isologue - by 磯崎哲也事務所 - ICPFセミナー「通信・放送の総合的な法体系に対する『筒井氏の個人的な』考え方」に行ってきた
以前ご紹介した、第24回ICPFセミナー「通信・放送の総合的な法体系に対する通信事業者の考え方」（ソフトバンクBB取締役筒井多圭志氏）、に出かけてきまして、興奮冷めやらない状態でこの文章を書いております。競争法とか通信政策とかに興味ある人は、たぶん、この講演会を聞き逃したことを一生後悔するんじゃないかなあ、とも思います。:-) （ちなみに、冒頭、筒井氏より、「『通信事業者の考え方』、ではなく、わたくし筒井の個人的な考え方です。」と訂正指示が。） 電気通信事業だけでなく、「証券取引所とPTS」とか、その他のネットワーク外部性が発生するIT系の事業をやっておられる方にも大いに参考になったかも知れません。 筒井氏の話だけでもヘタな漫才を聞くよりも面白いわけですが、後半のディスカッションタイムでは、客席の最前列に陣取った池田信夫氏と「ゴジラ対モスラ」級のやりとりがあって、これもマニアにはたまりまへ
「電子債権」の未来を考えてみる（４）
昨日のエントリに、「流行らない」さんからコメントいただきました。 電子債権は、流行しないと思いますよ。 たしか、登録義務者と登録権利者が共同で登録機関に登録申請しないといけないのですよね。こんな、手形を一枚一枚登記するような制度、面倒で仕方ありません。商品を納入して得意先に電子手形を振出してもらい、それを登録する、しかも得意先単独では登録できず、仕入業者と共同申請になり、得意先としては、仕入業者の数だけ別申請をしなければならない。仕入れ業者としても、得意先の数だけ共同申請をしなければならない。 さらに、手形が支払われたときも、原則共同申請。「手形が支払われましたよ」「じゃあ一緒に決済を登録しましょう」なんてやってられない。 いえいえ、それは電子記録債権法の原則のお話であって、仮に今後、銀行業界ぐるみで取り組めば、インターフェイスは普通のネットバンキングで銀行送金をする使い勝手と同程度になり
「電子債権」の未来を考えてみる（３）誰が損/得をするか。
電子債権のわかりやすいメリットとして、手形では必要であった印紙が不要になるということがあります。 手形と（金銭）消費貸借証書の印紙税額と、それをベーシス（0.01%）換算したものを表にまとめてみますと以下のとおり。 （私、融資実務の経験がないのでハズしてたらご教示いただければ幸いですが）、手形貸付のメリットの一つは、このように金銭消費貸借証書で貸付をするより手形で貸付するほうが印紙税が安いことだと理解しております。 上記のとおり、手形貸付の場合、概ね2bp〜4bp（手形金額の0.02％〜0.04％）の印紙税コストになっていると考えられますので、例えば電子債権の手数料が1bp〜2bpで納まる体系にすれば、借入する企業にとってもメリットだし、上記手数料を銀行と電子債権記録業者でシェアするビジネスモデルにすれば、銀行にもメリットになります。 つまり、銀行業界がこぞって取り組んだ場合の電子債権は、
「電子債権」の未来を考えてみる（２）
昨日のエントリに対して、「茶々姫」さんからコメントいただきました。 長文になりましたので、こちらでお返事させていただきます。 さて、電子債権については、全銀協さんが本気でやりたいかどうかはともかく、上記のような落しどころになってほっとしてます。経済産業省主導で議論が進んでいた時は、「カネだけ集めて、海外へ高飛び！」のビジネスモデルがいくらでも沸いてでる！と、知人の法学者と酒の肴にしながら、大騒ぎしていましたので。 でも、過去を振り返ると、電子債権の議論がはじまった当初から信金中金には独自開発した電子手形システムがあったわけで（確か、沖縄で実証実験？？？）、そう考えると、いろんな審議会で活躍されている法学者を大勢集めて何年間も議論したことって、何の意味があるんだろう？？？とか考え込んでしまうわけです。 以下、雑談風に。 ＞全銀協さんが本気でやりたいかどうかはともかく 少なくとも、以前はあまり
isologue - by 磯崎哲也事務所：「電子債権」の未来を考えてみる
いつも楽しく拝見しています。αブロガーの磯崎先生に対する初コメントということで、ちょっと緊張しています。 さて、電子債権については、全銀協さんが本気でやりたいかどうかはともかく、上記のような落しどころになっほっとしてます。経済産業省主導で議論が進んでいた時は、「カネだけ集めて、海外へ高飛び！」のビジネスモデルがいくらでも沸いてでる！と、知人の法学者と酒の肴にしながら、大騒ぎしていましたので。 でも、過去を振り返ると、電子債権の議論がはじまった当初から信金中金には独自開発した電子手形システムがあったわけで（確か、沖縄で実証実験？？？）、そう考えると、いろんな審議会で活躍されている法学者を大勢集めて何年間も議論したことって、何の意味があるんだろう？？？とか考え込んでしまうわけです。
「ブルドック型」新株予約権の”奇妙な性質”をどう解釈するか（修正版） | isologue
興味ない方には全く興味ないお話が続いておりまして大変申し訳ありませんが、私個人的には、大変ツボにハマってアドレナリンが出ておりますので、ご容赦ください。 （以下、ざっと考えただけのコメントでありますし、ブルドックソースの株主のみなさん他の税務に関わるアドバイスを目的としたものでもありません。当然のことながら、会社の正式な発表をご覧いただくとともに、具体的な案件は、読者の方の顧問弁護士、税理士等にご相談ください。） 「ブルドック型」新株予約権の”奇妙な性質”をどう解釈するかで考えた会社法、税務、会計の解釈ですが、特にスティールからの取得が税務上、「みなし配当」として課税・源泉徴収されると読むのは、文理上、なかなか困難であり、租税法律主義の観点から、課税するとか源泉徴収義務があるとかするのは難しそうです。 ただ、（みなし配当はともかく）、会計上・税務上、23億円のスティールからの取得額が損失か
wikiベースの法律関係ドキュメンテーション・プロジェクトの可能性 | isologue
さっき、ふとモーソーしていたことですが。 「使える」ひな形はいずこに？ 企業が何か法律等にかかわるドキュメンテーションをする場合、例えば、「本店移転の取締役会議事録」程度であれば、売ってる議事録の書式集あたりを見れば誰でも作れますけど、「ストックオプション発行の際の要項・契約書・議事録」あたりになると、ベンチャー企業でも非常によく使うにもかかわらず、実務で「使える」ひな形がほとんど書籍等としては出回っていないんじゃないでしょうか。（他の企業で使ったドキュメントのファイルは、プライベートにはひそかにたくさん流通してますが、その「輪」の中に入れない人もたくさんいるかと思います。） 例えば、ストックオプションは、法律だけでなく、税務、会計、等にもいろいろ波及しますが、そういう「業際型」の領域は既存の「紙の本や雑誌、加除式資料」などが非常に弱いところではないかと思います。 さらに、日米間にまたがっ
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