黒坂岳央です。 グローバル、日本でのスマホの出荷台数が落ち込んでいる。 Counterpoint Researchによると、2023年のスマホ出荷台数は「過去10年間で最低」と発表。また、日本ではMM総研の2023年度上期の国内携帯電話端末の出荷台数の調査結果で、2000年度以降の統計で最小となったという。 SNSでは「日本が貧しくなったから。円安になったから。アメリカなど海外は通貨高で買いやすいのに」などと悲観的な反応が見られたが、スマホの出荷台数の低迷は日本に限った話ではない。中東、欧州、アジア太平洋地域などでも大きく低下していることが統計からわかっている。成長著しいインドも例外ではない。 なぜスマホは売れなくなったのか？ 理由1.高インフレ モルガン・スタンレーのエコノミストは世界的なインフレが売上不振の理由の一つだとあげている。 物価インフレが起きると、生活必需品や食品も高騰するの

3月11日に行われた日本自動車工業会の記者会見で、豊田章男会長（トヨタ自動車社長）は「今のまま2050年カーボンニュートラルが実施されると、国内で自動車は生産できなくなる」と指摘した。キーワードはライフサイクルアセスメント(LCA)である（27:00～）。 豊田氏は「車をEVにすればゼロエミッションになる」という考え方は誤りだと指摘し、発電から廃棄までのライフサイクルで考えるべきだと強調した。電池の生産や充電に使われる電力の発電で排出されるCO2を考えると、電源構成で環境負荷が変わるからだ。 日本で生産した自動車がEUに輸出できなくなる 日本の電力は（原発が止まっているため）火力が75％だが、フランスは電源の77％が原子力で火力は11％なので、日本で生産したヤリスよりフランスで生産したヤリスのほうがCO2排出が少ないという計算になる。 EUは2030年代にEV（電池駆動車）だけを電気自動車

森ゆうこ・参議院議員の10月15日参議院予算委員会における事実無根の誹謗中傷について、懲罰を求める署名活動を進めている。 国会議員による不当な人権侵害を許さず、 森ゆうこ参議院議員の懲罰とさらなる対策の検討を求めます。 これに対し、10月23日衆議院内閣委員会において、柚木道義・衆議院議員で「とんでもない」との批判を受けた。 全く理解できない。 私は、森議員にいわれなく犯罪者相当だと誹謗中傷された。しかし、国会内での発言は、訴訟による対処が一般に難しい。そこで、自らの名誉を守るため、やむなく署名活動を始めた。これが、なぜ「とんでもない」ことなのか。 しかも、柚木議員は、北村誠吾・内閣府特命担当大臣に対し、「国家戦略特区ワーキンググループの座長代理が弾劾署名を集めるのは適切なのか」と何度も迫って答弁を求めた。つまり、政府に対し、私に署名活動をやめさせるよう迫った。 これは、「言論弾圧」そのも

野田首相が議長を務める国家戦略会議で「フロンティア構想」なるものを7月に発表し、その中に40歳定年制が盛り込まれています。少し古いニュースですが、今日はこれを考えてみたいと思います。 趣旨は皆が75歳まで働ける為に40歳でリセットさせる仕組みを作る、という事だそうです。ただ、私はひねくれて理解しておりまして、首を切れない日本の労働社会において定年を会社人生の半分の段階で一旦仕切りラインとし、経営側に譲歩する考え方ではないかと感じています。 さて、この効果、様々な見方があるかと思いますが、基本的には日本の労働市場のみならず、日本の社会を一変させることになる可能性があります。それはどんなに頑張って一流の大企業に入ってもコミットされるのは従来の約43年程度(22歳から65歳）から18年に短縮されるのです。そこで頑張って成果を残さなければ残りの約半分はないかもしれないし、もしかしたらそこから先は嘱

NHKに依れば、“６５歳まで雇用”改正案を可決との事である。 厚生年金の支給開始年齢が来年から段階的に引き上げられるのに合わせ、企業に対して希望する人全員を６５歳まで雇用するよう義務づける「高年齢者雇用安定法」の改正案が、一部修正のうえ衆議院本会議で可決され、参議院に送られました。 改正案を露骨に言ってしまえば、従来は定年の60才迄は勤め先の企業が従業員の面倒を見、以降は国（年金）が企業に取って替わると言うものであったが、年金原資の枯渇から、企業が面倒を見る期間を65才迄延長するものと理解している。 果たしてこんな企てが巧く機能するのであろうか？ 先ず疑問を喚起する第一は、企業に依って当たり外れがあると言う事実である。例えば、シャープに代表される家電製造業は今後リストラと海外移転を加速する事になる。働き盛りがリストラされる状況下で、60才以上の雇用が継続されるシーン等とてもイメージ出来ない

