開発環境をAzureに移行したらテレワーク中の出社が減りました　「オンプレはもう限界」──ゲーム企業が成し遂げたクラウド移行の舞台裏（2/3 ページ） 「バージョン管理ツール併用」の混乱がAzure選定のきっかけに こうして第2開発部は、以前からクラウドの研究を独自に進めていた戸張さん主導の下、Azureを中心に「Google Cloud Platform」（GCP）などを併用するマルチクラウド環境に移行した。メインの基盤としてAzureを選んだのにはいくつかの理由があるという。 一つはバージョン管理ツールとの相性だ。第2開発部ではもともとバージョン管理ツールとして「Subversion」を使っていたが、社員の要望を受け18年に「Git」に移行。しかしUnreal Engineとの相性が悪く、こちらも一部の社員から不評だったことから、結局2つのツールを併用する形を採用していた。 一方でデー

調査会社のForresterが公開したレポート「US Tech Market Outlook By Category For 2021 And 2022」によれば（注1）、米国企業のサーバ支出は2020年に前年比7％に縮小した後、2021年には3％増加している。同社は、サーバ支出は2022年も安定すると予測する。 Gartnerによれば（注2）、2020年の米国IaaS（Infrastructure as a Service）市場は全体で40.7％拡大し、プロバイダーの収益は643億ドルに上った。 このようにITインフラを構築する上でパブリッククラウドは以前として重要だが、一部の米国企業では、ある理由からオンプレミス回帰の傾向が高まっているようだ。 米国企業の一部がオンプレミスのソリューションを検討する理由

ビジネスのデジタル化では、データを有効活用できる仕組み作りが要だ。だが、データがオンプレミスとパブリッククラウドに散在しているため、必要なデータを検索できず、データ自体にアクセスできない場合がある。その現実的な解決策とは。 コロナ禍を受けて、ビジネスのデジタル化が加速している。こうした中、デジタルトランスフォーメーション（DX）の概念があらためて見直されている。経営環境の変化にスピーディーに応えられる「デジタルを前提としたビジネスプロセス／ビジネスモデルへの変革」が必要だ。 この変革の柱となるのが「データ」だ。事業部門にとっては業務を迅速に遂行したり、ニーズの変化を発見したりする上でデータが不可欠となる。システム運用も同様だ。安定的かつ効率的にシステムを運用するには、日々の運用データを把握することが欠かせない。特にセキュリティ面では高度化し続ける脅威に対抗する上で、インシデントの迅速な検知

日本マイクロソフトが、パブリッククラウドサービスAzureの販促に向けて、「内製化」をキーワードにした強化策を打ち出した。企業・官公庁のデジタル変革（DX）に向けたシステム構築の需要が急速に高まるなか、従来のように委託と多重下請けに頼った業界構造に頼ったままでは市場ニーズを捉えきれないという判断があるようだ。2021年2月2日にメディア向け説明会を開いて説明した。 上原正太郎業務執行役員Azureビジネス本部本部長は「世界的には、開発と運用を一体化するDevOpsや、サーバーレスやコンテナなどのクラウドネイティブ技術を使ったシステム構築が伸びている。一方で、日本は世界各国に比べてIT技術者がユーザー企業側よりもベンダーに集中しており、システム構築を外部委託に依存する文化がある」と述べた。 企業がDXを効果的に進めるには、システム構築に加えて業務の変革や従業員の教育を並行して進め、その過程で

「問題は出ていない」　パスワード付きZipを“受信拒否”したfreee、決断の理由：PPAP問題（1/2 ページ） 一部の企業や官公庁では、ファイルをメールに添付して送るときにパスワード付きのZipファイルとして圧縮、暗号化した形で送信し、追ってパスワードをメールで後送する手法が使われている。「PPAP」と呼ばれる、この手法を見直す動きが出ている。 平井卓也デジタル改革担当相は11月17日の定例会見で、パスワード付きZipファイル廃止の方針を明らかにした。翌18日、クラウド会計ソフトを提供するfreeeは、パスワード付きZipファイルをブロックして受信しないようにする措置を発表し、12月から実施している。同社では大きな問題は出ていないという。 パスワード付きZipファイルは、セキュリティを悪化させる ここ数年、「メールで暗号化Zipファイルを送信し、追ってパスワードをメールで後送する」手法

