Liberal party leaders in the European Parliament are threatening to over-turn an interim agreement granting US authorities access to European banking transactions transmitted over the Swift messaging network. European Union ministers in November agreed a controversial nine-month deal to continue letting US anti-terror investigators access bank data sent over the Swift network. The interim agreemen

Apple is eliciting tentative interest from some networks in its proposal to offer a TV subscription package via the Internet. Theoretically, customers would be able to tune in online, allowing them to cancel their cable or satellite subscriptions. ABC and CBS are among the networks that are considering joining the Apple venture, people close to the talks said Monday night. The people requested ano

先日IIJの新卒就活者向け半日セミナー行ってきました。非常に面白い内容で、面白く聞けました。尚、今回のエントリの内容については、IIJの藤井直人氏のプレゼン内容を基にしたものです。 トラフィック増えてる? 最近良く聞かれた崩壊論としては、P2Pファイル交換ソフトによるトラフィックの増大でしたが、近頃はニコニコ動画・YouTubeといったような動画サイトのトラフィックが問題視されるようになってきました。 Cisco,the Zettabyte Era 動画のトラフィックが増えてきており、それがP2Pのトラフィックと同等か、それ以上となろうとしている事が上の画像より分かると思います。しかし、それは本当なのでしょうか。次の画像は、国内の主要6ISPの曜日別のトラフィックです。 長健二郎氏,ISPから見たブロードバンドトラフィックの傾向 これを見ると、2004年と2006年度ではINとOUTのトラ

日本のインターネットに規制が入る!? インターネット上の有害情報へのアクセスを規制する動きがメディアで報道されたことをきっかけに、ブログを中心としたネットの世界では自民党青少年特別委員会（高市早苗委員長）が内閣部会に提示した議員立法案の是非についての議論が盛んになっている。法案の狙いとしては、出会い系サイトや自殺などを扱う有害サイトに規制をかけることで、青少年のインターネット利用が原因とされるさまざまな社会問題の解決を図りたいのだろう。しかし、この法案について疑問を抱くネットユーザーは少なくないようだ。 自民党のサイトにある「インターネットの利用による青少年有害情報の閲覧防止等に関する法案の骨子を議論　内閣部会・青少年特別委員会合同会議」のニュース。ただし、法案の詳細は記載されていない 現時点では法案自体の方向性はまだ明確にされていないものの、著名ブロガーには事実上リークされる形で情報が流

庁内の行政目的による複製行為は著作権法42条により、複製権侵害とならない。 しかし社保庁が行ったのは、庁内LANの電子掲示板に複製物を掲載したことであり、単なる複製物作成ではなく、公衆送信（送信可能化）である。そこで、42条の「複製できる」という規定が公衆送信も可能にするものかどうかが問われた。 裁判所は以下のように判断した。 「社会保険庁職員による本件著作物の複製は，本件著作物を，本件掲示板用の記録媒体に記録する行為であり，本件著作物の自動公衆送信を可能化する行為にほかならない。そして，４２条１項は，「著作物は・・・行政の目的のために内部資料として必要と認められる場合には，その必要と認められる限度において，複製することができる。」と規定しているとおり，特定の場合に，著作物の複製行為が複製権侵害とならないことを認めた規定であり，この規定が公衆送信（自動公衆送信の場合の送信可能化を含む。）を

2008年3月末，NTT東西地域会社は，いよいよNGN（Next Generation Network）サービスを開始する。その東西NTTのNGNサービスと，IPv6インターネットが併用できないことをご存知だろうか。 もちろん東西NTTは，NGNでも従来のフレッツと同等のプロバイダとの接続サービスを提供する。プロバイダのIPv6インターネットとも接続できるようになるはずだ。しかし実際にNGNとIPv6インターネットを併用しようとすると，1台のパソコンにNGN用とインターネット用のIPv6アドレスが割り当てられる「IPv6マルチプレフィックス」という現象が発生する。この結果，2つのアドレスの使い分けがうまくいかなくなり，正常に通信できなくなるのだ。 経路と送信元アドレスの選択ができない 1台のパソコンに2つのアドレスが割り当てられることで，どのような問題が発生するのだろうか。大きな問題は2つ

NTT東西地域会社は10月25日，NGN（次世代ネットワーク）の商用サービスの概要を明らかにした。 NGNで新規に提供を開始するサービスは，「最大1Gビット/秒の法人向けインターネット接続サービス」「地上デジタル放送のマルチキャスト配信」「帯域確保通信」「高品質IP電話やテレビ電話」など。帯域制御などの機能は，オプションで使えるようにする。既存のフレッツ網で提供してきたインターネット接続サービスやコンテンツ配信サービス，IP電話サービス「ひかり電話」なども，NGNで引き継いで提供する。 また，当初のサービス提供エリアはNTT東日本が首都圏の一部，NTT西日本が大阪府の一部。 ただし，既存の「フレッツ」と異なるサービス・ブランドをNGNで使うのかどうかや，エリア展開の予定などは「まだ検討中」（NTT東日本の渡邊大樹取締役経営企画部長，写真）とした。サービス料金も，「フレッツと同じようなサービ

