アフターコロナで6割の企業が社内会議を「対面」に | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）かつてコロナ禍で急速に普及したリモート業務。帝国データバンクが2021年に実施した調査では、新型コロナウィルス感染拡大をきっかけに開始した働き方として、5割近くの企業が「オンライン会議の導入」をあげた。 しかし、昨今ではアフターコロナに向けた動きが加速。5月には、新型コロナウィルスの感染症法上の位置付けが、現行の2類相当から5類へと引き下げられる。そうした中、コロナ禍で定着したオンライン会議をどのようにしていくかについては、企業規模や業界、地域などによって差があるようだ。 帝国データバンクは3月、「社内外会議に関する企業の実態」調査を実施。全国2万7628社の企業に会議の実施方法を聞いたところ、社内会議については最多が「主に対面で実施」で61.8％。次いで「主にハイブリッド（※）で実施」（26.3%）、「主にオンラインで実施」（6.3%）となった。 ※ハイブリッドは、同一会議のなかで対面と