MS内で社内転職をし、Identity Standardsチームにジョインしてから、早3週間が経ちました。 Identity業界で起きている社内外の最新動向にキャッチアップをするために、ひたすら猛勉強をしていました。 インプットがどれくらい身についてきたかの確認も兼ねて、ラーニングをまとめてみました。 Identity最新動向のシラバス 以下のようなラーニングプランで3週間勉強していました。 分散型アイデンティティ(Decentralized identity) A. 規格(Specification)の読み込み B. MSがローンチしたサービスの仕組み・概要を理解(プライベートプレビュー中) C. 現在起きている規格を策定するワーキンググループ(WG)への参加 D. GDPRコンプライアンスに関するリーガル・リサーチ 従来型アイデンティティ(Centralized Identity) A

［速報］Windows AzureがついにIaaS機能を発表。Hyper-V仮想マシンがそのまま稼働、仮想プライベートクラウドも実現 Windows Azureの大幅強化については、日本時間の明日5時から行われるイベント「Meet Windows Azure」で大々的に発表されると見られていましたが、それに先立ち同社のWindows Azureチームのブログで概要が明かされました。 新機能では、Hyper-Vの仮想マシンがそのままWindows Azure上で稼働するようになります。つまり、Hyper-V上で稼働するWindows ServerアプリケーションがそのままWindows Azureで稼働するようになるだけでなく、LinuxなどHyper-VがサポートするゲストOSもそのままWindows Azureで実行可能になります。 Windows AzureにLinuxを載せ、MySQ

日本マイクロソフトは2011年11月30日、無料WebサービスWindows Live内で提供しているオンラインストレージSkyDriveの機能強化を発表した。ファイルのアップロードや移動・コピー、共有などをより簡単にする新機能を追加した。アップデートはこの数日のうちに行われ、全てのユーザーが新機能を利用できるようになる。 まず、複数のファイルを一括処理できるようになる。ファイル名の左側にチェックボックスが用意され、これにチェックを入れて選択した複数のファイルを、まとめて移動／削除／ダウンロード可能になる。これまではファイルを1個ずつしか処理できなかったため、SkyDrive上でファイルを整理しにくかったのを改善した。 フォルダーやファイルの名前変更も容易になる。従来はメニューを選んだ後、いったん別のページに移動して新しい名前を入力する必要があったが、Windowsのエクスプローラーと同様

このブラウザーはサポートされなくなりました。 Microsoft Edge にアップグレードすると、最新の機能、セキュリティ更新プログラム、およびテクニカル サポートを利用できます。

by Gartner フランク・リッダー　リサーチVP 亦賀 忠明　VP兼最上級アナリスト クラウドは引き続き過度な期待のピーク期にあるが、その契約には、依然として不備が多い。ガートナーは、クラウドサービス契約には、企業が求めるビジネス要求に100％応えられないケースが少なくないと分析している。今回は、CIO（最高情報責任者）が理解すべき、クラウド契約に関する四つのリスクを紹介しよう。 （1）クラウドソーシングは未成熟 企業情報システムをクラウド上で運用する「クラウドソーシング」の契約書は、ほとんどが不十分だ。クラウドソーシング市場が成熟しているとは言い難い。 契約書には、クラウド・サービス・プロバイダーの責任範囲が明記されていない。これらの契約書は、企業が契約を結ぶ際の、法律/規制/商慣習上の要件を満たしていない。 利用企業はクラウドソーシングの契約を結ぶ上で、リスクを注意深く見極める必

Microsoftは新しい管理ツール「Concero」（開発コード）を開発中だ。これを利用して、顧客はオンプレミスとクラウドベースのサービスを管理できるようになるという。 Microsoftは2011年3月に開催するイベントMicrosoft Management Summit（MMS） 2011で、「Systems Center」ブランドを冠したこの新製品を披露する計画だ。MMSのウェブサイトにあるアジェンダに、Conceroに関する以下の記述がある（編集部注：本稿公開時点では上記ウェブサイトのアジェンダから該当の記述がなくなっている）。 サービスがクラウドの上に展開されるという動きは、部分的にはVMM（「System Center Virtual Machine Manager」）と「Hyper-V」をベースとしたプライベートなオンプレミスクラウド、また部分的には「Windows Az