総務省は9月19日，「ネットワークの中立性に関する懇談会」の第8回会合を開催した。同懇談会では昨年11月から，インターネットのコスト負担の公平性や，NGN（次世代ネットワーク）の利用の公平性などについて，そのあり方を議論してきた。今回は，最終段階の報告書案を確認しながらの議論を行った。 総務省は6月22日に報告書案を公開し，一般からの意見を募集。寄せられた意見を踏まえて報告書案を修正し，今回の会合に提出した。寄せられた意見が多く，最も多く修正したポイントは，インターネットのヘビーユーザーに追加課金することの是非について記述した個所だった。 ヘビーユーザーへの追加課金について，修正後の報告書案ではおよそ次の通りになっている。まずヘビーユーザーによる帯域の占拠と，コンテンツ・プロバイダによるリッチ・コンテンツの配信は別の話と分けた。 そしてヘビーユーザーへの追加課金に関しては，受益者負担である

ITpro読者の皆さんはNGNをどう見ているのだろうか。おそらく「インターネットに余計な機能はいらない」とか「日本だけ勝手にやっていて，世界と離れているんじゃないの」と，冷めて見ている人もかなりいるだろうし，「通信事業の一大転機」と考えて真剣に取り組んでいる人も多いはずだ。 では，日本はNGNに率先して取り組む先進国である，ということについてはどうだろう。NTTの和田前紀夫社長は自ら「NGNで世界をリードする立場」と言っており，様々なインタビューや読者の意見などを読んでも，NTTの先走りを警戒する声こそ聞け，「もっと早くしろ」といった意見は皆無である。日本はNGNで世界の先端を行っていると思っている人が大半ではなかろうか。 しかし，日経マーケット・アクセスの別冊「NGN市場総覧2007-2008」（マルチメディア振興センター国際通信経済研究所との共著）で世界の通信事業者の次世代ネットワーク

投資家が世界的にリスク回避の姿勢を強めている。24日の欧米市場では株安が加速し、米ダウ工業株30種平均の下げ幅は653ドルに達した。この流れを受けて始まった25日の東京市場では日経平均株価が続落。…続き[NEW] 株2万円割れ　トランプ不況警戒 ［有料会員限定］ リスク回避の円買い復活、1ドル=109円台も [NEW]［有料会員限定］

総務省は7月26日，電波利用料に関する研究会の報告書と寄せられたパブリックコメントを公表した。その結果，149件と多数のパブリックコメントがあったことが判明した。特にパブリックコメントが多かったのは，免許不要局の電波利用料に関する記述。報告書で「電波利用共益事務は，無線局全体の受益となるものであり，免許不要局であっても，その費用負担に応じるべきことが原則」としている点を問題とする声が多かった。 現在，無線LANやRFIDは電波利用料の徴収対象外。そのため，新たな徴収を嫌う関連メーカーが一斉に反対意見を表明した。これに対し総務省は，「あくまでも原理原則を記述したに過ぎない」と説明。報告書の内容の見直しは行わなかった。 なお，パブリックコメントへの研究会からの回答では「周波数帯を占有して使用する免許不要局については，電波監理がなされており，安定的な電波利用が期待されることから，徴収方法，負担額

反・貧困キャンペーン Fighting MAL Antenna CCCD・輸入権に反対する立場から、そうした話題のみを扱う、MALによる２つ目のblog Music Watchdogs 音楽愛好家有志によるWatchdogプロジェクト recommuni これから一番期待したい、SNS型音楽配信サービス MAL Antenna - recommuni version SNS型音楽配信サイト　レコミュニ内　ＭＡＬの日記とレコメンド曲 If I Didn't Love You Squeese: Singles - 45's And Under 最初は「しかしまあヘンな曲だなあ」と思うのに、しばらくするとやみつきになってしまう、という音楽は存在します。たまたま一番最近に私がこの現象にとらえられてしまったのがこの曲。 レコード針が飛んだのか？、と一瞬ぎくっとするような不思議なコーラス。ねじくれてい

「ひかり電話がつながりにくくなり，大変ご迷惑をおかけした。改めてお詫びしたい」。NTTが2006年11月に開いた中間決算発表会は，持ち株会社，NTT東日本，NTT西日本の各社首脳が冒頭で陳謝する異例の会見となった。 それも無理ない。9月にNTT東日本，10月にNTT西日本と立て続けに障害を起こした。全面的な不通こそ免れたものの，東西NTTともにひかり電話がつながりにくい状態が3日間続き，合計で約164万人のユーザーに影響を及ぼした。固定電話では考えられない大障害である。 NTT西日本にいたっては，2006年の3月と4月にも障害を起こしたばかり。10月23～25日の障害が続いている間は約15万件の苦情や問い合わせが殺到した。度重なる障害に耐え切れなくなったユーザーからは「固定電話に戻してほしい」とする要望が相次いだ。約5000件の要望のうち，3000件は障害中にNTT西日本の負担で固定電話に

ARTIFACT@ハテナ系 - 独り言を書けるネットのツールの需要 これの続きみたいなもの。 草日記 - twitterみたいなサービスって、「まだ見ぬ人とのつながり」よりも「すでに知ってる人とのつながり」を強化するものなので たしかにTwiiterは「すでに知ってる人」がいないとあまり面白さは感じないだろう。SNSとかTwiiterのような「既に知っている人との繋がり」を強化するサービスは「ケータイ的ネットワーク感覚」、ブログなどのように「まだ見ぬ人との繋がり」ができるサービスをPC的ネットワーク感覚と分けてみる。SNSやTwiiterのフレンドはケータイのメモリーに登録した人と同じ。あと即時性を重視するのがケータイ志向で、情報量や質を重視するのがPC志向。 今までPCネット上ではケータイ的ネットワーク感覚はメールやインスタントメッセンジャーなど非公開の場だけだったが、公開の場で行われる