極端な話をしてみましょう。コモディティ化し、生産能力が需要を上回ってしまっている液晶パネルの事業に、資金を注入してはたして液晶パネルの事業で利益がでるようになるのでしょうか。液晶パネル事業が抱えている問題はキャッシュの不足ではなく、利益のでない事業になってしまったことなのです。いくらキャッシュが溢れる状態になっても、利益が見込めない事業にキャッシュは流れません。 なにか目先の金融政策や為替政策の主張ばかりが目立つ風潮になってきていますが、決して健全とは思えません。成熟し、成長性も収益性も落ちてきた産業にいくらカンフル剤を打っても日本経済が元気になるとは到底思えないのです。それは日本の経済再生の先延ばしになるだけだと思います。 もし円高による国内の製造業の空洞化を阻止するために、為替介入を行い、さらに実際出来るかどうかは別問題として金融緩和を行ったとしましょう。それで円安になれば企業の海外進

相変わらず政府・民主党はドタバタ始めましたね。ブログ界でも様子見や揶揄から、そろそろ批判的な内容のものも増えてきました。民主党は政策的には寄り合い所帯だと言われてますが、些細なことから天下国家までこんなにバラバラな政治家がまとまってるのは、それぞれの違いを明確化するのをずっと避けてきたからです。与党時代の自民党内もバラバラだったんだが、利益誘導のまさにその一点で強烈にまとまっていた。 利害関係だけでつながる政治家の紐帯も低レベルだが、バラバラの原因さえ明らかにできないのはそれ以前の問題ですね。 さて、以下のブログでも政府・民主党に関連したものから紹介しましょう。 政治ネタブログ。前原政調会長が米国でフライング発言をし、それに対して防衛相が首を傾げたという騒動。これはニュースでもあちこちで取り上げられてました。政調問題は幹事長権限や「国家戦略会議」案件とのからみで、これからも火種になりそうだ

震災以後、中国からの観光客が激減しているということで、７月１日より、沖縄を一度訪問することで、３年間の観光マルチビザを発給するという制度が始まった。 http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/23/5/0528_02.html （外務省のホームページ） 滞在期間は、９０日間としており、３年の期限内であれば、何回でも日本を訪問することができる。また、初回だけは、沖縄訪問を義務付けているが、二回目以降は、直接、東京や大阪などから入国ができ、沖縄に行く必要がないという観光ビザである。 確かに、今までの中国人の個人観光ビザから考えるとかなり優遇された制度である。政府は、沖縄への中国人観光客の誘致の一環で始めた制度であるが、地元の反応は、「人民网　日本語版」が伝えるところよると、この制度が始まることで、地元の経済に貢献があるかという問いで、「期待している」と

非正規雇用改革 　日本の働き方をいかに変えるか 著者：鶴　光太郎 販売元：日本評論社 (2011-06-20) 販売元：Amazon.co.jp ★★★★☆ 雇用問題はむずかしい。一見「かわいそうな非正規労働者」を救済するようにみえる規制強化が、その意図とは逆の効果をもたらすからだ。民主党は「小泉・竹中路線の行き過ぎた規制緩和」を否定して派遣労働などへの規制強化を行なってきたが、その結果は契約社員やアルバイトの増加と雇用のさらなる不安定化だった。 こういう間違った政策が続けられるのは、雇用問題の原因を誤解しているからだ。本書も指摘するように、80年代には16％程度だった非正規労働者の比率が現在33％まで増えた最大の原因は、雇用規制の緩和ではなく労働需要の変化である。製造業の比率が下がって熟練労働者の需要が減り、コンビニの店員のようなマニュアル化されたサービス業が増えると、長期的関係に支えら

孫正義氏が、鹿野農水相がシンポジウムに飛び入りして彼の「電田プロジェクト」に協力すると約束したことに感激している。 この大臣の発言は本当に大きい！ RT @masa_toku: 鹿野農水大臣「電田ＰＪ、やりましょう。耕作放棄地３／４使える。」 農水相がソフトバンクの太陽光発電所に飛びつくのは当然だ。全国の耕作放棄地は38.6万haで、農地の9.7％が遊休化している。これは補助金を払って減反させているためで、その額は年間2000億円。維持管理も大変だから、これをSBが借りてくれるなら、無償で提供しても助かる。それが34もの道府県が「自然エネルギー協議会」に参加した理由だ。他方、SBにとっては耕作放棄地を無償で使うことによって用地買収が必要なくなり、固定価格買い取りで利潤は保証される。 しかしこの構想には、多くの難点が指摘されている。最大の問題は、耕作放棄地が山間部などに点在し、太陽光発電に適