クラウドとは何なのか？ にはさまざまな議論があります。最近では、セールスフォース・ドットコムのマーク・ベニオフ氏が「偽のクラウドに気をつけろ！」と言えば、オラクルのラリー・エリソン氏が「セールスフォース・ドットコムはクラウドではなく単なるアプリケーションホスティングだ」と反論するなど、人により立場により、その定義には大幅な違いがあります。ある意味でそれぞれが都合のいい解釈をしているといってもいい状態です。 その中であえて「クラウドの定義とは何か？」について、もっともコンセンサスが得られる定義があるとすれば、アメリカ国立標準技術研究所（National Institute of Standards and Technology：NIST）による定義でしょう。クラウドとは何か？ を考えるときには必ず参照することになる定義です。 すでにNISTのクラウド定義については、Hadoopユーザー会によ

本連載ではパブリッククラウドを使った企業向けシステム構築について解説している。第1回のAmazon Web Servicesから、Force.com、Google App Engineと続けてきた。最終回でもある今回はWindows Azureを取り上げる。毎度申し上げていることではあるが、変化の激しい分野でもあるので、記載されている情報は原稿執筆時点のものであることをご了解いただきたい。 Windows Azureの成り立ち Windows Azureは、米Microsoftが2010年1月に提供を開始したエンタープライズ向けのアプリケーションプラットフォームである。本連載で扱う4つのパブリッククラウドの中では最後発のクラウド基盤となる。 Microsoftは言うまでもなく、ビジネス分野における世界最大のソフトウェア供給会社である。一部コンシューマー向けにMSNやWindows Live

このブラウザーはサポートされなくなりました。 Microsoft Edge にアップグレードすると、最新の機能、セキュリティ更新プログラム、およびテクニカル サポートを利用できます。

サービスとして提供するリソースの範囲によって，SaaS，PaaS，IaaSの3タイプに大別できる。IaaSを使ってSaaSサービスを提供するような動きも目立ってきている。IaaSはHaaSとも呼ばれる。 SaaSは，サーバーやCPU，ストレージなどのインフラ環境から，データベースや開発環境などのアプリケーション基盤，さらにはアプリケーションまでを事業者が提供するサービスである。代表的なサービスとしては米グーグルの「Gmail」を含めた「Google Apps」，米セールスフォース・ドットコムの「Salesforce.com」，などがある。 利用者はWebブラウザからネットワークを経由して，SaaS事業者が提供する様々なアプリケーションを利用する。アプリケーションそのものをクラウドとして利用するイメージだ。 サーバーやOS，ミドルウエア，アプリケーションなどの運用をサービス事業者が実施するた

米国には、日本のSIerのような企業はあまり多くない、という話をしばしば耳にします。「シリコンバレーで奮闘中」というya2kanta氏のブログ余道を愉しむで、7月12日月曜日にポストされた「日本とアメリカのITに関連する違い」というエントリでも、その話題が取り上げられていました。 米国のIT市場の特徴の1つ目として「SIerがいない」ことが挙げられています。 アメリカの企業はシステムの開発／導入／運用を基本的に自社内のエンジニアが行う。日本のようにSIerにアウトソースして、一切を任せるということはない。 もう1つ米国の特徴としては「パッケージ製品を利用する」ことが挙げられています。 米国では、SAPなどのERPツールや、Salesforce などCRM系ツールの導入率が高いようです。よく売れているパッケージ製品というのは、それなりにキチンと考えられて作られているので、導入／利用する事で生

米調査会社のIDCが、企業のIT担当役員に対して行った調査によると、プライベートクラウドの方がパブリッククラウドよりも魅力的だと回答した人は55％。プライベートクラウドもパブリッククラウドも同じように魅力的だと回答した人は22％だったそうです。PC Worldの記事が伝えています。 IDCの定義によると、プライベートクラウドとは企業内にクラウドのリソースを保有することを意味しています。 また、IDCが5月に公開した別の調査では、プライベートクラウドとパブリッククラウドの市場規模の予測数値があります（参照元はノベルのプレスリリース「IDC Predicts Private Cloud Server Market to Reach $11.8B by 2014」から）。 これによると、プライベートクラウドのサーバ市場は、2009年の820億ドルから、2014年までに1180億ドルへと上昇。また