8日午前から東京証券取引所の「新派生売買システム」に障害が発生し、先物取引の一部が売買停止になった問題で、東証は8日16時から緊急会見を開いた（関連記事）。広瀬雅行IT企画部長は「まだ原因を特定できていない。9日からの3連休でシステムを復旧させ、12日の取引に間に合わせたい」と話した。 障害発生時の状況について広瀬部長は「本来は全く同じはずの、『板』画面上に表示されている売買注文の情報と、データベース上の売買注文の情報が一致しなくなってしまった。2つの情報が一致していないと約定処理ができないため、システムが停止した」と語った。どちらの情報が正しいかも現在のところ分かっていないという。 新派生売買システムは08年1月15日に稼働したばかりの金融派生商品の取り引きを担うシステム。それまでの「先物/オプション売買システム」と「ToSTNeT（立会外取引）システム」を一本化したものだ
欧州委員会、テレコム市場改革プランを採択
欧州委員会は昨年11月13日に、かねてから議論を続けていた（注１）欧州連合加盟各国に適用される通信制度改革に関する提案を採択した。この提案は｢域内5億人の消費者のための単一欧州テレコム市場｣を創設する改革だという。なかでも議論を呼びそうなのは、(1)市場支配力を有する既存大手通信会社の固定網アクセス部門を「機能分離」する権限を「最後の手段」として各国の規制機関に認める (2)欧州委員会に加盟国が競争評価に基づいて課す「是正措置」の承認を拒否し、修正を求める権限を追加する (3)域内で統一的な規制を推進するため「欧州テレコム市場庁」を新設する などである。早くも既存大手通信会社や加盟各国の規制機関からの強い反対意見が表明されているだけでなく、欧州委員会内部からも異論がでている。この改革案が実現するためには、加盟各国の通信担当大臣がメンバーとなる諮問会議の同意と欧州議会の議決が必要であり、欧州
260万人の朝の足を直撃 プログラムに潜んだ“魔物”
週末の朝、260万人の足を直撃したのはプログラムに潜む“魔物”だった──10月12日朝、JR東日本や東京メトロなどの8都県662駅で自動改札機が起動しなかった原因は、「レアケース」という改札機の不具合だった。 同日早朝、SuicaとPASMOに対応した16事業者662駅で、日本信号が製造した自動改札機4378台（PASMO 470駅3050台、Suica192駅1328台）が起動しない不具合が発生。通常は駅構内のサーバから集中的に起動する仕組みだが、これが不可能に。各駅はサーバから改札機を切り離し、単体起動に切り替えるなどして対応。午前11時までに全面復旧したが、PASMOで約160万人、Suicaで約100万人の客に影響が出た。 日本信号によると、現時点で判明しているのはこうだ。原因は自動改札機のICカード判定部の不具合。判定部には毎朝、サーバから起動用データの1つとして、「ネガデータ」
影響力大のポータルサイトに法律で責任付加の動き - 韓国 | ネット | マイコミジャーナル
いわゆる「インターネット実名制」などの項目を含む、「情報通信網利用促進および情報保護等に関する法律」。ここにポータルサイトの責任を規定する項目を含む改定案が、韓国政府の情報通信部によって明らかにされた。 情報通信部によると、今回ポータルサイトの責任を明確にするのは、これまでポータルサイトが法的な規制を受けることがなかったため、わいせつ物流布や不公正取引などの問題が提起されていたためだという。 わいせつコンテンツ流布の責任を追及 今回規制される項目として筆頭に挙げられているのは、ポータルサイトとP2P事業者による、不法・わいせつコンテンツの流布だ。情報通信部によると、不法・わいせつコンテンツは、その大部分が検索とP2Pから流出しているものであるにも関わらず、現行の法律ではそのコンテンツを流布させた人のみを処罰対象としているため、事業者に対する責任は曖昧な状態であったという。 これに対して改正
デジタルデバイドとは何か - 雑記帳
『デジタルデバイドとは何か―コンセンサス・コミュニティをめざして』を読んでいて気になったところを抜き書き（というか、以前から思ってたことがきちんと書いてあった）。 i-modeに可能性を見出す人々は次のような主張をもっているように思われる。これまで日本でパソコンやインターネットが普及しないのは、パソコンの使いづらさやインターネットの接続設定などが煩雑で、家電のような簡便さ、容易さがなかったからだ。i-modeはまさに「情報家電」を実現したものであり、i-modeなど移動体インターネット（モバイルインターネット）によって日本の情報化は急速に進むのだと。 …… しかし、i-mode系携帯電話に関しては、そのサービスとしてのビジネスモデル、利用のされ方、両方の面で大きな発展可能性があるとは思いづらい。さらに、その利用のされ方は、日本社会が情報ネットワークがもたらす可能性をあらかじめ摘み取ってしま