アゴラは原発容認派の意見が多いので、バランスを取るために反原発派の立場から書いてみます（私のツイッターにいつも寄せられる意見を参考にしました）。 浜岡原発を首相の「要請」で停止した影響で、定期検査を終えた原発の再稼働を拒否する自治体が増えています。福井県の西川知事は「安全が最優先だ」として、県内の原発の再稼働を拒否しました。「関西から原発をなくす」と勢い込んでいる大阪府の橋下知事は喜ぶでしょう。この他にも佐賀県の玄海原発でも県議会が再稼働に反対し、愛媛県の伊方原発でも地元は再開に反対しています。 斑目原子力安全委員長は「全電源喪失という事態を想定していない国の安全基準は明らかに間違っている」と国会で答弁し、安全基準の改訂を決定しました。これは全国の原発が「間違っている」ことを意味します。間違った安全基準で運転している全国の原発は即刻止めるべきです。命はお金に代えられません。 「東海地震の確

物事に失敗したり、行き詰まった時に人が良く使う「原点に戻ろう」と言う言葉の「原点」は、何かをしようとした時の、もともとの「意図」を指すのが通例です。 東日本大震災をきっかけに起こった福島第一原発事故で、日本の統治機構の不全が世界に知れ渡った今日ほど、統治の「原点に戻る」必要に迫られた時代はありません。 ところが、｢日本辺境論｣を書いた内田樹教授によりますと「理念に基付いて作られていない日本は、国家的危機に際会したときに『そもそも何のためにこの国をつくったのか』と言う問い(原点)に立ち帰れない」国だと言うのです。 とは言え、当事者である国民は評論家然として現状を見過ごす訳には参りません。憲法ですら賛否両論に分かれる日本ですが、異論が殆ど聞かれない第三章「国民の権利及び義務（第十条から第四十条）」を国家の｢原点｣と考えて厳格に施行すれば、日本が抱える多くの統治問題は大幅に改善されます。 日本の

今回の震災に伴う地震保険の支払金額は1兆円から2兆円の間と試算されている。 地震保険は損保各社が拠出して設立された「日本地震再保険（株）」が一旦全額を引き受けた上、半分を政府に出再し、残りの半分を損保各社にシェア割りで出すことになっている。そして、損害が2兆円に至るまでは民間と政府で折半して負担し、2兆円を超えた部分については1回の震災あたり総額5兆5千億円を限度として、政府が95％、民間が5％を負担することになっている。 昭和41年の創設以来、地震保険の契約者が払い込んだ保険料を民間と政府に振り分けて積み立ててきた結果、2010年3月末時点では民間部門で約1兆円、政府に1.3兆円の準備金が積み立てられていた。このように官民合わせて2兆円を超える準備金が用意されていたことは、今回のような震災の後でも保険金の支払いがきちんとなされると国民に安心感を与えた点で、評価すべきと考える。 （余談だが

確定申告の季節である。自営業者や副業収入のあるサラリーマン、また所得が２０００万円を越えるサラリーマンは毎年この時期税務処理で忙しい。筆者も様々な書類を整理して税理士に渡したところである。筆者は常々税制が国の形を決めると思っている。日本がこれからのグローバル経済の中で生き残っているいくためには、思い切った税制改革が必要だ。がんばった人に報いるフェアな税制が求められているのである。政府はそういったフェアな競争のフレームワークを提供しさえすれば、優秀な日本人は自ずと創意工夫を重ねて世界が驚くようなモノやサービスを次々と産み出していくだろう。 そこで今回は所得税の改革案を提示したい。アジアでは香港やシンガポールを筆頭にスタンダードになりつつあるフラット課税、つまり定率の所得税である。アジア諸国間で世界の優秀な人材を獲得するための競争が激化している。いわゆる”War for Talent”に日本も

3月5日の社会保障改革に関する集中検討会議で、非正社員の厚生年金への加入拡大が打ち出された。現在は正社員の所定労働時間の4分の3以上の勤務実態がなければ非正社員は厚生年金に加入できないが、この条件を緩和しようというものだ。菅首相は「全力を挙げてやってみたい」と意欲を示したそうだ。 雇用条件や賃金の不安定な非正社員にも厚生年金を拡大して安定した老後を保障するのは、いいことずくめで反対する筋合いがないようにみえる。しかし自公政権でも同様の法案が国会に提出されたものの、中小企業団体の反対で廃案になった。なぜ企業は反対するのだろうか？ それは問題がメディアの報道するように「労働者の加入条件を緩和する」ことではなく、「中小企業を厚生年金に加入させる」ことだからである。企業が厚生年金に加入すると、年金保険料の事業主負担が発生する。厚生年金の場合、約16％の保険料を労働者と企業が半分ずつ負担するので、企