Neutrality of the Net 日本語訳
以下の文章は、Tim Berners-Lee による Neutrality of the Net の日本語訳である。 ネット中立性は国際的な問題である。一部の国では、他の国よりもそれが良い状態に処理されている（例えばフランスでは、レイヤーが分離されており、競争の結果、パリに住む同僚は月30ユーロで24Mb/sでネット接続し、無料国際通話付きの電話とデジタルテレビを手に入れている）。アメリカでは、ネットの中立性という概念が脅かされており、何をすべきか広範に議論されている。だからこそ、私はこの問題について何度も書き、講演しているにも関わらず、この問題について今ブログを書くのだ。 27年前、インターネットの発明者達[1]は、シンプルで大まかなアーキテクチャ[2]を設計した。どんなコンピュータも他のコンピュータにパケットを送ることができた。ネットワークがパケットの中身を覗き込むことはなかった。それ
ICPC - 情報通信政策研究会議
|開催概要|プログラム|お問合せ| ご挨拶 インターネットの到来は、情報通信政策にとっては一大転機となり、1990年代後半から多くの政策論議を巻き起こしてきました。しかし、わが国での情報通信政策論議が十分に広くなされているかというと必ずしもそうとはいえません。 というのは、政府、学界、民間（情報通信機器メーカー、通信事業者、ソフトウェア・ハウスなど）の三つの間で十分に情報が共有されていないために、（1）政府はその政策的意図が十分に理解されないまま学界や民間からの批判にさらされる、（2）学界は現実の政策立案において採用されることのない政策論議を繰り広げる、（3）民間は政策の予測がつかないまま日々の事業に取り組まざるを得ない、という問題が起きています。 学会や民間のシンポジウムやフォーラムを通じてさまざまな政策に関する意見交換が行われていますが、多くの場合、メディアへ引用されることを前提として
【集中連載 通信大改革の行方】（4）「インフラただ乗り」で始まるインターネットの新たな議論：IT Pro
2006年に入って，これまでのインターネットの接続ルールを揺るがす問題が急浮上してきた。“インフラただ乗り論”である。 インフラただ乗り論とは，インターネット上でビジネスを展開するサービス事業者も設備コストを負担すべきという考え方。例えば，映像配信などを提供する事業者に“ネットワーク利用料”なるものを新たに課すといった方法が考えられる。 米国では2005年秋ころから，ベライゾン・コミュニケーションズやSBCコミュニケーションズといった通信事業者が，検索サイト大手のグーグルやIP電話事業者のボネージなどを相手に，ネットワーク利用料を支払うべきだと主張し始めている。 日本では，USENの無料インターネット放送「GyaO」（写真1）がやり玉に上がっている。国内で真っ先に口を開いたのは，NTTコミュニケーションズの和才博美社長だ。和才社長は報道関係者が集まる新年の会合で，「GyaOは我々が構築した
インターネットの”インフラただ乗り論”てのもひどいなあ - MAL Antenna
反・貧困キャンペーン Fighting MAL Antenna CCCD・輸入権に反対する立場から、そうした話題のみを扱う、MALによる２つ目のblog Music Watchdogs 音楽愛好家有志によるWatchdogプロジェクト recommuni これから一番期待したい、SNS型音楽配信サービス MAL Antenna - recommuni version SNS型音楽配信サイト レコミュニ内 ＭＡＬの日記とレコメンド曲 If I Didn't Love You Squeese: Singles - 45's And Under 最初は「しかしまあヘンな曲だなあ」と思うのに、しばらくするとやみつきになってしまう、という音楽は存在します。たまたま一番最近に私がこの現象にとらえられてしまったのがこの曲。 レコード針が飛んだのか？、と一瞬ぎくっとするような不思議なコーラス。ねじくれてい
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