最近、メディアは口を開けば日本の悪いことをいっている。日本経済は失われた20年といわれて久しい。政治はこれ以上ないほどの醜態を毎日国民に見せている。筆者は小泉政権で日本の失われた10年もとうとう終わるのかと思ったが、その後の自民党内閣は構造改革によって危うい立場に立たされていた一部の既得権益層に阿る形で、日本経済をまたダメな方向に巻き戻してしまった。既得権益にしがみつきゆっくりと業績を悪化させつつあったテレビ局を買収しようとしたライブドアに突然の強制捜査が入った。停滞する日本経済を株主資本主義の本来の力で浄化しつつあったファンド・マネジャーの村上氏もインサイダー取引の疑いで逮捕されてしまった。その後、マスメディアにより資本主義社会に不可欠な存在であるベンチャーやファンドが日本社会を脅かす悪者にされてしまった。本当は既得権益を握るほんの僅かな人たちを脅かすだけで、多くの日本人に多大な恩恵を与

私は以前から電波オークションを実現させたいと思っており、そのためにはまず最初にできるだけ広く一般の人に電波オークションの重要性を認識してもらうことが重要だと考えています。しかしテレビ新聞などの既存マスコミにとって電波オークションは最大のタブーであり、その重要性にも関わらず、存在そのものを全く報じようともしません。池田先生がblogなどで電波オークションについて色々解説なさっているので、私はそれで勉強しているのですが、おそらく何も予備知識のない人が読んでもすぐにわからないでしょう。 しかしそういう特に興味を持っていない人でもわかるように、短くわかりやすく説明する方法はないかと考えていました。そこで総統閣下シリーズを思いつきました。 総統閣下シリーズというのはニコニコ動画では有名な動画で、映画「ヒトラー ～最期の12日間～」の中の一シーンに嘘の字幕を付けるという動画です。総統閣下シリーズにはグ

適応障害(Adjustmentdisorder)とは、ICD-10（疾病及び関連保健問題の国際統計分類）またはDSM-Ⅳ（精神障害の診断と統計の手引き）に登録されている病名である。 その定義は、社会や人間関係などが原因となったストレス因子を受けて3ヶ月以内に精神不調をきたすことである。死別はこれに含まれず、うつ病とは区別される。 症状は不眠、不安感、食欲不振、抑うつ気分など多彩であり、強く認める場合はそれらを早く和らげるために適量のお薬を処方し、場合によっては数カ月間の自宅休養が必要という診断書を発行して治療していく。 ストレス因子が除去されれば快方に向かう。私は仕事柄この様な患者さんに接する機会が多いのだが、定期通院をしてもらっている中で、ある時を境にして急激に回復していく方がいる。お薬を増0減したわけでもなく、診察時に特別なことを話したわけでもない。 それは本人が転職や退職を決断した時

25年間の成長過程において国内大手コンビニ各社がメインターゲット層としたのは20～30代の男性だった。機能の積み上げ、充実もメインターゲット層のニーズを考慮しながら行われてきた。しかし、人口減の時代に突入するなか、生き残りを懸ける大手コンビニ各社が強く意識するのは中高年世代だ。従来のメインターゲット層の購買力が飽和状態なのに対し、伸びしろが十分にあると考えているからだ。 【御用聞きビジネスが失敗する理由】 ローソンの新浪剛史社長などは、「従来型コンビニではなく、高齢者のお客さまの生活をサポートしたい。手軽に利用できる近くの何でも屋を目指す」と意欲をみせている。老婆心ながら、もしもこれが高齢者を狙った「御用聞きビジネス」を構想しているのならば、やめたほうがいい。 ひとつには、これを採算に乗せるのは大変であることだ。 構想としては誰もが思いつきそうな有望そうな話だが、現実には過去にam/pmと

『少子化対策大臣』なるものが設置され、子育て支援など対策を講じてはいるものの具体的な見通しは立っていない。子供手当は子育て支援にはなり得るが、少子化対策にはなり得ないだろう。都道府県別の所得と、婚姻数あたりの出生数を比較すれば分かるが、ほぼ反比例である。所得が少ないから子供が産めないわけではない。この事実を直視すれば、『所得が増えれば皆結婚し子供を産む』という理論は成立しない。 では、何故少子化が進むのか。何事も原因を突き止めないと根本からは変わらない。小手先の対策だけでは結局また元の木阿弥となる。人口減少の直接の原因は出生率の低さ、未婚率の高さであることは自明の事実。 では、『未婚率が高い』『出生率が低い』その原因は何なのか？ 女性の社会進出が原因だ、と一蹴せずに、もう少し深く考えてみたい。 ①なぜ結婚しないのか？結婚するとしてもなぜ遅いのか？ A)社会全体の晩婚化により、独身でも浮かな